【写真】1960年6月15日国会前で安倍晋三の祖父岸信介首相(当時)と機動隊に虐殺さ れた樺美智子さんを救い出す学生たち！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（6月16日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 72分50秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/72372673
No1
☆(1)今日のメインテーマ：飯島内閣参与による先週火曜日(6月10日)のワシントンでの講演で【政府は公明党と創価学会の関係を従来の解釈から変更する可能性がある】と脅されたとたん公明党＝創価学会が【集団的自衛権行使】に慎重だった態度を行使容認に豹変したのはなぜか？
それは、安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)がやくざ以上に【えげつない脅し】で司令塔不在の公明党＝創価学会を震え上がらせて【集団的自衛権行使】容認に追いこんだからだろう！
【えげつない脅し】は以下の四つと推測される！
①『政府解釈の変更』
公明党と創価学会の関係は【政教分離】の原則に違反し【政教一致】であり憲法違反であると政府解釈を変更するとの脅し。
②『宗教法人資格はく奪』
憲法２０条の【政教分離】の原則に違反する創価学会の宗教法人資格をはく奪するとの脅し。
③『日本と米政府による【カルト教団】認定』
フランスのように日本政府と米国政府が創価学会を【カルト教団】と認定するとの脅し。
④『犯罪の暴露と追及』
これまで公明党＝創価学会が犯してきた様々な犯罪を暴露し司法が追及するとの脅し。
公明党＝創価学会にとって最大の脅しは④であったろう！
この段階になっても公明党＝創価学会の【良心】に期待する輩がいるが笑止千万！
もしも公明党＝創価学会に【良心】があるのなら、【日本国憲法全面破壊】【集団的自益権行使容認による戦争開始】【秘密保護法や共謀罪による国民弾圧】【アベノミックスによる国民生活破壊】【消費税増税、各種控除廃止、社会福祉切り捨てによる国民収奪と国民の貧困化】【法人税削減などの優遇政策による大企業・富裕層の更なる富裕化】【ＴＰＰ参加による米国による更なる日本植民支配化】【正規労働者の労働条件の切り下げと非正規労働者の増大とさらなる貧困化】【被ばく被害の福島県民切り捨てと全国民を対象とした棄民政策】など、国家犯罪てんこ盛りの安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)政権と選挙協力し連立政権を組むなどあり得ないのだ！
もしも公明党＝創価学会に【良心】があるのなら、創価学会が100%支配・管理する公明党と一体となって日本国憲法第２０条の『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』の【政教分離】規定に反し政権与党と連立を組むことなどありえないのだ！
もしも公明党＝創価学会に【良心】があるのなら、日本国憲法第２０条の『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』の規定に違反し、宗教法人の非課税特権を利用して毎年５０００億円もの【お布施】を信者から強制的に集金し全国１０００か所以上の宗教施設を建設して選挙活動の拠点にしているはずがない！
もしも公明党＝創価学会に【良心】があるのなら、安倍晋三と同じファシスト＆サイコパス(人格破壊者)である池田大作を【絶対指導者】として彼の独裁体制を許しているはずがないのだ！
【カルト教団】公明党＝創価学会は安倍晋三ファシスト＆サイコパス(人格破壊者)とその一味と一緒に我々【利権特権を拒否するフツーの市民】を中心とする【反ファシスト統一戦線】が実力で打倒するしかないのだ！
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以下は資料編です！
▼サイコパス(人格破壊者)の特徴
①口達者で一見、魅力的
多くの専門家が挙げるサイコパスの特徴の一つが、口達者で社交的があり、表面
的には魅力的に見える事です。
②非常によく嘘をつく
自分自身を偉大な人物や同情すべき「可愛そうな人」に見せるためにサイコパス
が使う技の一つが嘘をつくことです。
③同情を引こうとする
サイコパスは他人を利用するために「可哀相な人のふり」をして同情を引こうと
するという手をよく使います。
④無責任で問題行動が目立つ
サイコパスは言葉と行動が全く噛み合わず、普通の人から見ると信じられないく
らい無責任な印象を受けます。
⑤衝動的に行動する
衝動的に行動する サイコパスが用意周到に悪事をはたらく事もありますが、一
