「９月１２日という日」

【２０２４年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

≪過去の記事≫

【２００３年】
子供達は学校でまだプールの授業があるようですが、水に浸かっても気持ちがよいだろうと思われるような陽気です。
朝のうちは風もなくて蒸し暑かったです。
先日からだがだるくて近くの医者の通院しましたが、そのとき一応肝臓機能の検査をということで採血をしました。結果では異常無しとのことでした。よかった。。。。
でもたばこの本数を聞かれ、あきれかえられてしまいました。たばこをやめるか、せめて本数を減らせと、僕にとっては無理なことを言われてしまいました。でも、体のことを考えると。。。。。
たばこと肺ガンの因果関係はあるそうですが、まったくたばこを吸わないという知り合いが肺ガンでなくなったそうです。たばこは悪いのでしょうが、それよりも車や工場からなどの排気ガスがもっと悪いのではないかと思ったりもします。
と、自分で言い訳をしながらたばこを吸っています
(^_^;)

【２００４年】
昨夜はポルフェノールを多く摂取しすぎました。。。。
甘口のワインでぐいぐい飲んでしまいました。だんだん涼しくなってきましたのでビールよりワインがうまくなります。
そういえば巨砲が安くおいしくなりました。

【２００５年】
会社組織でたとえれば、自民党は経営者組織で、民主党は管理職者組織といった感じです。一般社員は、二者択一でどちらがよいのか外から判断する。
今回の選挙では、この経営者組織が圧勝したわけで、会社は強固な体制が出来上がり組織としては安定した経営基盤ができたということだろう。
しかしこの組織的な安定した経営基盤というのが落とし穴になりかねない。
企業は、組織的な意味では安定した経営基盤をもとに、リストラを重ね、正社員を削減する代わりに派遣社員やアルバイトという人件費の削減を行えたわけだが、それが案外落とし穴だったわけで、デフレから脱却できずにつぶれたり会社の再建を迫られたりもし、経済的な意味での経営基盤が揺らいでいたのではと思う。その中でまさに強固な組織的経営基盤を持つワンマン的な経営者の衰退も話題になった。
生産・営業現場を見ずに、ずっと経営者的発想ばかりで社会を見ていると案外矛盾が出てくる。
郵政民営かもこの間の企業のやってきた流れの中での国家版ではと思う。
経営者組織と管理職者組織の二者択一の中に生産現場(庶民生活)はますます見えなくなるのではないかと思う。ようは経済であって、そこには外交などの枝葉があり、この経済があってこそ組織的な意味での安定的な経済基盤の行く末もあるのではないか？
自動車は、アクセルを踏んでハンドルをきれば走り出す。しかし、時にはブレーキを忘れると大変な事故につながる。このブレーキというのが、会社では生産現場の声であり従業員の生活であり、国としては庶民生活なのである。

【２００６年】
肌寒いような一日でした。秋雨前線。。。。
２３日は秋分。。。この日記も秋になります。
８月に入ってからひと月が早く感じます。あっという間の８月でしたが、９月も早い。。。。１２月に向けて加速度がついてきましたなァ。。。。ううう
小さい店でゲバブを買おうと並んだ。肉はチキン、ビーフそしてマトン。。。と、迷うところ。前に並んでいた女の子も迷っている。ぼうっと悩んでいる。。。。お店の人が、お肉は何にしますか？と。「どれがおいしいですか？」と女の子。店の人も困ってしまったみたい。まぁ、迷う気持ちはわかるが、「好みなんだよ！」とツッコミを入れたくなった。「これはまずいです」なんて言うわけないだろ。。。！（腹がへっていると、気が荒くなる）

