【２０２４年】ツイッターつぶやき
金曜日、円は１５９円後半となりました。
為替介入は米国債を売ったことからの円買いとされていますが、一時円安が止まったかと思われました。いつ介入が行われるかの疑心暗鬼からかもしれません。
しかし、アメリカは日本の為替操作を監視するとしましたので、日本は介入をしにくくなったはずです。
すると円安傾向の堰が開きます。
週明けには１６０円代に戻りすぐに１７０円でしょうか？
アベノミクスと日銀緩和により円安誘導が行われ輸出競争に勝つとしたのですが、しかし輸出産業は生産を海外に多く写していますから、逆に輸入が増えている状況なら円安が輸出に有利とはならず、逆に輸入品の価格上昇に結びついた。国内生産を行う輸出産業は苦しくなるような円安。もちろん国内需要の産業はさらに苦しくなる。海外生産の企業は莫大な利益を受けるがその他の産業は苦しくなるのですから日本経済は落ち込みます。ここに円安要因も現れる。有り余る利益と新NISAの個人資産は投資に向かう。しかしこれもドル買いによるアメリカへの投資となりますからさらに円安を産む。
円安はいいことだと安倍政権の支えとなったリフレ派はまだ円安はよいことだと言っている。
日本はどこまで落ちていくのか。
≪過去の記事≫
【２００４年】
いよいよあさっては夏生さんの｢つれづれノート１３｣が発売です。。。。ワクワク！！
今、川上さんのファンサイトで｢物語が、始まる｣の感想を書いているのですが、後３つの作品の感想を書きたいです。理解するにはむづかいい作品ですが楽しく自分なりの感じたことを書いています。今再読中。感想が終わるまで読みたいと思います。
そうなるとつれづれをいつ読むか。。。。急いで読むのももったいないし、寝る前に寝床でゆっくり読もうかな？
そういえば、去年は｢つれづれノート｣をめぐってのさまざまな意見を読んだ覚えがある。こちらも根が話せないし、自分なりの考えも書きたい。そうするとある程度早く読まないと。。。。
ハハハ・・・・忙しい
「Balance」は、一休みして、｢夕方らせんは気分がのったときにしよう。
【２００５年】
雨はほんのお湿り程度でした。雨上がりの蒸し暑さいやですね。。。
２５日は夏生さんの「つれづれノート」の発売日。しかし土曜だよなぁ？土曜日発売というのもあるのかな？もしかしたら明日あたりには本屋さんへ送られるかもしれない。勇み足もむなしいけど、一応本屋さんいいって見ます。
ちょうど明日あたりには内田百閒の「百鬼園随筆」も読み終わると思いますのでさっそく読み始めたいです。
なんか楽しみだなぁ。。。
【２００６年】
日銀総裁と村上ファンドとの倫理的な関係が問題になっているが、１０００万円が約１５００万円でしたっけ？
これならたしかに０金利だって日銀総裁は困りませんなぁ。。。
そして政府が今の経済状態を好景気という理由もわかります。日銀はどのように言っていましたっけ？
国民みんな全財産を村上ファンドに預けるべきでしたなぁ。。。。
仮に、僕が１０００万円を銀行に預けて、同時に住宅ローンなどで１０００万円を借りていたとする。１０００万円の利息はいくら？１０００万円の金利はいくら？僕はどのくらい損をするのか？この損な部分が銀行のもうけ。。。ハハハ
やっぱり一昨日の日記にも書いたように、今の日本は金持ちや権力を持った者が支配する世の中なんだぁ。。。。
支配などというと、独裁国家のような過激な言葉に聞こえるけど、一般庶民が犠牲になって、金持ちや権力を持っている人たちだけがぬくぬくとしていられるような社会の仕組みがあるなら支配という言葉もまんざら過激ではない。競争というもっともらしい言葉でごまかされちゃうけど。
【２００７年】
寝不足ということもあるけど、こうも眠い一日というのも珍しい。
かといって寝る時間はたっぷりある日でも朝早く起きてしまう。最近では７時まで寝るとよく寝たという感じで、早いときには５時というと目が覚めてしまう。トイレに起きる日も多くなってきたし。。。。うううう
休みでも遅くまで寝ているのはもったいないという気持ちにもなる。たしかに早起きをして植木にでも水をやったり、金魚に餌をやりながらながめ、熱いコーヒーを淹れて新聞をというのは気持ちのよいものである。
年をとってきたから。。。？
朝早くから外でがやがやうるさい。おばあちゃんたちの声。
３人ほどでウォーキング。近くの公園を何周もして連れ立って帰ってくるようである。じい様は少ない。女性が長生きというのもこういうことでもわかるような気がします。僕も早く目が覚めてしまったときは仲間に入れてもらおうかな。スポーツジムは、今、行けたにしても週１日ぐらい。計算をすると会員になるのとビジターといいましたっけその日に１日の使用量を腹って使わせてもらうの、どうもどちらも料金としては同じようなもの。しばらくはこのままでいきたいと思います。
【２００８年】
(記事なし)
【２００９年】
(記事なし)
【２０１０年】
７月１１日投票に向けて参議院選がはじまろうとしている。
マニフェストというものが影を薄くして消費税率アップが話題となっている。民主・自民、どちらが勝っても増税の方向は変わらないだろう。
消費税率のアップが一人歩きをして具体的な製作政策が見えず、政策がないから消費税がアップされてもどのように使うかというものが見えない。話しが逆で、しっかりとした政策があって予算がこれだけ足りないから何％アップが必要だというのが正当だろうと思う。事業仕分けとかはあったが国債発行がものすごい額でこのままでは国家財政が破綻するという。だから消費税率だというどんぶり勘定。。。。
