通常国会の会期末（６月２１日）を前に、２０兆円以上の負担増を押し付ける消費税増税関連法案の採決をめぐる動きが緊迫しています。野田佳彦首相は、自民党との消費税増税法案の「修正」協議に入るよう指示。自民党も野党なのに、会期内の採決日程を明示するよう民主党に迫る「逆転現象」が起こっているからです。しかし、世論に背く「増税大連合」の動きには批判と抗議の声や運動が急速に広がっています。埼玉県内の消費税廃止各 . . . 本文を読む
日本の食と暮し・いのちを守るため、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を阻止しようと福島市で２日、県民集会が開かれ、約１０００人が参加しました。地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（ＪＡグループ福島、県漁連、県森連、県生協蓮）の主催、県医師会・県歯科医師会・県薬剤師会の共催です。 庄條徳一会長（ＪＡ県中央会会長）は「政府が今なすべきことはＴＰＰ参加、消費税増税でなく、われわれ被災地の復旧復興で . . . 本文を読む