松下ゆたか元県議のブログ<日本共産党>

生活・雇用・老後の不安解消へ全力をつくす!
さいたま市北区を中心に活動する、日本共産党・松下ゆたか元県議の活動ブログ。

<電気産業>収益減少→リストラ→技術と人材流出→競争力激減→リストラ・・・

2013-02-23 17:08:23 | 政治
ある電機大手の役員が嘆いていました。「早期退職希望者を募ると、辞めてほしくない人が真っ先に手をあげてしまう」▼優秀な人材は他の職場でもやっていける自信がある。何より、人減らしに手をつけた会社の将来に見切りをつける。人材の流出に、その役員は頭を悩ませていました。▼日本の優秀な技術者がリストラによって、海外企業に移り、日本の強力なライバルとなる。テレビドラマにもなった事態が進行。米国松下電器(現パナソ . . . 本文を読む

韓国自動車排ガス規制=米の横槍で先送り/ 地元紙「米韓FTAが背景」と報道

2013-02-23 16:09:26 | 政治
韓国で自動車の二酸化炭素(CO2)排出規制の導入が先送りされました。これについて、米韓自由貿易協定(FTA)が国内制度制定の障害になった初の事例だとして批判が起きています。韓国各紙が報じています。ハンギョレ新聞(電子版)6日付社説は、「韓米FTAが司法主権はもちろん立法主権まで揺るがし、国家の公共政策の決定並びに執行権を揺るがしかねないとの憂慮が現実化している」と指摘しました。【2013年2月23 . . . 本文を読む

旧日本軍「慰安婦」談話「見直しなら重大な結果」と米下院議員が書簡

2013-02-22 13:11:08 | 政治
米民主党の下院議員2人が20日、安倍晋三首相の訪米に先立ち、佐々江賢一郎駐米大使に書簡を送り、旧日本軍の慰安婦問題に関して「日本政府による完全かつ公式な謝罪」を要求しました。また、軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しに踏み切れば「日米間系に重大な結果を生じさせる」と警告を発しました。両氏らは書簡で、日本は1930年代から第2次大戦にかけて、「中韓両国などの約20万人の若い女性を強制 . . . 本文を読む

都議会に磁気ループ補聴システム導入=難聴者の傍聴補助=党都議団の提案実る

2013-02-22 12:10:46 | 政治
東京都議会局は、難聴者が都議会を傍聴するときや、会議室を利用するときの補助として、磁気ループ補聴システム(携帯型)を導入しました。希望者は前日までに申し込みをすれば、利用できます。日本共産党都議団は昨年9月に発表した「高齢者等の『聞こえの支援』に関する東京都への提言」のなかで、磁気ループの普及を提案していました。都が今年度購入したのは1台ですが、今後、台数を増やすことを検討しています。【2013年 . . . 本文を読む

<米通商代表> “TPPに聖域ない”=「コメ含む全品目が交渉対象」と表明

2013-02-22 11:38:46 | 政治
ロイター通信は20日、カーク米通商代表部(USTR)代表が、安倍晋三首相の訪米前にインタビューに応じ、日本は環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加する場合、コメを含め全ての品目を関税撤廃などの交渉対象とする意思を表明すべきだとの見解を示したと報じました。カーク氏は「特定の分野や事案について確実な保護が必要だと言いつつ、(TPP交渉参加への)手続きを始める国民はいない」と語りました。YSTRはかねて . . . 本文を読む

<参院予算委員会>「改定労働契約法」施行前に雇止め/田村議員が追及!

2013-02-22 10:53:38 | 政治
日本共産党の田村智子議員は21日の参院予算委員会で、改定労働契約法の施行(4月1日)を前に非正規雇用労働者を雇止める動きが広がっていると追及し、不況打開にも逆行する動きをただすよう求めました。改定労働契約法では契約期間が5年を超えた労働者は本人の申し出によって無期契約に転換されます。ところが、大阪大学では「無期転換」の申し込み権を発生させないために就業規則で上限を5年に変更しました。田村氏は、同様 . . . 本文を読む

中米のコーヒー損害470億円=“菌”被害 農民50万人に影響

2013-02-21 13:22:02 | 政治
中米諸国でコーヒー栽培に被害をもたらす“菌”が増殖している問題で、ホンジュラスのレガラド農牧大臣は19日、中米のコーヒー産業の損害額が5億ドル(470億円)に上るとの推計を明らかにしました。50万人の農民が影響を受けたといいます。コーヒー生産を主要産業とする中米各国の農業担当大臣は同日、コスタリカの首都サンホセで緊急会合を開催し、深刻さを増す菌被害に連携して対応に当たること . . . 本文を読む

「“極貧”根絶は目前」ブラジル大統領が表明=先進国との違いを強調!

2013-02-21 12:18:06 | 政治
ブラジルのルセフ大統領は首都ブラジリアで19日、貧困層向け家族手当制度ボルサ・ファミリアの拡充策を発表し、さらに残された約70万世帯の「極度の貧困の根絶は目前だ」との見通しを明らかにしました。カンペロ社会開発・飢餓対策相は大統領の任期が終了する2014年末までに達成すると表明しました。【2013年2月21日付「しんぶん赤旗」に掲載】 . . . 本文を読む

<さいたま地裁>生活保護申請拒否は違反=三郷市に537万円の賠償命じる

2013-02-21 11:30:12 | 政治
生活保護を求めていた市民の申請を埼玉県三郷市が拒否したことなどに対し、市に損害賠償を求めた「三郷生活保護裁判」でさいたま地裁(中西茂裁判長)は20日、原告勝利の判決を出しました。裁判は、三郷市在住の夫婦が2005年1月から数回にわたり生活保護申請をしたのに対し、同市が1年半にわたって拒否。06年6月に生保開始から2か月後に市の指導で東京都内に転居させられ、生保を受けられないと誤信させられたことに対 . . . 本文を読む

最賃上げてこそ経済成長「中小企業支援を大規模に」大門議員の提案に首相「重要な指摘、研究する」と答える

2013-02-21 10:41:52 | 政治
日本共産党の大門実紀史議員は20日の参院予算委員会で、安倍政権の物価上昇策が国民生活を壊す危険性があるとただし、デフレ脱却のために中小企業への支援とセットで最低賃金引き上げに政府として大胆に取り組むよう提起しました。安倍晋三首相は「重要な指摘があった。われわれも研究しなければならないと思った」と注目すべき答弁をしました。【2013年2月21日付「しんぶうん赤旗」に掲載】 . . . 本文を読む