昨日、全国でも不名誉な事件として有名になった岐阜市の産業廃棄物不法投棄事案について、ゴミ問題・産業廃棄物問題特別委員会が開催され、中間処理業者への責任追及が議論されました。処理費として100億円の税投入を迫られ、また環境への不安が絶えず付きまとうこの事件に関し、行政代執行分の13億円強の金額の請求について、多くの議員から質問がなされ、行政の対応に批判がされました。説明責任としての議会の責務の観点から、また再発防止への教訓という観点から、刑事事件で出所した中間処理業者の責任者を、参考人として特別委員会に呼ぶことが全会一致で議決されました。あくまでも任意で行われる参考人依頼となり、議会として何らかの行動をしようと決めたものです。6年前に発覚したこの事件ですが、決して風化させてはなりませんし、議会の取り組みもまだまだ必要であると思っています。
こうした不作為による事件に対する責任というものを今一度考える必要があると思います。自らの知らないところで起こった事件だと言い切れるほど、市当局や議会の責任は甘いものではないでしょう。事後対策や発生防止対策への責任もさることながら、事件そのものの責任も最終的にどうすべきかを考える必要があります。いわゆる道義的責任によって自らを律するということでしょう。この問題が起こした被害というものは、処理費のような金額に表されるものだけでなく、金額で測ることのできない市政の停滞に及ぼした影響も考えなければなりません。最終決着まで、さらなる議論の必要がありそうです。
以上