ＮＳAによる盗聴が世界中でこれだけ問題になっている折も折、安倍政権は、国家安全保障会議設置法案や秘密保護法案を国会に提出し、成立に躍起となっています。これは集団的自衛権行使と一体のものです。米国はイラク戦争の際、「大量破壊兵器がある」との虚偽の情報を流し、国際法違反の侵略戦争を始めました。そんな情報のウソが暴かれないように「秘密」に指定し、国民の批判を封じ、米国の戦争に参戦する体制づくりをめざして . . . 本文を読む
野党の政策責任者会議が３１日、国会内で開かれ、消費税増税中止（凍結）法案について議論しました。日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）は、みんなの党が提示した消費税増税凍結法案について、「わが党の考える増税中止法案と一致する」と表明しました。同党の法案は一方で、増税凍結解除の要件として、国会議員の定数削減や歳費削減、国家公務員の給与削減などが明記されています。小池氏は、「『増税凍結法案』というのだ . . . 本文を読む
秘密保護法案には“秘密”を扱っていい人物かどうかを公務員、民間人を問わず身辺調査をする「適性評価制度」が盛り込まれています。本紙（「赤旗」）が入手した防衛相・自衛隊の内部資料からは、調査対象者のプライバシーが侵害されるだけでなく、一見無関係の多くの国民が知らぬ間に個人情報を調べられるという恐ろしい実態が浮かび上がってきました。＜詳細は「赤旗」で。【２０１３年１１月１日付け「 . . . 本文を読む
無法な『派遣切り」にあい、仕事を探し続けても見つからず、日々の食事にも困って申請した生活保護を却下したのは不当だとして、大阪府岸和田市に住む夫婦が同市に却下取り消しを求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁でありました。田中健治裁判長は、市の却下処分は生活保護法４条１項の稼働能力活用要件の「解釈を誤り違法」とし、処分の取り消しと慰謝料など６８万３７０９円の支払いを命じました。【２０１３年１１月１日付け「 . . . 本文を読む