でも、消費税の滞納額を見ると諸税の滞納額の中で断トツに多い。この滞納を一掃すれば何もいやがらせ的な煙草税率のアップなどいらないし、消費税率も１０％でなくて９％に抑えられるかも？何も計算しやすくキリのいいところで・・・・などという考えは入らない。
消費税というのは、どのくらい毅然と国家や地方自治体に上納されるかあやふやなのではないかな？それを足りないから税率アップというのはあまりにもどんぶり勘定的でしょう。
仮に年間１５０人が肺がんで死んでいるとして、煙草を吸わなかった人のうち５０人が肺がんで死んでいるとする。煙草を吸う人が同じように１００人肺がんで死んでいるとする。すると煙草を吸う人は吸わない人より２倍肺がんで死ぬ可能性があるとなる。
でも、煙草を吸わない人でも５０人が死んでいるわけで、煙草以外の原因で５０人死んでいるのだから煙草を吸っている人の中でも５０人は煙草以外の原因で肺がんになっていると考えたほうが合理的である。
すると、煙草を吸っても煙草を吸わなくても肺がんになる可能性は同じ５０人となる。煙草を吸っている人の中にも５０人は煙草以外の原因で肺がんになっていると考えれば、煙草以外の原因で肺がんになった人は１００人で、煙草を吸っているからという疑いで肺がんになったという人は５０人。すると煙草など関係のないところで喫煙者以上に肺がんで死んでいるということになる。
【２０１１年】ツイッターつぶやき
向こう三軒両隣には親父さんやおばちゃんが住んでいる。あるいは若い人が集めればこれまた若い人たちがそこにいる。この世の中はこういった向こう三軒両隣に生きる庶民が絶対的に多数です。
これはずっと昔から同じようなものでそこに生活をしていた。
人が社会を形成していると時より偉い人が出てこの世の中を作ったり支配したりしているように見えるが、長い時間の流れから見ると案外向こう三軒両隣の親父やおばちゃんや若い人やご隠居がこの社会を作っているのではないかと思う。
もちろんすぐれた才能のある偉い人が中心になることは間違いない。しかし中心になっているからと言ってその偉い人が社会を作るのかといえばそうではない。この偉い人というのは、向こう三軒両隣に住んでいる庶民の向うべき方向や欲求などを見てそれを引っ張るというだけなのかもしれないから。
大衆迎合というものや庶民を扇動するようなだけの人が時より出てきて偉い人と間違えられることがあるが、一時的には偉い人に見えるがすぐにぼろが出る。やはり偉い人は偉いのである。
一般庶民がこの偉い人を作りだすのである。
一般庶民の気持ちを代弁してそれを一つの形に作り上げる。その過程に一般庶民がついていく。
この意味においてその時々の社会の大きな流れは向こう三軒両隣の庶民が作っていくのである。
そもそもぼうっとして酒飲んでエロ話をして。。。何のとりえもない人の集まりだとしてもみんな労働を通して社会を作っている。殿様がえらいかもしれないが農民が米を作らねばその殿様は存在理由がなくなる。
偉い人を向こう三軒両隣に生息僕たちが作らねばなりませんね。この混迷した社会に。
【２０１２年】ツイッターつぶやき
沖縄県の方が基地はいらないが基地に頼らざる得ない経済に縛られ追い込まれてしまうことと同じように、原発はいらないが原発に頼らざるを得ない状況に追い込まれる。この意図的に追い込むのが政治である。そして「国の安全保障のため」に基地も原発も正当化されることになる。この政治を断ち切らねば。
しかし、原発自体を止めることでの脱原発の運動はやりやすいが、経済や国の安全といわれるこの面でのもう一つの脱原発は難しい。むしろこのもう一つの脱原発に直面しているわけです。昨日もツイートしましたが、このために幅広い勢力の結集が必要です。
原発の稼働が０である今という瞬間は脱原発状態です。すでに国民の声は脱原発をつくりだしている（福島の事故を契機としながらも）。これへの反動が今の民主党政府であり、自民党と公明党です。この反動がまさにもう一つの脱原発という面での経済や国の安全を前面に出している。
この反動が大飯原発の民主主義を無視した再稼働という形で表れているわけです。そしてその反動の論理は経済と国の安全です。ですから脱原発を守るには経済や国の安全という形で表れているものに対する「もう一つの脱原発」の論理と具体化が課題となります。稼働を０にしたまま反動の縛りを解かねば。
再稼働反対のデモと同時に、「もう一つの脱原発」への論理と具体化を結び付けましょう。どちらが先かでもどちらが大切かではない。
長く続いた自民党の政治の混迷と矛盾は、民主党への政権交代として革命とは言いませんが大きな変革でした。しかしその後さまざまな保守勢力の反動があり、最後は野田政権という形をつくりだしてしまいました。「もう一つの脱自民党」の失敗なのです。こうして「革命」は失敗をした。
中東の「革命」も政権を倒してからが大変で混迷をしています。一つの社会は革命的な変化をしたとしても次の社会をつくりだすことが大変なわけです。
以上、連続ツイートをしてきた中身から、脱原発デモを「ガス抜き」で終わらせてはならないし、ガス抜きに利用されてもならない。整然とした長い脱原発運動のために。。。。
