２０１８年 ５月 ６日（日）「金融政策は何のためだったのか？」

ロイターに「日銀の政策判断、景気重視強まる　物価２％達成時期を削除」という記事があった。
背景には、景気拡大が続いているにもかかわらず、物価上昇が鈍い中で、達成期限にこだわって無理に物価を押し上げれば、物価上昇の起点といえる景気に悪影響が及ぶことを懸念した側面があるとみられる。
金融政策運営は景気重視の姿勢が強まっている。　（引用）
金融政策とは何のためだったのか？
単に物価を上げるためのものだったのか？確かにデフレからの脱却が大きな目標だったのですが、この物価上昇により景気の拡大があるといった逆立ちをした論理であった。この逆立ちの経済論理が破たんをしたという事でしょう。
２％目標は、景気拡大そして経済の過熱からのインフレとして達成されねばならないものでした。ここにおいてデフレからの脱却が達成される。結局日銀の金融政策では景気の拡大とそれに伴うインフレは起きなかったという事である。その意味においても日銀の政策は破たんをした。
もちろん現在の経済状態を景気の拡大期に入っているとするのだが、しかしその結果としてのインフレ傾向が現れていないわけですから、景気の拡大というのは真実なのかどうかを疑わざるを得ない。
現在の容態は、企業利益の拡大と株高にその判断基準がある。雇用の拡大は高齢化社会と低賃金化（非正規労働者の拡大を含む）によるもので経済の好循環の成果としてのものではない。ある意味金融バブル状態あるいは企業の貨幣資本のだぶつきによるバブルに突入したという事でしょう。すでに経済のかなめである銀行は店舗数の元と人員削減がはじまっている。
日銀が２％目標の達成時期を削除するという事は、これまで行ってきたデフレ状態の経済を容認するという事である。日銀政策やアベノミクス批判をする人々に「デフレ派」というとんでもないレッテル張りも行われたが、結局は日銀や政府もデフレ容認に現実の経済をみなければならないという状態なのです。
景気の拡大愛われる反面経済の好循環は起きずにデフレ傾向に物価は動く。この動き自体がバブル崩壊ではないのか。過熱した経済のバブルではなくて、過熱もしない経済の中でのバブル崩壊。