「再稼働反対」「原発ゼロ」を求める共同が空前の規模で広がったのが、今年の大きな特徴でした。東京電力福島第一原発事故から１年経った３月１１日。全国１５０ヶ所を超える地域で集会やデモが行われました。同２９日、首都圏反原発連合（反原連）有志による最初の首相官邸前抗議行動が３００人の参加で行われ、以降、毎週金曜日に定例化しました。日本共産党の志位和夫委員長や笠井亮衆院議員らが毎回のように参加しています。５ . . . 本文を読む
自公政権が進めた規制緩和・民営化路線の弊害が明らかになる悲劇が相次ぎました。１２月２日に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井版崩落事故は９人が死亡する大惨事に。トンネルや橋などインフラの老朽化とともに、管理する中日本高速道路の経営姿勢を問うものになりました。２００５年１０月の道路公団民営化以後、中日本高速は、施設保全にかかるコスト削減をめざし、点検回数を削減。関係者の証言から、中日本が経費がかさ . . . 本文を読む
野田政権は９月１１日、沖縄県の尖閣諸島を国有化。中国政府が反発し、各種交流・イベントが中止されるなど日中関係が悪化、中国では日本企業などが襲われる暴力行為も発生しました。政府は、「（尖閣で）領土問題は存在しない」との硬直した立場を崩さず、解決に向けた外交交渉は行っていません。先の総選挙では自民党や維新の会などが「力の外交」「集団自衛権の発動」「日米安保体制の強化」を叫び、中国や韓国のメディアがいっ . . . 本文を読む
京都大学の山中伸弥教授が１０月８日にノーベル医学・生理学賞を受賞したことは、日本全体に広がる閉塞感を払いのけ、若者に希望と可能性を示してくれ、感謝でいっぱいです。たまたま手術が下手であったことが、研究活動での成功に幸いしたと聞きました。山中先生は、「一日も早く、難病などで苦しむ患者さんを救いたい」と発言しています。そして山中教授は、すでに取得した３０余のＩＰＳ細胞関係の特許権を安く貸し出し、世界中 . . . 本文を読む
小泉構造「改革」以来、働く者を守る労働法制が改悪され、「首切り自由」のリストラが横行してきました。そうした中でも、解雇撤回の闘いがすすみ、各地で職場復帰が勝ち取られました。共産党の国会議員・地方議員が支援し、「しんぶん赤旗」が正義のペンを振るいました。本日付の「赤旗」に１年間の数々のたたかいが掲載されています。その主なものを紹介します。◆＜ソーラーシリコンテクノロジー＞（千葉）解雇と一時帰休を撤回 . . . 本文を読む
債務危機の影響で進む増税や福祉予算削減など緊縮政策への不満から、欧州各国で反緊縮を求める抗議行動が相次ぎました。１１月１４日には、欧州労連の呼びかけを基に、イギリス、フランス、ギリシャ、など欧州全土の２３カ国でいっせい行動が行われました。労働者や学生、年金生活者など約１０００万人がゼネストやデモ行進に参加。「福祉予算の削減、賃下げに反対」「緊縮策はもうたくさん」などと声をあげました。【２０１２年１ . . . 本文を読む
国際社会が直面する問題の解決に向けて重要な役割を果たしてきた非同盟運動の第１６回首脳会議が８月末、イランの首都テヘランで開かれました。３年前の前回首脳会議以降、、フィジー、アゼルバイジャンが新たに加盟し、正式加盟国は１２０カ国・機構にまで広がりました。会議で採択された諸文書は、期限を切って核兵器をなくす、それを核兵器禁止条約によって達成すべきだとの立場を鮮明に打ち出しました。【２０１２年１２月３０ . . . 本文を読む
ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）がヤンゴンで開いたチャリティー・オークションで、同党のアウン・サン・スー・チー氏の編んだセーターが約５万ドル（約４３０万円）で落札されたことが２８日、分かりました。セーターは赤、緑、青の３色のＶネックで、民間ラジオ局シュヱＦＭが２７日に落札しました。オークションはミャンマー難民の教育支援の資金を集めるために行われました。このセーターについて、スー・チー氏の . . . 本文を読む
北京市政府はこのほど、来年１月から最低賃金基準を現行の月額１２６０元（約１万７２００円）から、１４００元（約１万９１００円）に引き上げる方針を決めました。中国メディアが伝えました。北京市は今年１月に最賃を引き上げたばかり。今回の引き上げ額は１４０元で、１１・１％増となります。時給の最低賃金基準も、１４元（約１６１円）から１５・２元（約２０７円）への引き上げを決定。時給の水準は引き続き全国１位です。 . . . 本文を読む
労働運動総合研究所（労働総研）は２９日までに、２０１３年春闘提言「賃上げと雇用の改善で『デフレ』不況の打開をー外需依存から内需充実型に転換し経済基盤を再構築」を発表しました。賃上げと働くルールの確立でこそ「デフレ不況」から脱却できる、と強調しています。提言は、▼サービス残業の根絶、▼有給休暇の完全取得、▼週休２日制の完全実施ーなど働くルールの確立で新たに４２０・６万人の雇用が創出されると試算。これ . . . 本文を読む