（すみません。また時間がないのでツイッターから）
【２０１３年】ツイッターつぶやき
政治と若い人は「円満離婚」 ？
今日開票の都議選も前回よりだいぶ投票率が下がる見込みです。投票率が下がれば組織票の多い政党が勝ちますね。
組織票で結果が出るということ自体どこか政治に民意全体が反映されないことにつながります。やはり投票率が一定以下の場合は選挙のやり直しも必要でしょうし、なぜ日曜日に投票でなければならないのかも含めて投票しやすい環境づくりも必要でしょう。
同時に国民が政治離れを引き起こしているのが政治そのものにあることを見つめないといけないと思います。政策よりも票（有権者）を釣れる候補者といったものがずっと続いていたし、二大政党制は政権交代を国会内スキャンダルでの争いとなっていたところもありますし、互いに政策の争点が見えにくくなってしまったところもあります。民主党政権が誕生したときはマニフェスト選挙と言われて政策的な違い（それは自民党政治批判）としての国会が作られようとしましたが、結局はねじれ国会と言われる中で民主党の自民党化という政策の後退となってしまいました。
決められる政治が表に出てひどい場合は民主主義が邪魔ではないかとも言われ始めます。
国民相互間では政治の政策での改善よりも官民格差や世代間格差が強調されて分断されました。
このような中で国民全体が政治離れを起こしていることは間違いないでしょう。投票率の低下は、何も若い人だけではなくてすべての年齢層に現れているのではないでしょうか。でもその中で若い人の投票率の低下はさらに広がっているのかもしれませんが。
しかし若い人たちは政治と円満離婚できるのでしょうか？いや、国民全体が。。。。
国が若い人を含めて勤労国民の生活なんてどうでもよく、企業が生き残り国家が維持できればいいと考えているにしても勤労国民からすれば生活はどうでもいいとはならないはずですから円満離婚などというものは存在しないわけです。しかし国家離れの意識は強くなるわけですから国や企業も国家の統治能力を強めます。ここでも勤労国民は円満離婚などはできっこないのです。
円満離婚をするのではなくてあきらめの疲弊感が募るだけなのです。
この勤労国民のやるせなさを政治に吸い上げる勢力が著しく弱くなってしまいました。これは多くの国民のための政策を掲げて政府批判をする勢力だけでは解決できないものです。もちろん選挙となれば投票率の少なさの中での議席はある程度取れますが。
今必要なのはもちろん人集めパンダ的な候補者を立てるといったものではなくて、生活の実態や労働の実態からの勤労国民のやるせなさの気持ちを吸い上げる国民に目を向けられる政党です。
昔の社会党は党員数もそうは多くなくても野党第一党の勢力の中で自民党の暴走を抑えてきました。それは社会党の影響力を使ってというよりも考え方や運動を広げる中にその支持を中間層にも広げてこれたからです。
一緒に様々な生活や労働の実態や課題を話し合いましょう。そして学習していきましょう。その声は必ず広がります。官民格差や世代間格差などという分断を離れて話し合いましょう。
【２０１４年】ツイッターつぶやき
(記事なし)
【２０１５年】ツイッターつぶやき
(記事なし)
【２０１６年】ツイッターつぶやき
一向に国民生活の向上は見えてこない。
国民生活の向上は個人消費に直結するわけですから日本経済を安定化させる重要な要件です。
個人消費の落ち込みは改善されないままについに消費増税１０％はできませんでした。１０％に耐えうる国民生活の向上のための経済発展自体が眉唾ものでしたから当然の帰結でしょう。
実態経済は株価のように要人のリップサービスや国民へ期待を持たせるだけの言葉ようには動かないのです。
これまでの経済政策は、物価高・実質賃金の低下・社会保障の低下という三つの方向から行われましたが、現実としてこの三つの方向のに誤りがあったことが浮き彫りになっています。これにより個人消費は落ち込みました。それが経済全体を落ち込ませました。
それでは今後の経済の立て直しを個人消費の面からみると何が必要でしょうか。
それにはこれまでの「物価高・実質賃金の低下・社会保障の低下」という経済政策とは真逆の視点から三方向からのアプローチを政策としなければならないでしょう。
一つは物価を下げることによる国民所得の相対的増加です。賃金や社会保障支給額を一定とした場合、物価の下落は相対的に国民生活を向上させます。
二つは企業責任からの賃上げや社会保障費の増額です。物価を一定とする場合、名目賃上げは実質賃金の上昇となり、絶対的に国民生活の向上に結びつくでしょう。
三つは社会保障の充実です。医療や教育費などなどが無料化されれば、物価と実質賃金を一定とする場合、社会保障の充実は国民生活の向上に結びつくでしょう。
これまでの経済政策をさらに進めることからは経済の好循環は生まれないのであり、これまでの経済政策とは真逆の政策必要になっているということです。
物価の下落傾向は経済法則に沿う経済の動きです。
世界中で最低賃金のアップが言われ、一定の賃上げがされています。企業が生産する商品やサービスは最終的には大衆消費材となります。この大衆消費材を消費し得る賃金を保証するのは企業の社会責任でしょう。
