選挙に当たって、盛んに「成長戦略」という言葉を耳にします。しかし、その実態が何であるのかもう一つピンときません。日本経済をけん引する産業が何であるのか、差別化戦略として明確ではないことがあるのではないでしょうか。戦後をなぞれば、繊維産業、重厚長大の鉄鋼・化学産業、電器産業、自動車産業、IT・エレクトロニクス産業と、重なり合いながらそれぞれの時代に中心となる産業が日本経済をけん引してきました。一見すればモノづくりではないかと思われがちですが、基幹産業としてはそうでしょうが、その周辺を取り巻く産業のソフト部分の広がりがますます大きくなっていることを忘れてはならないでしょう。では、次に来る産業は何でしょうか。
おそらく、医療（福祉）産業と環境産業であると思われます。産業という言葉が適切かどうかは分かりませんが、だれしも異論のないところではないでしょうか。
なぜ、政治家はこの産業の成長ビジョンを描かないのでしょうか。仮に描いていても、具体的戦略として私たちの共通認識ななっていません。成長戦略の目的は、日本を豊かにすることですが、個人を焦点にすれば、絶えず豊かな雇用を生みだすということに行き着きます。つまり、真の目的は何であるかを考えたとき、国民一人一人の視点でとらえれば安定的かつ豊かな雇用があれば幸福度が増すのであり、そのための手段ではないかということを今一度考えるべきだと思うのです。GDPがどうであるとか、失業率がどうであるとか、マクロでとらえるのではなく、具体的にかつ長期的なビジョンを示すことのほうが、私たちに希望を与えてくれると思うのです。
誰が見ても、今後の日本を考えたとき、福祉と環境に需要はあります。そのための制度を作っていく責任が、政治家に課せられた課題ではないでしょうか。
以上