方でとても衝動的・刹那的な行動も目立ちます。
⑥責められると逆ギレする
サイコパスは責任を追求されて心理的に追い詰められると、逆ギレしてその牙を
あなたに向けることがあるかも知れません。
⑦感情が浅く思いやりが無い
サイコパスは愛情や良心を持たないというだけでなく、あらゆる面において感情
が希薄で表面的であるという特徴があります。
▼【日本国憲法第20条】
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
【関連記事１】
▼集団的自衛権 公明 行使容認なら矛盾 山口代表一転「合意目指す」
2014年6月16日 東京新聞
安全保障法制の見直しをめぐる与党協議で、公明党の動きに注目が集まっている。公明党は、集団的自衛権行使を認める場合でも極めて限定的にとどめる方針とし、山口那津男代表も十三日に「合意を目指す姿勢で臨む」と発言した。だが、山口氏を含む党幹部はこれまで、海外での武力行使や憲法解釈の変更は受け入れられないとの発言を繰り返してきた。解釈変更で合意するとすれば、これまでの発言に反することになる。 （金杉貴雄）
公明党は憲法解釈変更による行使容認に対し、昨年七月に山口氏が「断固反対だ」と表明。今年四月にも「政府解釈の変更は、憲法の精神にもとる」と批判した。他の幹部も「到底賛成できない」などと強く反対してきた。
山口氏らが特に重視するのは、これまでの政府見解との論理的な整合性だ。政権によって憲法解釈の論理が変われば、憲法が権力を縛る立憲主義や法治国家の根幹が揺らぐからだ。
ところが、自民党の高村正彦副総裁が示した新三要件は、集団的自衛権の行使を禁じた一九七二年の政府見解のうち、自衛権を行使できるのは「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限定するとした記述について、「事態」を「おそれ」に変えるなどして引用。見解の中核部分を用いながら異なる趣旨に転換し、自衛権行使の範囲を集団的自衛権を含め幅広く解釈できる内容にした。
これまでの政府見解と論理的な整合性があるとは、とてもいえない。その新三要件について、安倍晋三首相は十四日、機雷掃海も議論すべきだと主張して「限定」を無意味にした。過去の山口氏らの発言からすれば、公明党は首相らの考えを受け入れる余地はない。
だが、与党協議について「今国会中に閣議決定を」と圧力をかけ続ける首相に対し、公明党内には「連立維持のためには限定的には容認せざるを得ない」との声が広がり始めている。中堅幹部は「政治の安定、経済の再生が優先だ」と行使容認はやむを得ないとの考えを示す。
党幹部はこれまで「行使を認めれば『平和の党』ではなくなる。絶対譲れない」とまで述べてきた。容認すれば「与党の立場を維持するため党是や憲法の論理を捨て、海外での武力行使につながる解釈改憲を認めた」と批判されることになる。
☆(2)今日のトッピックス
①先週土曜日(6月14日)午後5時ー７時に東京で8名参加で開催されました【インタビュー＆トーク】ゲスト高倉良一さん、テーマ[創価学会訴訟の報告他]のライブ録画映像をご覧ください！【YYNewsLive】の現時点での視聴者は名様です。
ライブ中継は最初の３０分だけでその後は会議に参加された創価学会幹部ＯＢのお二人のオフレコ話で大いに盛り上がりました。このお二人には別途【インタビュー＆トーク】でお話をお聞きする予定ですのでご期待ください！
1)No1 :30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/71774109
②６０年安保闘争 樺さん命日 集団的自衛権 問う
2014年6月16日 東京新聞
解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する市民団体が十五日、東京都内の十九の駅前で護憲や反戦を訴える一斉行動を行った。企画者の一人で武蔵野市の西村まりさん（７５）は一九六〇年のこの日、安保闘争デモ中に亡くなった東大生の樺（かんば）美智子さん＝当時（２２）の平和への思いを胸に、吉祥寺駅前に立った。
五十四年前の六月十五日。東大二年だった西村さんは国会周辺のデモの中にいた。デモ隊は総数十万人ともいわれる。東大四年の樺さんはその一員として国会議事堂に突入し、混乱の中で倒れた。西村さんは樺さんと面識はなかったが、その死に衝撃を受けた。護憲を掲げる市民団体「むさしの憲法市民フォーラム」で現在まで運動を続けているのも、原点は平和を追求した樺さんの死だった。
西村さんはこの日、吉祥寺駅北口でチラシを配り、解釈改憲反対を訴えた。「安倍晋三首相の言動は、日本人をまた戦争へと導くもの」と批判。「今日が樺さんの命日だと思い出し、平和について考えた人がどれほどいたのかと寂しい気持ちにもなります」と話した。