社会保障は経済的な貧困やリタイヤした国民への福祉とみられますが、これは一面的な見方であり貧しさを産む社会が作り出している考え方です。社会保障は税と同じく富の再配分を行い格差を是正させます。一方では豊かな生活の条件として国民の労働力の再生産を効率的に行えるでしょう。労働力の再生産、わかりやすい例としては、自制台の労働力である子供たちを社会的に育てましょうということです。教育費や医療費などなど子育てにかかる費用を削減する中で少子化も防げます。これは国家の責任として行わなければならない。
この「物価高・実質賃金の低下・社会保障の低下」という三つの方向からのアプローチは様々な枝葉として細かく分かれていきます。心の問題にまで立ち入っていくでしょう。国民生活の安定化は人の心もよくしていくでしょう。
【２０１７年】ツイッターつぶやき
断片的なものでしたが、「経済学が無視する貨幣の回転」の（１）から（７）までをまとめておきます。
資本主義経済が発展していくうえで何を法則的に求めているのでしょうか。
人は自然法則に適応しながら自由を得てきました。同じように長い人の社会は経済法則に適応しながら発展してきました。人は自然にも特に経済に働きかけてその法則性に適応します。時にはこの働きかけを独善的に行うことができるものと勘違いをしてしまいますが、法則性に逆らう者ならば必ず失敗をするでしょう。
経済の法則性に働きかけながら発展していくことが自由です。
自由を観念的にとらえて経済に対して好き勝手に働きかければ結局は自由ではいられない。
経済法則に自由に適応していくには、政治的自由が必要です。
今の日本はこの政治的、経済的自由を阻害しています。
日本の発展のためにはこの阻害する流れを変えていかねばなりますんね。こんなことを考えながら（１）から（７）をまとめます。
断片的ですから一つの文章にはなっていません。
（１）
ロイターに「日本経済、低インフレから脱却なるか」という記事があった。
興味深い記事です。
読んでいると日本経済の好転がなぜ起きないかについていくつかの点で納得ができます。しかし何か不足している点というのか、全体的にまとまりのある軸が見えないような気がします。
では、なぜ日本経済が好転しないのかの理由となる軸はどこにあるのか？
それは、「貨幣の回転」です。
日銀がもう限界だといわれているほどマネタリーベースを増加すしているのですが、これにより２％目標を達成するには現在のマネタリーベースでは足りない現状に日本はある。しかし日銀の量的緩和には限界が出てしまっている。
では、この量的緩和でのマネタリーベースの限界を打破するには何が必要か？
それは貨幣の回転数を高くするということです。
大量の貨幣を市場に流すのではなくて、少ない量の貨幣量でも効率よく回転させながら大きな貨幣量に匹敵するようにすることです。
大量の貨幣量を市場に流しても、銀行はその貨幣を貸し出せない。企業の内部留保やバブル化するほどに株式市場に滞留する。雇用状態が改善したとされるが労働者の賃金は改善しないで労働者の懐に入る貨幣量は足りなくなっている。政府は増税等により税収を増やしているといわれているが、この税を社会保障などの子k民生活に直結したところに使わずに公共投資に使い、結局は企業利益を増やすもので終わる。
これでは貨幣量をいくら増加させても矛盾は深まるだけです。
一定の貨幣量を労働者、企業、国の間に効率よく回転をさせることにより、貨幣量を少なくしても経済は好転するでしょう。
経済学は貨幣の回転を忘れている。
あるいは見ないようにしている。
（２）
昨日書きました「経済学が無視をする貨幣の回転」の続きのようなものです。
社会の中において貨幣の回転は主に国民生活、企業（金融市場も含む）、国家の中での回転です。このどこかに貨幣が滞留をしては経済は安定をしません。
しかし日本の場合、企業利益が優先をされてきました。経済学は企業利益が騰がれば賃金も国の税収も増加するとしてきました。しかしこの経済学の過ち（嘘といってもよい）は、小泉構造改革やリーマンショック後あるいは現在のアベノミクスを見ても証明をされています。
企業利益は、本来商品やサービスの生産により増大しなければなりませんが、日本の場合は賃下げと法人税率の下げ（場合によっては巨大企業も法人税ゼロ）に企業は依拠してしまいました。この経済学が企業の利益が増大すれば賃金も税収も増大するというものです。
結果としては企業利益が拡大するが経済はデフレ不況という形となりました。
デフレ不況は、貨幣量が足りないのではなくて上気した貨幣の回転が鈍くなる現象なのです。ですからいくら日銀が量的緩和を行って市場の貨幣量を増加させても経済の好転とそこからのインフレは起きないのです。
少し極端な例ですが、ある企業の資本（不変資本や可変資本など）が年に１回転して１億円売り上げたとします。これが年に同じ資本が２回転したらどうでしょう。その企業は２億円の売り上げとなります。一つの企業においても資本の回転が重要であることが分かります。この資本の回転は、貨幣の回転です。
この企業活動が成り立つには、消費も２倍にならなければなりません。それだけ国民生活に流れる貨幣量も増大しなければなりません。この企業と国民生活からの経済の好循環が企業も法人税をごまかさないで納めることにより国への貨幣の回転も保証されます。
この貨幣の回転を安定させてはやめる経済政策を日銀や政府はとらなくてはならないのです。この方法やシステムを研究するのが本来の経済学でなければなりませんが、先にも書いたように現在の経済学はずっとこの貨幣の回転を無視してきました。
