米民主党の下院議員２人が２０日、安倍晋三首相の訪米に先立ち、佐々江賢一郎駐米大使に書簡を送り、旧日本軍の慰安婦問題に関して「日本政府による完全かつ公式な謝罪」を要求しました。また、軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しに踏み切れば「日米間系に重大な結果を生じさせる」と警告を発しました。両氏らは書簡で、日本は１９３０年代から第２次大戦にかけて、「中韓両国などの約２０万人の若い女性を強制 . . . 本文を読む
東京都議会局は、難聴者が都議会を傍聴するときや、会議室を利用するときの補助として、磁気ループ補聴システム（携帯型）を導入しました。希望者は前日までに申し込みをすれば、利用できます。日本共産党都議団は昨年９月に発表した「高齢者等の『聞こえの支援』に関する東京都への提言」のなかで、磁気ループの普及を提案していました。都が今年度購入したのは１台ですが、今後、台数を増やすことを検討しています。【２０１３年 . . . 本文を読む
ロイター通信は２０日、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、安倍晋三首相の訪米前にインタビューに応じ、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する場合、コメを含め全ての品目を関税撤廃などの交渉対象とする意思を表明すべきだとの見解を示したと報じました。カーク氏は「特定の分野や事案について確実な保護が必要だと言いつつ、（ＴＰＰ交渉参加への）手続きを始める国民はいない」と語りました。ＹＳＴＲはかねて . . . 本文を読む
日本共産党の田村智子議員は２１日の参院予算委員会で、改定労働契約法の施行（４月１日）を前に非正規雇用労働者を雇止める動きが広がっていると追及し、不況打開にも逆行する動きをただすよう求めました。改定労働契約法では契約期間が５年を超えた労働者は本人の申し出によって無期契約に転換されます。ところが、大阪大学では「無期転換」の申し込み権を発生させないために就業規則で上限を５年に変更しました。田村氏は、同様 . . . 本文を読む