日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対するフォーラムが３０日、水戸市内で開かれ、会場いっぱいの４５０人が参加しました。ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部、県医師会、ＪＡ県中央会の３団体が主催しました。主催者あいさつで県医師会の斉藤浩会長は「政権与党が民主に代わっても流れはかわっていない」と批判し、ＴＰＰ参加で日本の医療保険にアメリカが参入し、国民皆保険が崩される危険性を指摘。「貧しきものは命 . . . 本文を読む
震災被災者は、医療機関に受診したとき支払う窓口一部負担金を免除されていますが、その措置が２月末で期限を迎えます。中小企業の労働者・家族が加入する被用者保険の全国健康保険協会（協会けんぽ）は３０日までに免除措置の継続を決めました。この日、参議院本会議で日本共産党の市田忠義書記局長は、医療・介護の一部負担金の免除期間延長を強く求めました。これに対して野田首相は、警戒区域などの住民は医療・介護保険とも最 . . . 本文を読む
市田氏は、「被災地で職に就けないまま失業手当が打ち切られた人を見捨てるつもりか」と述べ、失業手当や医療と介護の負担減免措置を延長すべきだと主張。福島県の１８歳以下の医療費無料化を政府が拒否したことについて、必要な費用（９０億円）は民主党への政党助成金（１６８億円）より少ないと指摘し、「自らの懐（ふところ）は温めても、福島の子どもには手を差しのべない、こんな冷たい政治はない」と批判しました。野田佳彦 . . . 本文を読む
東京・伊豆大島（大島町）の第５７回“椿まつり”が２９日始まり、オープニングセレモニーが開かれました。大島観光協会の白井岩仁会長が主催者あいさつ。川島理史町長は歓迎のあいさつで「「昨年の東日本大震災は防災をはじめ町づくりがどうあるべきかを問うものになりました。被災地への粘り強い支援と同時に、私たちが元気でなければなりません。“プラス・ワン大島”で、みん . . . 本文を読む
埼玉県吉川市議選は２９日投開票され、日本共産党の４氏全員が当選しました。開票結果は日付を超えて確定し、４氏は当選の知らせに集まった支援者と喜びあい、「要求実現に全力をあげる」と決意を述べました。４氏の合計得票は３４４１票（得票率１５・７４％）で２０１０年参院比例票の１・６倍でした。民主党は候補者を立てられず、前回民主党で出た候補者は「日本創新党」で立候補し、得票を半減させて下位当選でした。なお、投 . . . 本文を読む
消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐり、まるで「共同社説」のように同じ論調で政府に決断を迫ってきた大手メディア。当事者の大手メディア首脳が、そのことを自認し、ＴＰＰでは米国からも“おほめ”をいただく始末です。◆「読売」の渡辺恒雄会長・主筆は、２０１２年の年始の賀詞交換会（５日）のあいさつで、次のように述べています。「消費税にしてもＴＰＰにしても、全国紙のほとんど . . . 本文を読む
西武、巨人などで長年投手として活躍した工藤公康さんが、このほど千葉・幕張メッセで開かれた全日本野球会議の指導者講習会で講演。小中、高校生を教える監督らに、自らの体験をもとにした体調管理や故障の予防などを語りました。工藤さんは、２７歳の時に体を壊してから運動生理学の勉強を本格的に始めたといいます。肩を２度亜脱臼したこともあり、少しでも肩や肘に負担の少ない投げ方をするにはどうしたらいいかを学びました。 . . . 本文を読む
ロンドン五輪代表選考会を兼ねた大阪国際女子マラソンは２９日、大阪市の長居陸上競技場を発着点とする４２・１９５キロのコースで行われ、マラソン２度目の重友梨佐（しげとも・りさ）＝天満屋＝が日本歴代９位の２時間２３分２３秒で初優勝を果たし、同五輪代表の有力候補になりました。注目の福士加代子（ワコール）は失速し、２時間３７分３５秒の９位に終わりました。競技場の最終コーナーから直線にさしかかった瞬間、重友の . . . 本文を読む
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、民主党が狙う衆院の比例代表定数８０削減ｎいついて、「民主主義の根本問題にかかわる。議会制民主主義の破壊そのものであって絶対許されない」と批判し、民意を一番正確に反映させる比例代表中心の制度に改めるべきだと主張しました。番組の中で、民主党の樽床伸二幹事長代行は「これからの（社会保障と税の一体）改革にあたっては国民に我慢をお願いしな . . . 本文を読む
労働組合や民主団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」運営委員会は２９日までに、「３・１１震災復興・なくせ原発３・１１行動in東京」の開催要項をまとめました。同連絡会は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１年となる３月１１日に全国いっせい行動をよびかけており、東京の行動もその１つです。▽一日も早い震災復興と原発ゼロをめざす世論の喚起をはかる▽被災地・被災者と幅広く連帯し、さらなるう運動の . . . 本文を読む