一斉行動には十一団体が参加。今年二月に十六駅で実施して以来二回目で、中央線や西武池袋線の沿線で行った。今後も続け、山手線や他の私鉄に広げたいという。 （竹島勇）
③安倍政権の暴走許すな 地方議員２１５人が連携
2014年6月15日
安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の動きに対抗し、２７都道府県の地方議員２１５人は１５日、超党派団体「自治体議員立憲ネットワーク」を設立した。同日、東京都内で総会を開き「立憲主義と平和主義の両輪で政権の暴走と闘う」との決議文を採択した。
共同代表の角倉邦良群馬県議（民主）はあいさつで「戦後日本の平和主義、専守防衛の枠組みが木っ端みじんに壊される事態」と安倍政権を批判。地方から反対の声を上げ、連携することで「大きな誤った流れに抗していく」と訴えた。
秋葉忠利前広島市長も出席し「市民の立場を代弁する組織をつくるのは大事」と期待を寄せた。
☆(3)今日の重要情報
①沖縄県知事選の自民党分裂騒動が意味するもの 高野孟
2014年6月12日 日刊ゲンダイ
１１月にも行われる沖縄県知事選をめぐって、自民党沖縄県連で早くも分裂騒動が始まった。同県連は今のところ、海兵隊基地の辺野古移転を容認する現職の仲井真弘多知事の３選出馬で臨む方針だが、それには同県連内のみならず保守陣営や経済界でも反発が強く、辺野古移転反対の立場を明確にしている翁長雄志現那覇市長の出馬を求める声が広がっている。同市長の与党である那覇市議会の最大会派「自民党新風会」の市議１１人と安慶田光男議長（会派離脱中）の計１２人は、さる５日、県連幹部の制止を振り切って、「移設に敢然として反対していることに県民の評価は高い」として翁長に出馬を要請。それに対して県連側は９日の役員会で１２人を除名処分とする方針を固めた。
他方、７月に発足総会を開く予定の「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」に参加を決めている県下の県会議員と市町村会議員１３０人以上が７日、全県議員団会議を開き、普天間基地の撤去とその県内移設断念、オスプレイ配備反対を日本政府に求めた「建白書」実現の運動を盛り上げていくことを決めた。
昨年２月に県下の全県議、全市町村議が東京に集結して、その建白書を政府に突き付けた際、先頭に立ったのが翁長市長で、この集まりも事実上、翁長出馬を促す狙いがある。「島ぐるみ会議」は、仲里利信元自民党県連顧問や経済界の大物＝呉屋守将・金秀グループ会長も共同代表に就くことになっており、那覇で始まった自民党分裂は全県に広がっていくことになろう。
経済界では、その呉屋会長と、かりゆしグループの平良朝敬代表が１２日に「翁長雄志知事を実現する同志会」を立ち上げる。平良によると「呼びかけに応じて、すでに１００社以上の県内企業の経営者・役員など３２０人から賛同を得ており、間違いなく１０００人規模の広がりになる見通し」とのことで、自民党が必死で恫喝を振りまいている中、前例のない同県経済界の反自民の政治的決起となる。
翁長と仲井真の対決となった場合、県議レベルでは中間派はもちろん、社民、共産など革新系も翁長支持でまとまるとみられ、翁長の圧勝はまず間違いなし。そうなると、翁長辞任に伴う那覇市長選でも彼の後継者が勝つ可能性が高く、自民党沖縄県連は総崩れに陥って、政府・自民党は辺野古移転を強行する足がかりを失うことになろう。
【高野孟】
◇〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。
②例によって産経新聞は不都合な事実を隠すために紙面を使っているが、攻撃された広島大学は沈黙
2014.06.14 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201406140000/
産経新聞は5月21日付けの紙面で広島大学で教鞭を執る「韓国籍の男性准教授」を攻撃する記事を掲載したが、この准教授を広島大学は擁護していないようだ。大学の最高責任者は浅原利正学長であり、担当責任者は吉田光演総合科学部長。本来ならふたりには学問の自由を守る義務がある。広島大学は「大学」に値しないということだ。
「演劇と映画」と題された講義で「慰安婦」の問題を取り上げ、韓国映画「終わらない戦争」と題されたドキュメンタリー映画を上映したという。こうした「慰安婦」の取り上げ方を許せないと産経新聞が思っていることは秘密でも何でもない。
ただ、この准教授をダイレクトに攻撃せず、『慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する』男子学生を登場させている。ついでに「ため息」をつかせているが、この種の人たちが好んで使ったり使わせたりする表現だ。