今日のニュースでは、現在日銀のバランスシートは５００兆円を超えたそうです。当座預金や巨大企業の内部留保に吸収されて貨幣の回転が起きずにインフレ目標２％にはさらなる緩和が必要になることが明らかになっています。しかし同時にマイナス金利も含む政策ですから、「上場地銀、１１％の減益」（朝日新聞６月１日朝刊８面）マイナス金利による影響が大きいようです。貸付も本格的に増加せずに金利低下により収益も低下。
株式はどうやらバブルの危険があると思います。日銀が出口に向かわざるを得ない状況が出たときに日本経済はミゾウユウ【どこかの大臣の言葉】の異次元的混乱に？
日本経済は暗闇の中を進み目先の企業利益のためにさらに泥沼に入り込むでしょう。
（３）
「経済学が虫をする貨幣の回転（２）」の続きのようなものです。
ロイターに「企業の利益剰余金３９０兆円、経済の停滞要因に」という記事があった。企業利益の拡大は一つの経済の状態を示す。それは表面だけを見れば経済の好転を現すが、実は根っこは枯れていることがある。企業は貨幣を資本に転嫁しなければ企業は窒息状態に陥るのである。４００兆円もの貨幣が滞留し、それは金融商品に流れているのでしょうが、企業利益が本業よりも金融商品での利益割合を増加させる。
貨幣が資本に転嫁されねばならないのだが、この資本とは何か？不変資本と可変資本である。設備投資の増加と雇用や賃上げによる労働者への賃金である。現在の日本企業の状態を見ると、設備投資も賃上げも微々たるものである。そしてこのことが日本経済を好循環に向かわすことができない要因であることは政府も認めるところである。ここから政府日銀も経済の好循環に対してずっと『道半ば』という言葉でごまかしている。ロイター記事の表題にあるように企業の利益余剰金が「経済の停滞要因」なのである。
これまで何回となくこのブログでデフレ不況からの脱却は貨幣量ではなくて貨幣の回転速度を上げることであると書いてきた。このことが今回のロイター記事での分析と一致をした。
日銀は量的緩和を捨てていない。政府は税金を公共事業にまわそうとしている。国家財政はさらに厳しさを増して日銀の信用悪貨まで言われはじめている。政府日銀は共倒れである。
政府も企業もこれまで生産性向上を労働者からの搾取増に考えていた。日本の賃上げ状態や雇用（非正規や女性高齢者労働力）は失われた２０年から出口が見えない状態になっている。
経済学は貨幣の回転を無視をしてはならない。
（４）
「経済学が無視をする貨幣の回転（３）」の続きです。
企業の生産性向上は、揺りやすくより安く生産して競争企業に勝つことを目的にする経済法則です。間違ってはいけないことは、今の日本のように賃金を減らして利益を拡大するという搾取強化が生産性向上ではないことを抑えなければならない。生産性の向上も搾取強化も商品価格を安くしますから勘違いをします。
生産性の向上により商品を安く生産すると、競争企業より大きな利益を得られます。同時にその利益を少し削って競争企業よりも安く販売すれば市場を独占することができます。各競争企業はこれを目的に激しい競争を行います。するとその産業で生産する商品価格は下がっていくのが経済法則となります。
商品価格と書きましたが、正確には商品価値です。商品価値の低下が経済法則ならば、今問題となっている商品価格が下がり続けるという一面から見たデフレというのもまた経済法則なのです。では、なぜこのデフレという経済法則が経済矛盾となってしまうのかという矛盾が出てきます。
デフレというのは正確には「デフレ不況」です。同時に商品価格が下がり続けるというだけの現象は「デフレ」という言葉を使うことに間違いがあるのです。「デフレ」とは「商品価値の低下」という言葉がふさわしい。すると、商品価値の低下は経済法則で、「デフレ不況」とは商品価値の低下とは違うものに
商品価値の低下は経済法則でありこれを防ぐことはできない。一方デフレ不況は商品価値の低下という経済法則に適応できない状態ということになり、ここに矛盾が現れるのです。
商品価値の低下という物価の下落というものは経済法則ですからこれを人為的に変えることはできないのです。できるとすればデフレの真逆にあるインフレです。しかしこのインフレも基本的には貨幣価値の低下を招きますから商品価値を変更するものではありません。今の先進国はこの間違った経済学に支配る
さらに現在の経済学は、単純に見ると景気の好循環はインフレになる。だからインフレが起きれば経済の好循環が生まれるというひどい経済理論を産んでしまいました。そしてインフレは貨幣量の増加であるとして商品市場に、日本でいえばアベノミクスと日銀の量的緩和により貨幣量を増やそうとします。
貨幣量の増加→インフレ→経済の好循環という逆立ちをした経済理論によって経済が動かされます。これは先のツイートにも書いたように、「デフレ不況」からの脱却ではなくて、単なる商品価格が下がり続けるという一面だけをとらえた意味でのデフレ対策という過ちを犯します。結果デフレ不況脱却はない。
デフレ不況からなの脱却がないわけですから、増加した貨幣は企業利益としてため込まれ、金融市場に流れる。そして銀行は当座預金が増え続ける。この濁った池のようなどんよりとした不活発な経済は眠り続けることとなる。ここから法則どおり貨幣量の増加では経済は古典回転せず失敗は必然的となる。
