２０２０年１０月 ７日（水）「デフレ不況か。。。」

以下ツイッターから
「消費者が不安を抱いている」
「物価が低迷する日本」
この点から消費税はいらないという論理は正しい。
しかし、MMTから見た国家財政の考えは間違い
今朝【１０月６日】のテレビニュースでは、量販店などがコロナ対策として人が密集しないように季節的なバーゲンをやらない代わりに大幅な値下げをするらしい。
しかし売れなければバーゲンに変わる対策をせざるを得ないでしょう。日本の物価は下落していく。消費税の負担は重く、デフレ不況は目の前なのかもしれない
日銀は菅内閣においても異次元の緩和を維持する方向にある。しかしすでに去年から量的緩和もマイナス金利も限界に来ているとされている。もちろん出口の出の字も言えない。すると壊滅的なMMTに走るのかもしれない。
労働者そして高齢者の状態は悪化をしていく。壊滅的な経済は早い時点で起こる可能性が
日本企業が中国から撤退をする動きがある。これは日本政府の呼びかけでもある。日本国内では賃金が絶対的に低下をしている中、中国の賃金が上昇している中では対中国との賃金格差は相対的に日本の低賃金を現す。
日本国民の生活は相対的に発展途上国並みになっていくでしょう。それは政治の劣化もです
企業はこれまで安い労働力を求めて中国などに進出し、国内では劣化した政治が低賃金化を進めた。
企業はこの低賃金労働力をもって競争力としてきたでしょう。しかし皮肉なことのこのような競争力に胡坐をかいて本来の生産性などにおいて競争力を失う結果にもなる。
国内のIT、デジタル化の遅れが顕著に
もちろん日本はまだ先進国である。
しかしその遺産を食いつぶすかのように停滞を始めている。
「ニッポン、すごい！」という精神論ではいつまでも安心できないでしょう。
この中で政治的には国家主義的な内政と力による外交が行われる。
これもまた「ニッポン、すごい」という精神論で国民を巻き込み政治の劣化はさらに進んでいく。
しかし政治は土台である経済のうえに立っている。土台が老朽化したり壊れていけば精神論的な政治のもろさが露呈する。自壊がはじまる。