【２００７年】
朝日新聞朝刊を見て笑ってしまった。桝添厚生労働大臣。。。。
厚生大臣としては、ご自身のお母様の介護から高齢化社会や介護問題には経験からのお気持ちがあったのでしょうが、労働大臣としては、今朝の朝刊では、ホワイトから・エグゼンプションは、「家族団らん法案」「早く帰ろう法案」だとわけのわからないことを言い出した。そして「日本は労働生産性がむちゃくちゃ低い」とも言ったらしい。これに対して「さっさと帰れるぐらいなら過労死はおきないはずだ」とツッコミを入れられて釈明をしたらしい。
桝添大臣は、こういうべきだった。
「ホワイトカラー残業禁止法案を出す」と。これならまだわかりやすい。これこそ「家族団らん法案」だろうに（笑）
要するに競争に打ち勝つためには働きなさい。その成果配分のためには残業代などは払いませんよということなのである。
ある意味桝添大臣は、マスコミに期待された部分があったと思うが、年金をネコババした社保庁職員を牢屋に入れると豪語していたが一夜明けて尻ツボミになり、ましてや年金残高の金がどう使われ、どうなくなっているのかは追求できないで期待はずれの部分が出てきたのではないかと思います。
一方では、勤労者いじめはまだやるという。。。。
こんなことを考えていたら、夕方のニュースで阿倍首相辞任。。。。
なんでも、体調不良らしい。ニュースによればゲリゲリ。。。
阿倍内閣の崩壊を体調不良からと見るのもいいが、それは言い訳を支持したものだろう。また、一連の金と政治の問題からの大臣辞任ではない。
要するに、小泉政権の改革によりぶち壊された国民生活をどうするのかという尻拭いを出来なかったというだけである。ここで小泉再登板という可能性もニュースであったが、それは、参議院選前までなら自民党のウルトラＣとしての可能性もあっただろうが、格差や貧困化が表面化した参議院選の結果が出た今となってはもう国民はだまされないでしょう。。。。
もう自民党内や民主党内には、新自由主義からの脱却を考える有力者はいないのでしょうか？それは財界の反発を受けそうですが、その反発も競争の中では企業も自由はないということですから、国民生活の不安定さからのデフレ脱却がうまくいかないという面での毒饅頭は食いたくないというのが本音なのですから、強力な政府主導も求めているのかもしれない。
もう勤労国民いじめはやめましょう。。。。

【２００８年】
（記事なし）

【２００９年】
（記事なし）

【２０１０年】ツイッターつぶやき
９・１１。。。。。

アメリカ軍がイラクから撤収？

９・１１テロの犠牲者

イラク戦争のイラク人の犠牲者

そして軍や自爆テロの戦死

どのくらいの人間が死んだんだろ。。。。。

そしてその犠牲で両国民の未来に

何が生まれたんだろ

残ったのは両国民の中の互いへの憎しみ？

そして悲しみを受ける人たち

アメリカ時間は今？

イラク時間は今？

日本時間は今、１２日午後１時に

テロも戦争も同じで

今何時かという差があるだけで

同じなんだ。。。。。人々は生きているんだ

【２０１１年】ツイッターつぶやき
１年半ぐらい前の１月に西伊豆の宇久須で小鯵鮨をはじめて食べたのですが、あの味が忘れられなくて車を飛ばして行ってきました。
宇久須には何軒かこの小鯵鮨が食べられるお寿司屋さん（食堂）があるそうですが、僕のお気に入りは「元祖こあじ鮨総本店包丁処 八起鮨」略して「八起鮨」（笑）ですが、この「元祖こあじ鮨総本舗」というのが大事でして、どうもこの小さなお寿司屋さんが小鯵鮨発祥の地らしいのです。カウンターに６席ぐらいそしてテーブル席が３つほどのお店です。
店内には来店した人たちのスナップ写真がたくさんありましたが、１年半前もそして今回も僕のほかは。。。。
オヤジさんがのんびりと立ち上がって鮨を握ってくれました。
普通の鮨よりもシャリも小さくて小鯵・大葉・長葱・おろしショウガが乗っています。寿司飯は柿の葉エキスと蜂蜜が入っているそうで酸っぱさはあまり感じないのですが酢は入っているのか？おかみさんが食べ方を説明してくれます。醤油皿に醤油をとるのではなくて直接鮨に垂らして食べる。これがツウというもの。。。。その醤油のたらし方まで教えてくれました（笑）こだわりの鮨ですなぁ。。。親父も愛想がないしおかみさんも醤油のたらし方まで。でも小うるさいような感じはなくて落ち着いて食べられる店ですよ。
小が１０個、大が１３個乗っています。
癖になるおいしい鮨です。
今年はあの原発事故がありましたからやはり鯵といっても心配でしたが、伊豆半島の西側ですし、食品の放射線量を見ても０．３ベクレル（シーベルトではない）だったか程でしたので思い切って食べました。基準値の５００ベクレルには約２０００個は食えますなぁ（笑）しかし食い気には弱い男です。。。。
よろしければお近くに行ったときにでもお立ち寄りください。くれぐれも「元祖こあじ鮨総本店包丁処 八起鮨」ですよ！！