現在の経済学は以上のようにあまりにも幼稚なものであることがわかる。もし、貨幣量の増加により企業利益と金融市場の利益を目的とした経済学ならば、それは国民に対しての詐欺的ペテン経済学に落ちぶれるだろう。
商品価値の低下はインフレを抑えながら商品価格を低下させるのが経済法則である。これにより国民が受け取る富の増大（この富は価値ではなくて使用価値になるが）すなわち豊かな生活の条件をつくる。同時に必要労働力量もまた生産性向上により減少する傾向を産む。これは労働時間の短縮を行う条件である
社会はより安い商品と労働時間の短縮に向けて発展をするでしょう。この法則性を経済学は解明しなければならないのです。
すでに富裕層や企業利益の配分としての不労所得層は。成り立たなくなっているのです。社会への寄生はできません。増々安くなる商品価格と生産量。これを消費するのは労働者です。そしてそこから波及する企業の設備投資です。銀行の貸し出しです。国の財政政策です。社会保障が中心とならざるを得ない。
ここで重要なのが、貨幣の回転です。国民生活、企業、国家に貨幣は回転し続けてその回転速度を大きくすることによりデフレ不況からの脱却は可能でしょう。同時に政治はさらに自由や民主主義を拡大して貨幣の回転を促進しなければならない。共謀罪が経済まで委縮される心配が出始めている。
現在の日本は経済も政治も委縮させているに過ぎない。これは世界的な競争に負けることを意味する。
（５）
「経済学が無視をする貨幣の回転（４）」の続きのようなものです。
ロイタの記事に「量的質的緩和でインフレにならない訳」がある。なぜ日銀のこれまでの緩和でインフレにならないか？家計の支出や企業の者に対する支出が伸びていないこと。民間金融機関の資産が現金化しただけ。結局貨幣の回転が増加していないことにあると思われる。
また、貨幣価値を見るなら、円安というものを生み出してインフレにもなっていないのに貨幣価値だけは低下していることがある。
同時にこの中で家計に資金が流れてインフレが起きたとき、通貨安は加速度的に貨幣価値の低下をきたし、国民生活は大混乱になる。
仮に賃金や社会保障給付などが５０％上昇たと仮定をする。しかし同時に物価も５０％上昇するとする。このとき激しいインフレが起きたことになる。しかしこの状態は経済お好循環とみることができるだろうか？貨幣の動く額面だけを見れば５０％も増えているわけだから表面的には経済の好循環が起きているように見える。しかし現実は、貨幣価値が５０％下がっただけで経済の好循環は起きていないことになる。貨幣量だけが多くなりそれは貨幣の価値低下を起こすだけ。表面上の額面だけが拡大して社会全体の価値増加はない。
このように見ると、貨幣量の同課では経済の好循環を意味するインフレは起きないということである。
価値低下をきたす仮想の景気ではなく、実際の経済の好循環は貨幣の回転の増加しかないことがわかる。
賃上げという貨幣の回転が騰がるときに経済の好循環は生まれる。この時に企業が人件費【コスト増とみて】を取り戻すために価格を上昇させるのではなく、貨幣の回転による拡大再生産を行うだけでよいのである。これが商品の不足を補えばいいのである。
（６）
ハフィントンポストの記事に新聞各紙の安倍内閣の支持率低下の状態が載せられていた。
常の50％以上の支持率が続いていたが、最近では40％から30％台に落ちているという。
やはり森友、加計、順強姦逮捕もみ消し疑惑などのスキャンダルと、これを国会でごまかす姿勢が国民に明らかになったことが大きいでしょう。
しかし安倍政権を振り返ると、当時の民主党のひどさと野田総理の禅譲（言葉が良すぎる？）そして世論に広がった決められない政治キャンペーンにより、安倍政権は消去法によってえらばれた。安倍政権は強い自民党を国民に見せかけながら国家主義のポピュリズムによって支持された。アベノミクスには財界も懐疑的であったがその財界の毒饅頭を食ってしまう。
アベノミクスも安倍政権の経済政策を忖度したような日銀の金融政策のメッキははがれてきて、すでにアベノミクスは死語であり、日銀も出口を言葉にせざるを得なくなっている。
国会運営は阻止わる市ではなくて、その討議すらできない数の力での決着が行われて自由と民主主義の危機を招いてしまった。
こう見ると、安倍政権は単なる「期待」だけで生まれてポピュリズムと力による高支持率を得ただけで、その期待がだんだんと「失望」に変わり、最後は今国会で「不信」が生まれた。
しかし少なくとも次の選挙までは数の力が残るわけだから、国民の支持を失いながらも突っ走っていくでしょう。しかしそれが国民の利益を喪失させる結果を招かざるを得ない。
ここに国民の悲劇がある。
不信は怒りや憤りにそして悲しみに変化していくでしょう。
（７）
先の「経済学が無視する貨幣の回転(５)」の最後に次のように書きました。
「賃上げという貨幣の回転が騰がるときに経済の好循環は生まれる。この時に企業が人件費【コスト増とみて】を取り戻すために価格を上昇させるのではなく、貨幣の回転による拡大再生産を行うだけでよいのである。これが商品の不足を補えばいいのである。」
日本の企業は数十年にわたって賃金をコスト面ばかりから眺めて、その賃金が消費に廻って自らが生産する商品を購入しまた企業に還流するという当たり前のことを無視をしてきました。
