電気料金について・・調べてみた

今朝の信州はまたまた春の朝です。小雨が昨夜から降り
続いて今朝も少し残っていたので朝walkingはお休みです
でも気温はプラスの２度。春の陽気です。
先日電気業界がこの４月からの料金の値上げに「マッタ」
がかかり、その理由は電気料金各社、新電電各社ともに
お互い相手の顧客情報やライバル会社の情報をのぞき見
したりして、不正行為を行っていて国からストップがかか
っています、がいずれにしても近々中には値上げになり
そうです。
そこで、電気事業連合会の発表の、電気料金のしくみに
ついてお知らせします。電気料金には、費用の性質に注目
して、定額制、均一従量料金制、定額料金と従量料金との
組み合わせた2部料金制など、極めて多様な料金制度があ
りますが、今回は、一般家庭(2部料金制)の電気料金のし
くみについてそのさわりだけを取り上げてみました。
電気料金のしくみ
電気料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、及
び再生可能エネルギー発電促進賦課金より構成されてます
電気料金＝基本料金＋電力量料金単価×使用電力量±燃料
費調整単価×使用電力量＋再生可能エネルギー発電促進
賦課金単価×使用電力量
基本料金とは：契約電力(kW)や契約容量(kVA)に比例する
固定的な基本料金です。
基本料金と電力量料金単価の決定にあたっては「原価主
義の原則」「公正報酬の原則」そして「電気の使用者に
対する公平の原則」の3原則に基づき行っています。
原価主義の原則：料金は、能率的な経営の下における適
正な原価に適正な利潤を加えたものでなければならない。
公正報酬の原則：設備投資等の資金調達コストとして、
事業の報酬は公正なものでなければならない。
電気の使用者に対する公平の原則：電気事業の公益性と
いう特質上、お客さまに対する料金は公平でなければな
らない。原価主義とは、電気を生産し販売するために必
要な費用（総原価）と電気の販売収入が等しくなるよう
に電気料金を決めることです。
総原価の計算は、法令で定められたルールに従って、将
来の一定期間（１年単位）における燃料費、修繕費、購
入電力料、減価償却費、人件費、公租公課などから所定
の額を差し引いて行います。
総原価計算式

このうち、事業報酬とは「報酬」という名前が付いてい
ますが、電力会社が発電・送電設備等を建設・維持する
ための資金調達に必要な支払利息や配当などのことです。
電気料金を値上げする場合は、経済産業大臣の認可が必
要となります。その時には、ヤードスティック査定※や
公聴会(お客さま等からの意見陳述)といった一連の手続
きを踏まえた上で認可されます。
燃料費調整制度については・・省略します。
いろいろと難しいことを言っても仕方ありませんが要は
電気料金の算定には、石油やガス石炭の原料や原子力等
の原価のほかにありとあらゆる諸経費と電力会社の利益
と配当に至るまでの支出を全部合計して電気料金が決まる
それを決定し認可するのが、経産省です。その経産省OB
たちが電気事業業界に天下りしている。それをよくよく
考えますと東電という民間会社もその実は経産省の経営
と言ってもいい、許認可権という利権は何とも言い難い
仕組みですね～電力各社は絶対に倒産はあり得ない会社
なんですね～

いけばな展の写真も・・今回で最後です。