【２０１２年】ツイッターつぶやき
野田総理による大飯原発の再稼働に対しては多くの批判があり、再稼働に賛成するにしても手続き上の問題も指摘されている。このまま同じようなやり方での再稼働はできないだろう。
そこで急ぎつくられたのが人事案に批判が多く原子力規制委員会であり、国から独立した機関として原発の再稼働を行っていく組織である。
一方、原発ゼロへの意見が国民の多数の意見として２０３０年度までに原発依存をゼロにするというものも無視をできない状態になっている。
この中で、政府は３０年「代」に原発をゼロにすることを決定しようとしている。その中身は４０年を過ぎた原発は廃炉にし新たな原発は作らない。そして再稼働は規制委員会が決めていくというものである。
もちろん規制委員会は、政府案が再稼働を認めるのだからその中で新たな安全神話をつくりだしながら再稼働を進めるだろう。
原発ゼロという国民の意見を取り上げました。そして再稼働は専門家で組織する規制委員会が安全を判断して行います。という事です。
このように原発を再稼働できる仕組みが整ったわけです。
同時に原発をゼロにしたときの電力料金の値上げキャンペーンが始まり財界はいち早く原発是尾にまで反対をする。
再稼働ができる仕組みと同時に国民意識への揺さぶりが今の現状でしょう。
その中で僕たちは何をうったえたらよいのか？
民主党案ではたしか３０年までに早急にとか前倒しで原発ゼロを進めるといった言葉が入っていたと思いますが、このそう急にとか前倒しで脱原発を進めるという中身を今現在が手続き上にも問題がある再稼働を中止させるとともに、原発ゼロの状態をどう維持するかが脱原発への近道であることを基本に据える意思統一が必要でしょう。電力は足りている。今後のエネルギー政策によっては温暖化防止も改善をする、料金体系も含めた値上げの反対など今の原発ゼロを基本に克服すべき課題を据えていくことです。
結局は、以前も書きましたが、脱原発か以前からは規制は強いが再稼働をしていくかの対立なわけです。
３０年までは再稼働を認める。その再稼働には規制委員会の新たな安全神話をつくりだしていくというのは原発の維持のエネルギー政策です。将来の政権がどうなるかもしれないし、いや、すでに自民党政権に戻る可能性が出てきたわけですから、その中で政府の原発ゼロの考え方も法として残るとは限りませんしどうにでも変更されうるものです。結局は原発ゼロの方向性も具体的な再稼働とゼロの考え方も買えられていき、残るのは規制委員会という安全神話組織の暴走でしょう。
脱原発もこれからが正念場でしょう。

