パイロットや客室乗務員を大量解雇した日本航空で１割強にあたる客室乗務員の退職者が相次ぎ、社長が慰留を呼びかけるビデオメッセージまで流していることが、２０日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。質問で取り上げた日本共産党の穀田恵二議員は、「絶対安全」の日航再建には解雇撤回が不可欠だと迫りました。日航は過去最高の営業利益を上げる一方、昨年４月から客室乗務員１割強にあたる５７４人の退職者が続出。今年 . . . 本文を読む
毎週金曜日の抗議集会は右肩上がりでふくれあがっています。何か６０年安保に似てきています。当時は労働組合や全学連などの組織動員が主流でしたが、いまは、インターネット・ツイッターで連帯が広がっています。まさにツイッター革命の始まりです。２２日の夕方に集まった若者を中心とした参加者の声を「赤旗」記者が、特集しています。よく、庶民の気持ちが伝わってくる取材に感謝します。◆４歳の娘を抱いて東京都練馬区から初 . . . 本文を読む
公正取引委員会は２２日、東京電力が企業向け電気料金の値上げを一方的に通告したのは、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるとして、東電に対し文書で注意したと発表しました。公取委が注意の措置をとった事実を公表するのは異例です。電気事業が公益性の強い事業である点を重視したとしています。東電に対し今後、料金値上げなど取引条件の変更にあたっては、利用者に対し、情報を十分に開示したうえで説明す . . . 本文を読む
那覇市の翁長雄志市長と市議会全会派の代表が２２日上京し、事故が相次ぐ米軍垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備計画の即時撤回を求めて政府・各党に要請しました。日本共産党は志位和夫委員長が応対し「危険なオスプレイ配備は、絶対反対だという沖縄県民と心を１つにたたかっていきたい」と述べました。翁長市長は、長年、配備計画を隠し続けてきた政府がオスプレイ配備を突然言い出したことや那覇軍港でオスプレイを組み . . . 本文を読む
「再稼働反対」「原発なくせ」「子どもを守れ」。２２日夕、約４万５千人以上の声が首相官邸をつつみました。野田内閣が関西電力の大飯原発３、４号機の再稼働を決めたことに対して、撤回を求める市民たちの地鳴りの唱和です。首都圏反原発連合の有志がインターネットのツイッターを中心に呼びかけてきた抗議行動は、野田首相が記者会見で「再稼働すべきだ」と表明した８日には４０００人、再稼働を決定する前日の１５日には１万２ . . . 本文を読む