景気が悪化の一途を辿り、暮らしと経済がガタガタだ。こうした中で、地域経済活性化の切り札として登場したのが「住宅利府オーム助成制度」だ。秋田県では、県とすべての市町村が実施しており、発注者も業者も自治体も「みんな笑顔」になったとのこと。団塊の世代の住宅は「築３０年」余りで、建てかえ時期を迎えている。そこに、自治体から助成制度が実施されるので、希望者が殺到するのだ。そして、受注業者が「地元」と限定されるので、地域おこしになり、税収にも貢献する。この制度を埼玉県で実現させたい。ぜひ、力をあわせよう！ . . . 本文を読む
政権交代から１年４ヶ月経ったのに、景気は最悪、領土問題など外交も中国、ロシア、アメリカにやられっぱなし。国民の期待は、怒りに変わっている。沖縄県知事選を勝利させ、地方から国の政治を変える転機にさせよう！ . . . 本文を読む
さいたま市のＪＲ大宮駅西口デッキで２７日、さいたま地区労と全労連埼玉ユニオンさいたま支部が街頭相談を行い、労働相談や生活相談に応じました。さいたま地区労の前島議長、原冨事務局長、さいたま社保協の荒川会長が訴え、私・松下ゆたか（元県議）も「いまこそ、国民を苦しめている政治の大もとを変えましょう」と呼びかけました。 . . . 本文を読む
日本共産党埼玉県委員会は２２日、財務省と厚労省、文科省へ来年度の予算要望を行いました。私は、「３０人学級の実現」、「大宮総合病院を公的病院として存続してほしい」などを要望しました。文科省の担当官は「（３０人学級の実現を）推進したい。共産党にも応援いただきたい」と答弁。厚労省の担当官は「（医療施設の）偏在解消に努める」と答えました。 . . . 本文を読む
さいたま市北区の各地域で、住民の皆さんが気軽に集まり、懇談会が開かれています。「メディカルセンターの跡地に、医療施設を誘致できないか」「保育園は切実」「特養ホームも建設してほしい」など、活発なご意見が出されます。神田よしゆき市議と私は、この懇談会で出されるご意見や「市民アンケート」で寄せられる要求をしっかり受けとめて、その実現に向けて全力をあげていく決意です。 . . . 本文を読む
所沢市内で２４日、「小児救急医療と予防医療を考えるシンポジウム」が開かれた。同市は、来年１月から文字通り２４時間３６５日小児救急医療を完備する。柳下礼子県議を先頭に広範な市民運動の成果だ。子どもの命を守り、重症感染症を減らすために、ヒブワクチンの接取が大切ということもアピールされ、その無料化に向けて運動を広げていくことになった。ぜひ、北区をはじめさいたま市内でも実現に向けて、運動を広げていきたい。 . . . 本文を読む
景気回復の起死回生の策があります。秋田県で実現した「住宅リフォーム緊急支援事業」です。とにかく、工事を発注した人も業者も自治体も大喜び。投入した税金が、何倍もの効果を発揮することが最大のポイントだ。菅政権の景気対策では、「大企業栄えて民ほろぶ」で自民党時代と同じだ。「企業献金再開」を宣言した民主党には、地域経済を活性化させる妙案も無さそうだ・・・ . . . 本文を読む
広州アジア大会で、日本の若者が活躍している。メダル数で中国・韓国に及ばないのは、日本のスポーツ予算が少ないことと無関係ではないと考える。しかし、福島千里は１００㍍に続き２００㍍でも金、男子サッカーや男子槍投げでも金、選手と関係者の奮闘に“あっぱれ”だ。文化・スポーツ・教育の予算を増やし、事業仕分けするなら柳田元法相や小沢一郎元幹事長ではないか？ . . . 本文を読む
またまた北朝鮮が野蛮な策動を行なった。韓国の民間人が住む島に無差別砲撃を加えるなど断じて許せない。実行犯が誰であろうと最高権力者である金正日（キムジョンイル）の責任は明白であり、「国際法廷で厳罰に処すべきだ」との声すらある。こうした蛮行に対しては、外交的・政治的に解決することが極めて重要である。
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