１９７０年代前半は春闘でストライキを背景とした大幅賃上げがありました。財界は大幅賃上げはインフレを起こすとも言いながらこの大幅賃上げを阻止するして生産性向上を行いました。この生産性向上がまさに貨幣の回転を鈍化させる働きをしてしまったのです。生産性向上＝低賃金維持と長時間・高密度労働となりました。この動きはバブル崩壊やリーマンショック後にも同じ働きをしました。小泉改革やアベノミクスも同じです。
賃上げによって企業の取り分が少なくなることは否定をしません。しかし現在の企業が抱え込む余剰金の増加を見ても企業総体から見ればもっと労働者の賃金を上げても企業がつぶれることはないのです。ところが賃上げをして企業のコストが上昇するからと株主や銀行がこれを許さない。結局経済の停滞は加速をしていきます。先進国で賃金が下がっているというのは日本だけともいわれています。
この馬鹿らしい日本経済を支える経済学を変えていかなければなりません。
企業は余剰金の活用、国は社会保障費を増加させなければならないです。経済学は心から文政期をはじめなければならず、コスト増だ！！という過ちを捨てなければなりません。
賃上げ（労働時間の短縮も含まれる）と社会保障費の増加が行われる。
現在賃上げがあっても貯蓄に回されるという分析もありますが、社会保障全般で将来の生活不安が薄らげば貯蓄に回されることはありません。また、年金生活者や主婦の労働の賃金上限という頭打ち額の実質的な規制を取っ払うことも必要です。国は公共事業などというまずは企業利益からという考え方を改めるべきなのです。
賃上げと社会保障に充実で確実に個人消費が伸びます。
この時にアベノミクスや日銀緩和による円安誘導がなければ輸入品（エネルギや食料品・原材料）価格が下がりますからここからも個人消費は同じ賃金額を受け取ったとしても伸びていくでしょう。
企業の売り上げと国の税収は大きくなります。企業は売り上げの増加によって賃金はコストであるという間違った常識を捨てることができます。企業は個人消費が伸びることで国内の設備投資を行うでしょう。これが企業間における消費拡大となります。
このように見ると、一定の貨幣量が、個人から企業や国へと回転をしてさらにまた個人に還流している。この秋点を挙げていけばいいのです周期の回転をあげていけばいいのです。
そこで間違っても売れるからといって企業は不当な値上げによる収奪を行ってはなりません。
経済の好循環が生まれます。
ここからまた企業はモノづくり日本へと動いていくでしょう。
最後になりますが、この経済の好循環を生むためには、自由と民主主義そして平和が欠かせません。
今の誤った安倍政権はこの政治面でも社会を後退させているのです。
【２０１８年】ツイッターつぶやき
「男の手料理」のカテゴリになっていますが、今日は好きな果物のお話。
今上野の恩賜公園で台湾関連のイベントが行われています。たしか・・・・・明日までだったか？
友人が行くというのでネットで調べてみたらマンゴーやライチもも売っていると♪ライチを買ってきてもらいました。
焼肉屋さんで初めてライチというものを食べたときの驚きは衝撃的でした。それ以来焼肉屋さんや中華料理屋さんでライチを見つけると必ずデザートで食べていました。その当時は多分冷凍ものだったと思うのですが、
神前楢一というものはあまり見かけませんでした。その内にスーパーでも売るようになってきて毎年楽しみに食べていました。
しかし最近はあまり見かけないですね。ほんとわずかなシーズンもの？
ところが昨日スーパーに行ったら売っていたので買ってきました。
上野で買ってきてもらったライチとスーパーのライチの食べ比べになりましたが、上野で買ってきてもらったライチは台湾からの空輸もの。やはり違います！甘さが全然違う。
とはいってもスーパーで買ってきたライチもおいしかったです。
上にも書きましたが、スーパーで見かけるのもほんのわずかな期間ですから行くたびに買いたいと思います。
でも、少し高いですなぁ。。。。。
【２０１９年】ツイッターつぶやき
「免許証は返納しないほうがいいと思う」の続きです。
現在運転免許証を取得するには自動車学校に行って平均３０万円ほどの費用が必要なようです。平均ですから高齢になるほど費用は加算されるでしょう。昔は年齢だけの費用がかかるともいう時期がありました。運転免許証は財産ですね。それはカネの面だけではなくて国家資格という面でも財産です。
レベル４の自動運転になっても免許証は必要でしょう。
そしていざというとき、例えば買い物難民になってしまったとか、様々な自動車の必要性に迫られる時もあるかもしれません。この意味でも財産です。
交通事故の刑罰や免許取り消しは緩いですね。それは不可抗力という面もありますが、財産であり食っていくのに必要な物だから緩いわけです。
この財産を手放すのですから何かしらのメリットがなければならないのですが、
自主返納したときの特典を見ると、７５歳以降のバスのシルバーパスの特典と変わりないですし、年収によってはそのパスはもっと安く購入できます。その他の特典もＪＡＦの会員証提示と同じようなもんではないかなと思います。
このような得点で財産を手放すことはもったいないと思います。
免許証を持っていれば乗りたくなる気持ちはわかりますが、自己判断で乗らなければいいだけです。
