志位委員長が表明＝被災者不在の「復興基本法」に反対！

日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、民主・自民・公明３党の復興基本法への態度を問われて、被災者の生活再建に国が責任を持ち、上からの押し付けを許さないという大原則に反しているとして、反対する立場を表明しました。

３つの理由＝①「一人ひとりの被災者の生活基盤を回復する」という復興のカナメとなる理念が欠落している。②復興の進め方で、上からの計画を押し付けようとしている。③復興構想会議に法的なお墨付きを与えるものになっている。

こうした被災者を裏切る３党の「修正合意」が、まさに菅首相への不信任案をめぐり、政争を繰り広げていた６月１日に密かに行われていたのです。

一方では被災者不在の『修正』談合をやって、国会での審議はまともにやらずに押し付けてくる。２大政党が国民の前ではバトルを演じ、国民の見えないところで握手をしてにんまり笑っている、これほど被災者を馬鹿にした話はありません。

真に被災者の立場に立った復興への運動を大きく進めましょう！そして、次の国政選挙では２大政党政治と決別し、新しい政治をつくっていきましょう！