米紙ニューヨーク・タイムズは４日までに、外国指導者らに対する盗聴が国際的な問題となっている米国家安全保障局（ＮＳＡ）が敵対国だけでなく、日本を含む友好国も日常的に監視していると報じました。ブラジルのルセフ大統領らが抗議していますが、日本政府は抗議していません。日本共産党の赤嶺政賢議員は「主権問題だ」と強く批判しました。【２０１３年１１月６日付「しんぶん赤旗」】 . . . 本文を読む
「秘密保護法案」で「秘密」を扱う公務員や軍需産業の従業員に実施される身辺調査制度（適性評価）とほぼ同じ内容の制度（信頼性確認制度）を、原子力敷地内で働く従業員にも早期に導入する方向で政府が検討を進めていることがわかりました。背景にアメリカの強い圧力があります。【２０１３年１１月６日付「しんぶん赤旗」】 . . . 本文を読む
埼玉弁護士会（池本誠司会長、会員数６７５人）は５日、「特定秘密保護法制に反対する会長声明」を発表しました。あわせて、１１日正午に計画している、県庁前からＪＲ浦和駅西口までのパレード参加を呼びかけました。【２０１３年１１月６日付「しんぶん赤旗」掲載】 . . . 本文を読む
安倍政権が狙う労働法制大改悪に対し、全労連と連合の２大ナショナルセンターがともに反対を明確にし、労働界に立場の違いを超えた意見の一致が実現しています。これまでも、全労連と連合の意見が一致した際には、政治を動かす大きな力を発揮しました。０３年に労基法の解雇の「原則自由」」を書き入れる大改悪が画策されましたが、逆に「解雇権の乱用禁止」ルール」を明記させました。０７年には、残業代ゼロ法案「ホワイトカラー . . . 本文を読む
正府は５日の閣議で、台風２６号による土砂災害で大きな被害を受けた東京都大島町を、局地激甚災害に指定すると決定しました。共産党の吉良よし子参院議員が初質問で取り上げました。【２０１３年１１月６日付「しんぶん赤旗」】 . . . 本文を読む