先日右折しようとして交差点の真ん中に出て反対車線の車がなくなるのを待っていました。結局黄色信号になり赤信号になって初めて右折できる状態でしたが、突然黄色から赤に変わった瞬間に反対車線から交差点にすごい勢いで入ってきました。危ないところでした。何も交通事故は老人が多いわけではない。年齢にかかわらず危険な運転をするから事故につながるわけです。最近の老人はキレやすくなっています。老化というよりも老人特有のキレやすさや思考回路のおかしさの方が問題ではと思ったりもします。
運転中の老化についてテレビだったか？若いころに比べて運転中に話しかけても余裕がなくなって返事もしなくなったということが目安だと言ってましたが、余裕の問題ではないでしょう。なるべくべらべらしゃべらないほうがいいんです。そして慎重になるほうがキレやすい老人より安全なのです。
【２０２０年】ツイッターつぶやき
コロナ対策のために世界の
中央銀行の資金供給が爆発的に増加しているらしい。
このためにインフレがやってくるのではないかという懸念が出ている。
日銀はずっと２％目標を掲げていたが現実は１％にも届かない状態でした。経済の好転が無く景気はよくならないで企業利益と株価に金が吹き溜まった状態でした。企業利益が増加をして株価が上がれば景気がよい証拠という一面がありますが、現実は経済の動きではなくて日銀の金融緩和でのもので、経済は冷たいバブルの突入していただけです。経済の過熱からのバブルではなく経済の低迷の中での資金供給だけのバブルでした。
日本ではコロナ対策で国民一人当たり１０万円をばらまき休業補償も行われましたが、これがインフレを起こすようなものではないことは確かでしょう。個人消費はコロナの影響もあり、生活苦の中ではそうは伸びません。一方では疑惑までも出てくるような企業へのバラマキが多くなっています。闇経済のようなものも出ているでしょう。するとコロナ以前と同様に資金はさらに株の買い支えと企業などに回りますし、そして闇の中に吸い込まれます。
この状態では経済の過熱からのインフレは起きないでしょう。
むしろ冷たいバブルの崩壊がさらに早まったと見るべきで、経済は不況へ突入するのではないかと思います。
【２０２１年】ツイッターつぶやき
先日ウガンダのオリンピック選手団の一人が陽性でしたが新たにもう一人陽性者が出たようです。
現在オリンピック関係者の入国はどのくらいの人数なんでしょ。
事前合宿をする国はどのくらいあるのでしょうか。
７月に入るとマスコミ関係者も含めてどっと入国してくるんでしょうね。
ウガンダの選手を見てもひとりは空港の水際作戦で陽性者を見つけることができましたが、後の選手は抗原検査が陰性だということで事前合宿地に入りましたがそこから要請者が出てしまった。この意味では水際作戦も失敗（ざる）だったといえる。
どっと入国することによりどのくらいの陽性者が市中に入ってくるか。
全国的には新規感染者数が減少していますがそこに事前合宿が入ってくるのでしょう。
もちろん東京自体の新規感染者数が増資はじめているように見えますが、そこにさらに入国者が入ってきます。東京の市民の感染拡大も防げない感染拡大防止の実態と検査体制の脆弱性で大丈夫でしょうか。
【２０２２年】ツイッターつぶやき
先日「完璧なスタグフレーション」という記事を書きましたが、「欧米に迫るスタグフレーションの影、インフレ抑制は「景気の犠牲」なしには不可避に」（diamond online）という記事がありました。
アメリカは供給不足が言われていましたが、供給がなぜ抑えられるかというのはコロナの影響だとも言われていましたが供給は消費が縮小した場合にも相対的に現れます。生産の縮小は、生産性が上がると商品の値段が下落し商品数は多くなります。企業は利益を確保するために過剰気味に商品数を減らして供給をおさえます。この過程で工場の閉鎖や解雇が現れます。しかし商品数を減らしたからといっても商品価値の下落が止まるわけではなく、需給関係での商品の値段を保とうとしますが企業間競争はやはり商品の値段を下げていきます。一方では賃上げという形で労働者の消費を促しますが、商品が人為的に異常に高くなれば消費は抑えられてしまいます。
アメリカ経済は完ぺきなスタグフレーションの危機を意識しはじめているのでしょう。
長期金利は異常に高くなっていきますが、これは引き締めにつながりますから一気に不況となり、企業は労働者の解雇に向かう。
【２０２３年】ツイッターつぶやき
ある人が人口の１０%がおバカなら中国には日本の人口と同じおバカがいると言っていましたが、逆に考えれば、優秀な人が１０%いるならば、中国には日本の人口と同じ優秀な人がいることにもなる。
このような論理からすれば、貧困と富裕の人数も同じですね。
ＧＤＰは中国の方が上ですが、一人当たりのＧＤＰでは日本の方が上となる。
しかし中国がＧＤＰ成長率が日本の数倍ならば、そして貧困層の改善を行うい、日本は貧困層を増やさざるを得ないならばいつか一人当たりのＧＤＰの差も埋まっていくでしょう。
日本は人口の減少特に労働人口が急激に減少しているわけですから、人口を労働人口として見た時には日本はかなり苦しい立場にあることになる。そのうちの１０％が・・・・と、見るとかなり日本は厳しい。
この厳しさがさらに人口の減少を産んでいく。
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