続・コロナに負けない緊急支援経済対策（一）

10万円給付といわれる全国民向けの特別定額給付金。
私は早々と6月にも振り込まれましたが、いまだに給付叶わずの自治体もあるようです。2020年7月2日付け読売新聞朝刊記事には、基準日（4月27日）に住民基本台帳に登録されている給付対象者であるにもかかわらず、申請書が届く前に死去してしまい、給付できなくなったケースが紹介されていました。同居世帯ならば世帯主にまとめて給付されるものの、単身世帯であれば亡くなった時点で世帯が抹消されてしまい、世帯分離した遺族は未給付の給付を相続できません。一部の自治体では、こうしたケースにも救済措置で対応しているようですが…、審査にかなり時間を要するでしょう。

こうした行政手続きの遅れは、電子化処理の不整備や前例がない手続きゆえの職員の研修不足、マイナンバー制度の普及の遅れなど要因はあります。しかし、都市部に人口集中しすぎであるのも遠因のひとつではないでしょうか。ひとが密集していない田舎は、高齢者が多くて、県民所得が低い。生活水準においての納税や国保料の負担も割高ではあるので、都会に比べて、早く給付されたのはありがたいです。私がかつて住んでいた商業の街・大阪市内は、7月初旬時点で給付率が1割弱。ふるさと納税にしてもそうですが、自治体間の不公平ってなんだろうかと思わざるを得ません。

特別定額給付金もふくめた各種給付金は、電話での給付金詐欺が増えているようです。
電話の会話内容を録音するのがいいですし、いったん電話を切ってから折り返し電話をするのも有効です。ただし、問い合わせ電話が申請上不備の連絡であって発信専用であることもあっておかけ直しできないこともありえます。ATM操作の指示や口座番号や暗証番号を聞き出そうとしたり、自宅を訪問してきたりしたら、詐欺を疑った方がいいでしょう。

それはともかく。
以前に書いたコロナ関連支援策の記事がコチラ。

コロナに負けない緊急支援経済対策（前）
新型コロナウイルス感染症の影響で生活苦に陥った方、全国民対象の給付金、融資、あるいは被用者で休業した方、失業した方向けの経済支援策をまとめてみました。（2020年6月初旬時点の情報です）

コロナに負けない緊急支援経済対策（後）
新型コロナウイルス感染症の影響で、経営難にあえぐ事業主さま、フリーランス向けの支援策について、ざっくりまとめてみました。資金繰りのための融資にくわえ、今話題になっている持続化給付金や納税猶予・減免、従業員の雇用維持のための助成金など豊富にあります。（2020年6月初旬時点の情報です）


今回は前回記事に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で生活が苦しくなった方、資金繰りが悪化し経営難に陥った事業主向けの経済支援策などについて、その後の対策をまとめてみました。7月13日時点の情報です。


★新型コロナウイルス感染症関連の記事一覧★
2020年初春に発生した新型コロナウイルス感染症に関する記事のまとめです。今回のコロナ騒動は、医療崩壊の危機や労務管理の諸問題を含め、実にわたしたちの暮らしを根本から覆すような課題を提示してくれました。