南米ボリビアで、貧困層への支援策を重視してきたモラレス政権の７年間で国民の所得格差が大幅に縮小されていることが明らかになりました。同国は先住民人口が多く、中南米地域で最貧国の１つとされてきましたが、政府関係者はもはや最貧国から脱したと強調しています。国営ＡＢＩ通信などの報道によると、アルセ経済・財務相は１４日、所得の最も高い１０％の富裕層と最も低い１０％の収入格差がモラレス政権発足当初の０６年には . . . 本文を読む
ドイツのメルケル首相は１３日、ドイツ北部での演説で、多国籍企業の課税逃れへの対策をとる必要性を強調し、今年（６月）英国で開く主要国（（Ｇ８）サミットで「租税回避地問題に決着をつけるつもりである」と強調しました。 . . . 本文を読む
日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員団長は１７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、北朝鮮の核実験問題をめぐり対話による解決を強調し、そのために国際社会がやるべきこととして、２つの課題を提起しました。山下議員は冒頭、北朝鮮の核実験について「断固糾弾したい」と厳しく批判しました。◆その上で第１に、国連が決議した制裁を北朝鮮を対話のテーブルにつかせるために実効あるものにすることを提起しました。◆山下議 . . . 本文を読む
内部留保のほんの一部を給与にまわせば、ほとんどの大企業で賃上げが実現するーー。日本共産党が主張してきた政策にメディアの関心が広がっています。折りしも日本共産党は“賃上げ・雇用アピール”を発表。国会論戦を通じて政治を動かしつつあります。「賃上げ春闘 追い風 首相異例の要請」－「読売」１５日付夕刊は社会面でこう報じました。日本共産党の笠井亮衆院議員が求め、安倍晋三首相がそれにこ . . . 本文を読む
群馬県前橋市議選（定数３８、５減、立候補４０人）が１７日、投開票されました。日本共産党は４現職候補が全員当選を果たし、引き続き議案提出権を確保しました。４氏の得票総数は１２５１１票１０・１７％でいずれも前回を上回りました。日本共産党は、市民の声に背を向けて、市長の言いなりに大規模開発を推進する「オール与党」を告発。くらし応援・地元業者の支援・税金のムダ遣い一掃の「前橋市成長戦略」をかかげ、▼国民健 . . . 本文を読む