【２０１３年】ツイッターつぶやき
市場に出回る商品の価値は生産設備などの発達による生産性の向上により一つ当たりの商品に必要な労働力量が減って下がっていきます。これは戦後の日本社会を見てもわかります。電化製品や車などを見てもわかります。より低い賃金層にも買える値段となっていきました。市場での商品の価格は物価にも影響されますが、電化製品も物価が上がることにより価格も上がっていくのですが、同時に物価に合わせて賃金もある程度上がっていきます。同時になぜ電化製品をより低賃金層も変えるような価格になるあはやはり根底に生産性の向上による電化製品の価値低下があるわけです。
市場に出る商品は少なければ価格は上がります。また独占価格にもなります。しかしこれも生産性が上がることにより同じ労働力量がより多くの商品を市場に出すわけですから価格の低下と独占価格を抑えていきます。
以上なような商品市場の作用は、経済的な法則性といってよいでしょう。
生産性の向上がより安い商品を大量に市場に流れる。これはより多くの国民がその商品を手に入れることができるようになるのですから国民生活を豊かにしていきます。ですから生産性の向上は本来は国民生活を豊かにする経済法則なのです。
しかし今の社会はこの商品価格が下落していくことを経済が落ち込むことととらえられてしまいます。どう見てもおかしなことなのですが。
なぜ経済が落ち込むととらえられてしまうのか？
「過剰生産」での企業利益の減少です。
そこで企業は設備を縮小して失業者を出し、賃金を切り下げようとする。現在はそれを途上国の安い賃金を求めて国外生産を行う。国内の失業（製造業における就労者数の減少）と賃下げ競争による賃下げです。これは当然国内の消費力を低下させて商品の「過剰生産」を加速させるでしょう。消費が弱まることによる相対的な商品過剰。

【２０１４年】ツイッターつぶやき
慰安婦問題等を含めて福島原発事故での吉田調書の報道に誤りがあったということで社長を含めた記者会見があった。また、今朝の紙面においてあらためて読者も含めて謝罪があった。
記事に誤りがあれば謝罪することは当たり前でしょう。しかし同時に一部に誤りがあったとしても記事すべてが誤りだったのかといえばそうではないでしょう。特に吉田調書は公開すべきという世論がありそれを独自に入手して報道したわけですし、その後他の新聞社も入手して報道した。そして今回のこともあり政府も公表に踏み切った。その調書から事故時の緊迫した事故の重大性が伝わってきていかに原発の安全性が言われていても緊迫した状態になってしまえば人の手ではどうすることもできないし最小限に食い止めるしかないことがわかる。その最小限のことを吉田所長は行ったということでしょう。
朝日新聞が謝罪をしたのはこの事故が起きてしまった後の処置についての中身の誤報だったわけですし吉田所長の長所もここにあります。誤報は正しつつ朝日新聞はそこから何を修正して問題点を指摘するかという姿勢が求められます。
科学や政治も含めて人の営みは誤りを認めて修正をする中でより正しいものを作り上げる。この方法以外しか発展はないわけです。しかし誤りがあったとしてもそれもまたその誤りの中で修正をして吉田調書や慰安婦問題をさらに取り上げていくのがその責任でしょう。
原発事故時に何があったか？
それはその当時の設備面の限界の中で行われる。津波も低いものしか想定はなくて堤防設備は不備があったといわざるを得ないし、電源消失時のバックアップなどにも足りないものがあったはずです。端的に言えば原発の安全神話という中身においてしかその設備は整えられていなかったということです。
そうすると、その中で吉田所長が何にいらだち過酷な事故の中で与えられただけの設備の中で何をしたのかという視点で調書を読むことができます。
朝日新聞だけではないですが、これまでの原発の安全神話を鵜呑みにしてきたマスコミはないでしょうか？あるいはその安全神話をもとに原発推進を報道したことはなかったでしょうか？
そこをマスコミは「誤報」として改めねばならないでしょう。
もちろんこれまでの政府の原発推進政策に誤りがなかったかの調査が必要です。
これを抜きに事故が起きてしまった時だけの吉田調書やそこからの朝日新聞の記事ノア槍を指摘するだけでは足りないのです。
慰安婦問題も同じで、朝日新聞の記事に誤り（取材不足）があったとしても戦中の日本を正当化はできないわけですから、慰安婦問題は引き続き行われるべきものとして残るでしょう。そこに朝日新聞が戦争と女性の性という大きな視点とともに慰安婦問題のどこに問題があるのかを指摘し続けるのが責任の取り方でしょう。
朝日新聞の誤報はさらに安全神話や慰安婦問題の実態の真実を求めるものに発展していくでしょう。それを朝日新聞が自覚すかどうかです。

