メキシコからの報道によると、同国のカルデロン大統領は５日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減について、拘束力のある目標を定めた法案に署名しました。法案は４月に上院を通過しており、成立しました。同法はメキシコ国内の温室効果ガスの排出量を２０００年比で２０年までに３０％、５０年までに５０％削減するとしています。また、２４年までにエネルギー源の３５％を再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げ、 . . . 本文を読む
フランスのオランド新政権は６日、一部労働者について年金支給開始年齢を現行の６２歳から６０歳に引き下げる政令を閣議決定しました。保守のサルコジ政権が２０１０年に労働組合などの強い反対を押し切って強行した年金制度改悪を一部撤回したもので、今年１１月から実施されます。新制度では１８～１９歳で働き始め、所定の納付期間を満たした人について、満額支給年齢を現行の６２歳から６０歳に引き下げます。来年度の該当者は . . . 本文を読む
東京電力が申請している家庭向けなど規制部門の電気料金値上げについて、利用者の意見を聞くための公聴会が７日、経済産業省で開かれました。一般利用者１０人が意見陳述を行い、批判的意見が相次ぎました。「値上げはやむをえないと考えていた」という自営業の男性は、東電がもうけの９割以上を家庭向けなど規制部門からあげていたことなどの事実が明らかになったことで「考えが変わった」と発言。「金融機関や株主に一定の負担を . . . 本文を読む
関西電力大飯原発（福井県）の再稼働をめぐる橋下徹大阪市長の「事実上の容認」発言に、市民からは「裏切られた」の声があがっています。橋下氏は、政府が再稼働を妥当と判断した際、「政治家が安全なんて確認できるわけない。次の選挙で民主党政権に代わってもらう」（４月１３日）と猛反発。「（基本的に）認めない」と繰り返し発言していました。しかし、橋下氏も参加する関西広域連合は５月３０日に再稼働を「事実上容認」する . . . 本文を読む