ところで、アメリカには大学でイスラエルを批判する教員を監視するため、「キャンパス・ウォッチ」のような団体のネットワークが張り巡らされている。この団体は2002年に設立した設立したダイニエル・パイプスの父親はハーバード大学の教授だったリチャード・パイプス。
ジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官だった時代、リチャードはCIAの内部で活動していた対ソ連強硬派グループの「Bチーム」を率いていた。既存の分析官の報告が気に入らない好戦派は、自分たちにとって都合の良い情報を提供するチームを編成したのだ。このチームには後にネオコンの中心的な存在になるポール・ウォルフォウィッツも含まれていた。
この当時の大統領はジェラルド・フォード。スピロ・アグニュー副大統領が汚職疑惑で辞職、その後釜に座ったのがフォード。次にリチャード・ニクソン大統領がウォーターゲート事件で失脚し、大統領になった人物だ。この時代、「デタント（緊張緩和）派」が追放され、好戦派／ネオコンが台頭してきた。ドナルド・ラムズフェルドやリチャード・チェイニーもこの時代に頭角を現している。
イスラエルは「ユダヤ人の国」と言われるが、実態は「シオニストの国」。シオニストとは、エルサレム神殿があったとされる「シオンの丘」へ戻ろうというシオニズム運動に共鳴している人びとだ。ユダヤ教とは別の概念だが、自分たちの防御装置として「ユダヤ人」を隠れ蓑に使っている。
ナチスの弾圧を経験しているユダヤ人の中にはイスラエル政府のパレスチナ人弾圧を厳しく批判する人も少なくない。ナチスの強制収容所を生き抜いた両親を持つ学者、ノーマン・フィンケルスタインもそうしたひとりで、親イスラエル派の攻撃を受けている。
フィンケルスタインはシカゴにあるデポール大学の助教授だった。学生の評判も良いという同氏に終身在職権を与えようという動きが出ると、ハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ教授が反フィンケルスタインのキャンペーンを開始、大学に圧力をかけ、終身在職権を否決させただけでなく、雇用契約も打ち切らせてしまった。
第2次世界大戦の前からアメリカの巨大資本はメディア支配に熱心で、1980年代には制圧に成功した。次いで熱心なのが大学の支配。欧米では大学の自治を尊重する歴史があるのだが、そうした伝統も支配層は破壊してきた。そうした中、キャンパス・ウォッチも創設されたわけである。
ネオコンの強い影響下にある日本もそうした動きを追いかけている。「学問の自由」という感覚が希薄な日本人は簡単に支配者の学問支配を許してしまった。「日の丸」や「君が代」といった「踏み絵」にも抵抗せず、官僚が全てを支配するシステムへ変えられている。
『日本軍は前線に淫売婦を必ず連れて行った。朝鮮の女は身体が強いと言って、朝鮮の淫売婦が多かった。ほとんどだまして連れ出したようである。日本の女もだまして南方へ連れて行った。酒保の事務員だとだまして、船に乗せ、現地へ行くと「慰安所」の女になれと脅迫する。おどろいて自殺した者もあったと聞く。自殺できない者は泣く泣く淫売婦になったのである。戦争の名の下にかかる残虐が行われていた。』（高見順著『敗戦日記』）
『あえて言いますが、ほとんどの男は、とても自分の家族、自分の女房や子供たちに話せないようなことを、戦場でやっているんですよ。中国戦線では兵士に女性を●姦することも許し、南京では虐殺もした。そのにがい経験に懲りて、日本軍は太平洋戦争が始まると、そうしたことはやるな、と逆に戒めた。』（むのたけじ著『戦争絶滅へ、人間復活へ』岩波新書、2008年）
『そこで、出てきたのが「慰安婦」というものです。その主体は朝鮮から来た女性たちでした。日本の女性も来ましたが、これは将校専用です。』（前掲書）
『女性たちにここへ来た事情を聞くと、だまされた、おどされた、拉致された、というように、それは人によってさまざまだった。』（前掲書）
『何人もの女性たちを船に乗せてインドネシアまで連れてくるためには、軍の了解が絶対に必要です。・・・やはり、慰安婦は軍部が一つの作戦としてやったことで、まったく軍の責任だった。」（前掲書）
1945年に20歳だった人は1975年でも50歳代。その頃の日本はまだ戦場の記憶が鮮明で、荒唐無稽な話はできない。戦争中に残虐な行為をしなかった日本兵もいたわけで、そうした人びとの目を意識せざるをえない。せいぜい「南京大虐殺のまぼろし」、つまり「南京大虐殺」の話には疑問な箇所があるとしか言えなかった。「南京事件は捏造」ということが口にできるようになるのは、社会の記憶が薄らいでからだ。
ちなみに、「南京虐殺」の責任者は上海派遣軍の司令官として南京攻略戦に参加していた昭和天皇の叔父にあたる朝香宮鳩彦であり、中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根ではないと考えられている。松井は師団長クラスの退廃ぶりを嘆いていたとも言われている。