【２０１５年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１６年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１７年】ツイッターつぶやき
「人生百年時代構想会議」の第１回会合が開かれました。
安倍総理は長く総理を続ける意気込みのようです。ドイツの首相は８８歳まで続けて翌年死んだようです。
ですから今後死ぬまで働けが政府の考えとなっていくのではないかと思います。
年金支給年齢引き上げで、６０歳支給から６５歳支給になっていきます。民間は６０歳以降は定年で再就職で低賃金に抑えられますが、どうも公務員は定年延長で６５歳まで働けるようになりそうです。誰が考えても定年延長の方がより豊かな６０歳以降を過ごせるでしょう。官民格差は広がりますが、公務員は人生百年構想に乗って生活ができそうですが、民間はそうはいきませんね。６０歳以降も若い人に交じってきつい労働を続けられるかという問題があります。
すでに６５歳からさらに年金支給年齢の引き上げという話が出ていますが、たぶん、その方向で動いていくでしょう。低賃金できつい労働で死ぬまで働かされそうです。
若い世代に社会保障の恩恵をというのが今回の「人生百年時代構想会議」の中心の一つですが、その若い世代が年金支給年齢７０歳、７５歳になるわけです。
その若い人の社会保障の恩恵の財源とされるのが、高齢者の就労でしょう。
安部首相は１００歳まで生きる意気込みですが、民間労働者はどうでしょうか？
「人生百年時代構想会議」というのは結局は国民いじめでしかないものとなるでしょう。。。。。

【２０１８年】ツイッターつぶやき
ハフィントンポストに「”みんな”って誰だ？「個の時代」の先にある第三の”みんな”」という記事があった。
この記事の中身についてはまた読み返して考えたいが、「皆は・・・・」「多くの人は・・・・・」などと案外簡単に使う言葉ですが、そういえば、どういう意味での皆か多くの人なのかははっきりとしない。ある意味主観でのものである場合が多いのではないか？
ネット時代ですから、多くの人の意見が聞けるような環境に生きているようではあるが、案外限られた世界の意見を見ているのかもしれない。例えばツイッターならば、フォローという形で自分が「みんな」を選んでいるのかもしれない。ツイッターだけではなくて多くのサイトも皆同じような状態ではないか？
ここに個が出るわけです。
しかしこの個が一面個性的に見えるのであるが、個性的なのは様々な事柄が違うだけで、流れとしては同じ方向に流れているのではないか？例えばスポーツでいえばサッカーが好き、テニスが好き、野球が好きと個性はあるが、一つの流れとして応援が楽しいとか、日本頑張れとか一つの流れが見えうのではないか？こういった流れがあってそこにはまり込むと個性はなくなってしまう。
こういったことが社会の中で政治や経済をはじめ様々なところで出ているのではないか？
会社組織などでの個はどうだろう？
この中でみんなとかと言えば一つの流れの中にいるみんなで、みんなの意見あるいは働き方と値うとやはり流れの中で判断される。
みんなの中においての個とは？
一つの流れの中においての個を主張できることが民主主義や自由なのですが、この民主主義や自由を意識できるかで「みんな」と個の位置づけも変わってくるでしょう。

