原発の再稼働のために導入したストレステスト（耐性試験）の実際の作業を、原子炉を製造したプラントメーカー自身が受注して行っていた問題で、東芝 と日立も行っていることが３０日、本紙の取材で明らかになりました。自社製原子炉の安全性を製造メーカーが調べる“お手盛り”検査の実態は、ストレステス ト自体の信頼性をゆるがすとともに、自前の検査組織を持たずメーカー任せで安全審査をしてきた . . . 本文を読む
レイズとマイナー契約を結び３Ａで調整を続けてきた松井秀喜だが成績は上がらず、契約解除の危惧も出てきた。ところがレイズのマドン監督は２８日、松井選手のメジャー昇格を決断し発表した。マドン監督は「９年間で偉大な実績を残したヒデキを尊敬している」「メジャーに昇格させた理由は最近の実績ではなく、ヒデキの存在自体が若い選手の模範となるから」と語った。その松井は復活初戦となったホワイトソックス戦の２打席目に、 . . . 本文を読む
日本共産党の市田忠義書記局長は２８日の記者会見で、国会が衆院税・社会保障特別委員会をのぞいて事実上、止まっていることについて、「国会が機能を果たしていない異常な事態だ。打開をはかるよう各党に働きかけていきたい」とのべました。市田氏は、自衛隊による環太平洋合同演習（リムパック）での米豪両軍との攻撃訓練、新潟県南魚沼市のトンネル爆破事故、高速ツアーバス事故、原子力委員会の秘密会合問題など重要問題が山積 . . . 本文を読む
日本共産党の宮本岳志議員は２８日の衆院社会保障・税特別委員会で、規制緩和により子どもにとって最も安全であるはずの保育園で死亡事故が起きているとし、子ども・子育て新システムでは「事故を根絶するどころか、いっそう深刻化させる」と強調しました。（論戦ハイライト） 宮本氏は株式会社の参入、民間委託の促進、保育所への詰め込みなど、小泉政権以来、保育の分野に規制緩和が行われてきたと言及。子どもの死亡事故 . . . 本文を読む
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は２７日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、消費税大増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」について「首相は『国民の理解を得る』というが、国民は理解したうえで反対している。被災者の実態を含め国民の厳しい現実を理解していないのは政府の方だ。徹底審議で廃案にするしかない」と語りました。番組のなかで民主党の前原誠司政調会長が、消費税増税分がすべて社会保障に使われると発言したの . . . 本文を読む
生活保護の老齢加算復活を求めて全国９カ所でたたかわれている生存権裁判を支援する全国連絡会は２６日、東京都内で第６回総会を開き、１４０人の参 加者は最高裁での不当判決が続くなか、勝利するまでたたかい抜く決意を固めました。また、有名芸能人の親による生活保護受給を利用して、民主党政権や自民 党が生活保護制度を破壊しようとしていることに、批判の声があがりました。 同会会長の井上英夫金沢大教授は「民法の . . . 本文を読む
６月３日に滋賀県大津市で計画されている「こんな時に消費税１０％とんでもない！県民集会」に注目が集まっています。幅広い団体や個人が賛同を寄せている」からです。集会の成功に向けて、草の根の共同も広がっています。集会の呼びかけ発起人は、滋賀県商工団体連合会会長の池端武士さん、滋賀県生活共同組合連合会会長の水原渉さん、滋賀県農業協同組合中央会会長の万木敏昭さん、小児科医師の太田志朗さんの４人。東京・日比谷 . . . 本文を読む
公明党の白浜一良副代表は２４日夜のＢＳ番組で、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会について「考え方、理念は共通する部分があり、シンパシー（共感）がある」「話し合いはしていきたい」と述べ、本格的な連携への思惑を示しました。 白浜氏は「衆院選へ自公の連携を中心に考えざるをえないが、維新の会は大阪にできた政治集団で必然的に支持率も高く、府、市議会の議論を通しても連携をせざるをえない」と大阪維新の . . . 本文を読む
昨年の大阪市長選挙で公約した敬老パス維持を踏み破り、有料化を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長が、「歩くことで健康になる人はいっぱいいる」と暴言をはいたことに、市民から批判の声があがっています。２３日開かれた市議会民生保健委員会でのことです。敬老パスの有料化を打ち出した「市政改革プラン（素案）について、日本共産党の北山良三市議が「有料化で高齢者の外出の頻度が落ちれば健康のレベルが下がり、 . . . 本文を読む
東京電力の家庭向け電気料金が、大口の電気料金の２倍以上となっていることが分かりました。経済産業省の電気料金審査専門委員会の第２回会合に提出された資料で明らかになりました。同委員会は東電が申請した家庭向け電気料金の値上げについて審査しています。 資料によると、１キロワット時当たりの単価は、家庭向けなどの規制部門が平均２３・３４円であるのに対し、電気使用量が多い企業の上位１０社は平均１１・８円とな . . . 本文を読む