負けたとも降服したとも言わない天皇の「玉音放送（終戦勅語）」があってから3日後、日本が降伏文書に署名する半月前に日本の内務省は「外国駐屯慰安施設等整備要項」という指令を各都道府県へ出し、予算も捻出されて8月26日には警視庁の音頭とりで特殊慰安施設協会（RAA）が設立され、皇居前で結成式が行われたとされている。最初の慰安施設が大森でオープンしたのはその2日後だったという。
つまり、日本の支配層は日本人であろうと外国人であろうと、庶民の女性をその程度の存在だと考えていた。おそらく、今でも変化はない。1980年代以降、ひどくなっているような気がする。
しかし、本人や家族が「合意」してのことだとしても、「慰安婦」的なものが許されるわけではない。1923年に関東大震災が起こり、その復興資金を調達する際に頼ったJPモルガンはその後、日本に大きな影響力を持つようになり、現在の表現を使うならば、新自由主義化を求めてきた。
その結果、日本から金が流出して不況は深刻化、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になった。支配層は裕福になるが、庶民は貧困化が進んだわけだ。そうした庶民を苦しめる政策を推進するグループを排除しようとして引き起こされたのが1932年の血盟団による井上準之助や団琢磨の暗殺、五・一五事件、そして1936年の二・二六事件だ。
庶民を苦しめているグループを排除すれば天皇による「善政」で日本は良くなると彼らは考えたのだろうが、これは大きな間違いだった。天皇も仲間だったのである。そして決起した将校は切り捨てられて「悪役」にされた。この将校たちから見れば、拉致や奸計は勿論、貧困で身売りせざるを得ないような状況を作ること自体が犯罪的なのである。
（注）●は楽天の検閲
☆(4)今日の注目情報
①「アフガン後方支援、実態は戦場」 独軍、５５人の死者
ベルリン＝上原佳久
2014年6月15日 朝日新聞
安倍晋三首相は日本が集団的自衛権を使えるようにするため、行使を限定することで公明党の理解を求め、閣議決定する構えでいる。限定するという手法で実際に歯止めが利くのかどうか。集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った。
１９９０年代に専守防衛の方針を変更し、安倍首相がやろうとしている解釈改憲の手法で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年１０月に撤退したアフガニスタンに絡んで計５５人の犠牲者を出した。アフガンでは後方支援に限定した派兵だったが、戦闘に巻き込まれた死亡例が６割あった。
「後方での治安維持や復興支援のはずが、毎日のように戦闘に巻き込まれた。当初の想定と実態が次第にかけ離れていった」。アフガンに駐留した独軍幹部はこう振り返る。
第２次世界大戦で敗戦したドイツは戦後制定した基本法（憲法）で侵略戦争を禁じ、長らく専守防衛に徹してきた。だが、９１年の湾岸戦争で米国から「カネを出しただけ」などと批判を浴び、当時のコール政権は基本法の解釈を変更してＮＡＴＯ域外にも独軍を派遣する方針に転換。連邦憲法裁判所は９４年、原則として議会の事前承認がある場合に限り、独軍のＮＡＴＯ域外活動を合憲と認めた。
２００１年の米同時多発テロで、ＮＡＴＯは集団的自衛権を初めて発動し、米国主導のアフガン戦争の支援を決定。ただ、独国内では戦闘行為への参加に世論の反発が強く、当時のシュレーダー政権は米軍などの後方支援のほか、治安維持と復興支援を目的とする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に限定した。
ただ、現地では戦闘の前線と後方の区別があいまいだった。ＩＳＡＦに加わった元独軍上級曹長のペーター・ヘメレさん（５２）は０３年６月、カブール近郊で自爆テロに遭遇。各国隊員を輸送する車列を先導中、後方のバスが爆破されて６人が死亡した。ヘメレさんは「平和貢献のつもりだったが、私が立っていたのは戦場だった」と話す。
独軍によると、アフガンに派遣された０２年から今年６月初旬までに、帰還後の心的外傷後ストレス障害による自殺者などを含めて兵士５５人が死亡。このうち３５人は自爆テロや銃撃など戦闘による犠牲者だったという。独国際政治安全保障研究所のマルクス・カイム国際安全保障部長は「ドイツ兵の多くは後方支援部隊にいながら死亡した。戦闘現場と後方支援の現場を分けられるという考え方は、幻想だ」と指摘している。（ベルリン＝上原佳久）
☆(5)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例