昔、社会党内で自衛隊の位置づけでの論争があった。
それが「違憲合法論」です。
自衛隊は憲法からすると明らかに違憲です。
しかし同時に議会制民主主義の手続きにおいての法としては自衛隊は合法という事になります。現実に自衛隊関連の法よって自衛隊は組織され行動をしている。国会内においてもこの法に基づいて議論は行われている。
ですから違憲合法論というのは現実から見ると矛盾に富むと同時に矛盾が現実に運用されはじめているという事です。
この矛盾をどのように見るか？
１０月９日に「憲法」というものを書き、そこでこの矛盾についての会社を書きました。
憲法と現実とは乖離をしています。現実は法によってつくられていると言ってもよいと思います。ですから様々な社会の現実は、憲法と方途の乖離という矛盾に満ちているといってよいでしょう。自衛隊も例外ではありません。
ここで問題となるのは、憲法に書かれていることが正しいか、だたしくないかにあります。
憲法が現実に合わないから改憲というのは非合理的で危険です。社会の悪い部分を憲法にのせてしまう危険性です。
今の改憲論理は、まさに北朝鮮の危機を煽り、そして日米の集団的自衛権の悪用のなかで、その現実を憲法の条文にしてしまおうとするものです。
今の政府も言葉条は平和国家を言います。そこには９条を認めることにもなります。しかし現実の自衛隊の行動を合理的にするために改憲をしようとする。
さて、改憲が良いのか、違憲合法論が良いのか？
悪いほうに憲法を合わせるよりも、まずは合法的に動いている自衛隊の存在から平和主義によって自衛隊を必要としない社会を作り上げる未来を選ぶか。
もちろん違憲合法論は矛盾をしています。その矛盾を９条の理念に向けてなくしていくことが問われるだけです。

【２０１９年】ツイッターつぶやき
なんか、小泉新大臣が育休を取るかどうかがニュースの話題になっていますが、育休は取るのが当たり前です。大臣としての職務がどうのとなれば、今の男性が育休を取れない状況を追認してしまいます。
環境省の大臣が育休を取ったとしても厚労省には関係なくて男性の育休の取得率が高まり育休が取りやすくなるかといえばそうはならないでしょう。
小泉大臣ご夫婦の問題ですからね。奥様が専業主婦をやるかどうか？これも同じ問題です。夫婦で働き続けるのかどうか？そして子供は保育園に？そうはいかなければ誰が？その費用は？

【２０２０年】ツイッターつぶやき
ある小売企業が１億円の資本で仕入れて、この時の売り上げを１億３０００万円とすると、１年にこの１億円という資本が１回転すれば１億円の資本が残り、３０００万円の利益が出る。この１億円の資本が２回転したらどうでしょう。計２億円の仕入れで６０００万円の利益が出る。
極端な例ですけど、利益というのは資本の回転を速めることにあります。
６０００万円の利益を得たいと思い２億円の資本を投資するのではなくて、１億円の資本を２何回転させることが大切でしょう。
社会全体の資本を何回転させるかが大切なんですが、今の日本はカネが足りないとして６０００万円井利益を上げるために２億円投資することばかりを考えて今した。これでは生産性は上がりませんね。
しかしこの資本の回転をあげるには消費が必要です。
ですから上記の小売業は労働者の数や賃金をあげなくてはいけません。しかし日本は労働者を使い捨てするまで長時間働かせて賃金を下げることをしてきました。この日本型経営が日本全体で行われれば当然消費は増加しません。消費がぞ押下しないのですから２億円投資をしても売れないのですから６０００万円の利益など出ません。また資本の回転も落ちていきます。
過剰生産状態で企業は安く商品などを売ろうとしますから価格の下落も必然です。利益が少なくなりますから先の小売店では５０００万円しか投資しなくなるという事態も生じます。
デフレ不況です。
日本も格差の拡大が生じています。
商品やサービスは最終消費財として消費しなければなりません。
４００万円が平均的な収入（賃金）とすれば、この収入の人が自動車を買うときには１５０万すると１５０万円ぐらいのものしか買えません。すると自動車の平均的な消費の平均が１５０万円となります。自動車会社の資本の回転をあげるにはこの１５０万円程度の自動車が多く売れなくてはなりません。デフレ不況の中ではこの自動車の消費が減少しますから、平均的な賃金の１０倍の４０００万円の賃金（収入）がある人は１５０万円の車を１０台消費しなければならず、１００倍の４億円の人は１００台消費しないと自動車会社の資本の回転は落ちていきます。
金持ちは有り余った自動車を車が必要でも買えない世帯に分け与えなければならない。
一つひとつの商品をこんな形で分け与える作業はできませんから、税を通した富の再配分という形をとるしかないでしょう。しかし日本は消費税での税収に頼り、その税収をさらに止める人や企業に再配分しますから自動車会社の資本の回転は上がりませんね。日本社会全体がこんなことになる。
デフレ不況はさらに深刻となる。

