世論に背く“増税大連合”（民自公）が採決ねらう＝草の根の反撃を全国に広げよう！

通常国会の会期末（６月２１日）を前に、２０兆円以上の負担増を押し付ける消費税増税関連法案の採決をめぐる動きが緊迫しています。野田佳彦首相は、自民党との消費税増税法案の「修正」協議に入るよう指示。自民党も野党なのに、会期内の採決日程を明示するよう民主党に迫る「逆転現象」が起こっているからです。しかし、世論に背く「増税大連合」の動きには批判と抗議の声や運動が急速に広がっています。

埼玉県内の消費税廃止各界連絡会は１００台のを超える宣伝カーをフル動員して、国会が終わるまで、連日宣伝をおこないます。東京や京都など全国の各界連も宣伝や署名、シンポジウムなど草の根の世論と運動を強めるとともに、国会へも波状的に国民の反対の声を届けようと訴えています。【２０１２年６月３日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】
共産党が１６００万部発行した『提言』には、消費税に頼らなくても社会保障を充実させることができると「財源論」を詳しく明示しています。「富裕層税」「投機マネー税」など、アメリカや欧州で実施している税金も考える必要があるのではないでしょうか。学習し、世論を広げ財界いいなりの政治を打ち破っていきましょう。