東日本大震災復興特別区域法案が一部修正のうえ、２９日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られました。これに先立つ同日の東日本大震災復興特別委員会で、日本共産党の高橋ちづ子議員は、法案には個人補償の面で前進がなく、住民の意向を尊重する具体的な仕組みが明記されていないなど不十分さがあると指摘しました。その上で、復興特区は被災自治体が当初から求めてきたものであり、高台移転や農地、漁港の復旧など既存 . . . 本文を読む
日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院財政金融委員会で、京セラの稲盛和夫名誉会長ら上場企業の大株主が株式を売却して「税逃れ」を行っている実態を示して、２年間延長する金持ち優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。野田佳彦首相は「（同税制を）さらに延長することはない」と答えました。大門氏は、証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げたものの、株式を売却し保 . . . 本文を読む
一川保夫防衛相は２９日、田中聡沖縄防衛局長が米軍普天間基地「移設」先の環境影響評価書の提出時期にからみ、「（女性を）犯すときに『これから犯しますよ』というか」と発言した問題について、「弁解の余地はない」として田中防衛局長を更迭しました。当面、及川博之沖縄防衛極次長が代理を務めます。一川防衛相は会見で、「沖縄県と信頼関係を構築するための努力が失われかねないという大変重大なことだと認識している」と述べ . . . 本文を読む
肉食を多く食べる男性は少量摂取の男性と比較して、結腸がんの発症リスクが４４％増加するという研究結果を国立がん研究結果を国立がん研究センターがまとめ、２８日公表しました。女性の場合は牛や豚の赤身摂取量の多い人の結腸がんリスクが、少ない人と比較すると４８％増えたといいます。調査を行った同センター予防研究部によると、男性で、１日当たり約１００グラム以上の肉類を摂取するグループで結腸がんリスクが最も大きく . . . 本文を読む
１９９４年１月２８日の日付がある１枚の文書があります。「政治改革関連法案の成立を図らなければ、わが国の議会制民主政治に癒しがたい傷跡を残すとの深刻な認識において一致した」。細川護煕（もりひろ）首相と野党・自民党の河野洋平総裁（いずれも当事）とが署名し、現行の小選挙区制度の導入を決めた合意文書です。１７年後、両当事者は最近のメデイア上で何と言っているでしょうか。◆【細川氏】ー小選挙区制度により、総選 . . . 本文を読む
二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減に向けた新たな枠組みを議論するため、国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）が２８日、南アフリカのダーバンで開幕しました。温室効果ガス削減のための法的拘束力のある合意である京都議定書が定めている第一約束期間が来年末で終了します。それまでに新たな合意が得られなければ、世界的な温暖化対策に「空白」が生じてしまいます。今回の会議は、そうした事態を回避し、 . . . 本文を読む
消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げるとした「社会保障と税の一体改革（改悪）」をめぐり、野田佳彦首相が週内にも政府・与党幹部で構成する「社会保障改革推進本部」を設置し、消費税率の引き上げ時期や増税幅の年内決定を指示する方針を固めたことが２８日、分かりました。推進本部は、今年６月に「一体改革」の成案をまとめた政府・与党の「社会保障改革検討本部」を衣替えし、首相を本部長に、関係閣 . . . 本文を読む
韓国を訪問した日韓議員連盟代表ッ団は２８日、青瓦台（大統領府）を訪問し、李明博大統領と懇談しました。この中で、日本共産党の志位和夫委員長は、李大統領とあいさつを交わしました。穀田恵二国対委員長、笠井亮政策委員長代理も出席しました。李大統領は冒頭、「韓日は深い関係ですが、その関係には議員同士の役割、議員外交が大事です。これまで韓日間ではよいことがたくさんありましたが、ときおり問題も起こります。そうい . . . 本文を読む
ドイツ北部ゴアレーベンへの放射性廃棄物搬入に反対し、脱原発を訴える集会が２６日、同地の西２０キロのダネンベルクで開かれ、ドイツ各地から約２万３０００人の市民が参加しました。東京電力福島第一原発事故の被災者もあいさつしました。ゴアレーベンは１９７７年に旧西ドイツの放射性廃棄物の最終処分場の候補地とされ、現在は中間貯蔵施設がおかれています。フランスの再処理工場から放射性廃棄物が列車で搬入されることを受 . . . 本文を読む
沖縄県内で開かれていた２０１１年日本平和大会は２７日、那覇市内の公園に約１６００人が参加して閉会集会を行い、閉幕しました。名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、政府は建設の前提となる環境影響評価書を提出するな、などと訴え、集会後、パレードしました。会場の緑豊かな新都心公園は、１９８７年に全面返還された米軍基地の跡地。現地実行委員会の大城郁男副委員長は「県内移設では、沖縄の未来も発展もありえない」 . . . 本文を読む