日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は２８日の都議会議会運営委員会理事会で、猪瀬直樹知事が「徳州会」グループ側から５０００万円の資金提供を受けた疑惑を解明するため、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会を設置するよう提案しました。大山氏は、都の補助金を受けている医療グループから猪瀬副知事（当時）が資金提供を受けたことは重大問題だと強調しました。各党は「今回の問題を重く受け止めている」点で一致。 . . . 本文を読む
特定秘密保護法は、民間航空でも安全上の大きな問題となります。今日まで民間航空機は、憲法が歯止めになり軍需輸送をしています。それがテロやハイジャックの標的から安全を守る効果にもなり、利用者の高い信頼につながっています。民間機の機長にはすべての積載物の安全性を確認する義務と権限があります。秘密保護法が通るような事態になれば、軍需品は当然に秘密扱いとなるでしょう。そうなると機長はすべての積載物の確認がで . . . 本文を読む
今年７月の参院選で選挙区ごとの１票の価値が最大で４・７７倍の格差となったのは違憲だとして、弁護士グループが岡山選挙区選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日ありました。片野悟好裁判長は、選挙は憲法に違反し、無効だと判断しました。参院選の「１票の格差」をめぐる訴訟で無効判決は初めてです。日本共産党の志位和夫委員長は「大変重い。都道府県単位の選挙区制度では『投票価値の平等』は確保できないことが明瞭になった . . . 本文を読む
日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、秘密法について「廃案を求めている政党間の連携を最大限追及し、可能な限り協力・共同の行動をとるために努力したい。もう１つは院外の国民のたたかいとスクラムを組。。国民の圧倒的世論の包囲で断念、廃案に追い込むことを最後まで追及したい」と強調しました。【２０１３年１１月２９日付「しんぶん赤旗」】 . . . 本文を読む
ノーベル受賞者の益川敏英、白川英樹両氏を含む著名な３１人の学者が、秘密保護法案の衆議院での強行採決を批判し、廃案を求める声明を発表し、短時日の間に幅広い研究者に賛同が広がっています。声明は、成立を強行しようとする与党の姿勢を「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつと」させると批判。「『秘密国家』・『軍事国家』への道を開く」法案に「学問と良識の名において」反対するとして . . . 本文を読む