【２０２１年】ツイッターつぶやき
東京の新規感染者数の棒グラフの山と検査数の棒グラフの山とが相似しています。
積極的疫学調査というものがあるそうですが、早い話が感染者数が増加をすれば濃厚接触者も増加しますから検査数も増加するという関係にあるのでしょう。
これでは市中感染がどのくらいアイルの蚊いるのかが把握できません。
これからもう少し新規感染者数は減少するでしょうが、それに合わせて検査数も減ってきます。ですから下げ止まりが現れてある高い新規感染者数が続くでしょう。その中で緊急事態宣言解除や何かしらの経済対策などが行われて人流が多くなれば隠れていた市中感染者が急激に感染拡大として新規感染者数は増加傾向を示すようになります。
減少してきたときこそ検査数を増加をさせて市中感染者を隔離すべきなのですがこれは行わないでしょう。
また大きな山が来て３年目に突入するでしょう。
今回はワクチン効果があるとされていますが、２回接種をしても感染する人が増加をしていますしワクチン効果も薄れ始めています。
ワクチンの不信感も出ていますが、検査をリンクさせていかないとだめです。

【２０２２年】ツイッターつぶやき
安倍元総理の国葬がなし崩し的に進められようとしている。
国葬そのものが憲法違反だという批判や内閣での閣議決定で国会を軽視しているとか、そもそも安倍元総理の８年間の政治姿勢や国会の民主主義の形骸化もある。その中である世論調査では国民の半数以上が反対だとされ、多くのマスコミにおいても反対が多いという結果を報道している。
このなし崩し的な民主主義の沿わない進め方がまず反動化の現れでしょう。
そしてなし崩し的に進めるにあたっても安倍元総理の政治家としての貢献からの賛成意見がほぼ見当たらない状態であり、家柄がどうの、最長の任期だとか、、、、、
この判然としない安倍元総理を讃えるというものが正当化をし、あるいは死んだ人への弔意は当たり前だといったことから、国葬に反対する人々や参列しない議員などへの批判が世論のごとくつくられている。これが反動化の現れです。
吉田茂はアメリカとの講和を行い、全面講和を否定し単独講和を強行した。この面で保守層から讃えられて時の政権が国葬に。安倍元総理は、戦後の平和主義に逸脱しないようにしてきた安保条約の解釈をアメリカとの軍事同盟にまで改悪した。保守主義の現政権が国葬に。
国葬される政治家の姿こそに反動性がある。

【２０２３年】ツイッターつぶやき
植民地解放闘争がソビエトの支援もあり次々と独立する国が現れた。そこでアメリカは新植民地主義として旧植民地の軍によるかいらい政権を作り、アメリカ経済に編入していった。資源などを企業が独占的に支配をしていった。
最近では移民問題が大きく取り上げられているが、新植民地支配での途上国から安い労働力を移民という形で自国に持ってくる。奴隷制の名残でもある。しかし安い労働力が国内に入ってきた場合、自国の労働者の反発が出る。失業は移民により作り出されるという不満も。そこにポピュリズムとして結びつくのが極右排外主義です。そして正統派多くの国民の支持を得るようになる。
今、先進国そしてNATO諸国はこの右傾化に悩まされている。
ウクライナ問題は、ロシアの軍事侵攻として報道されていますが、基本は新植民地主義の犠牲です。NATO諸国に結びついてマイダン革命政府。排外主義はロシア人に向けられた。