2014年6月15日
米国総務が「軍は関与せず」と明言
公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になっている。
彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、安倍首相が先月の“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。
しかし、そんな事例があり得ないことは、多くの専門家が指摘してきた。そしてついに、政府関係者も認めたのである。
１１日の衆院外務委員会。民主党の辻元清美議員が、「米輸送艦による邦人輸送」について、過去に例があるのか質問したところ、外務省領事局長は「海外における邦人の退避の事例については、過去の戦争時に米輸送艦によって輸送された例は承知しておりません」と明言した。
さらに驚いたのは、辻元議員がこう質問した時のこと。
米国総務が「軍は関与せず」と明言
「米国政府は、すべての外国政府は自国民の避難についての計画を立て、米国政府の手段に依存しないことを求めている。防護の要請どころか、米輸送艦による日本人の避難は想定していない。この米国の方針を知った上で、米輸送艦護衛の事例を提示したのか」
これについて、官房長官の代理で出席した加藤官房副長官は「米国の方針はその通りだ」とアッサリ認めたのである。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
「ちょっと調べれば分かることですが、米国務省領事部は、米国民に対してさえ、民間人の輸送に米軍は関わらないと宣言しています。『米軍運搬手段や軍事エスコートがついた輸送手段は現実というよりハリウッドの脚本である』『多くは商業的輸送手段や地域のインフラに依存する』と公式見解をＨＰで示しているのです。自国民も輸送しないのに、外国人の救出など考えられません。この事実を政府が認めた意味は大きい。集団的自衛権の行使を容認するために国民をだますにはどうしたらいいか。日本人の命を前面に出せば、反対できないだろう。じゃあ、それと米艦船を結びつけたらどうか……と逆算して作り出したストーリーと思われても仕方がないでしょう」
安倍首相の思惑通り、輸送艦護衛の事例は国民受けバツグンだった。世論調査を見ても、解釈改憲には半数以上が反対でも、日本人が乗った米艦船を防護することについては、多くが「認めるべき」と答えている。
だが、米国の方針や見解によって、安倍首相の掲げる事例はハリウッド映画の世界にしかない“フィクション”だということがハッキリした。国民は目を覚ますべきだ。
☆(6)『今日のお知らせ』
①2014年6月22日(日)午後２時ー５時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】
いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ！
テーマ：いま日本に必要な５０のこと！
企画：Omegaさん
会場：南越谷サンシティホール第一会議室
埼玉県越谷市南越谷１丁目２８７６－１
tel:048-985-1111
アクセス：ＪＲ武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 （地下鉄日比谷線 ・半蔵門線直通）より徒歩３分
地図：http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html
参加費：￥３００
*ネット中継されます！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151
☆(7)【海外情報】
①ロシア、天然ガス輸出停止も ウクライナと価格交渉不調
2014年6月16日 共同通信
【キエフ共同】ウクライナのプロダン・エネルギー・石炭産業相は１６日、ロシア産天然ガスのウクライナ輸出価格をめぐる交渉が同日いったん不調に終わり、供給停止に備えていることを明らかにした。ロシア通信が報じた。
欧州諸国がロシアから輸入する天然ガスの約半分がウクライナを経由しており、欧州への供給にも影響が出る恐れがある。ロシアがウクライナ南部クリミアを編入して関係が悪化した両国は経済面でも対立。交渉は欧州連合（ＥＵ）が仲介してキエフで行われた。
②ラク、過激派が北部都市制圧 軍と一進一退の攻防
2014年6月16日 共同通信
【カイロ、テヘラン共同】イラクからの報道によると、同国北部から首都バグダッドに向けて進撃するイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」は１５日、イラク軍との激しい戦闘の末、北部タルアファルを制圧した。同市は第２の都市モスル西方にあり、双方に多数の死傷者が出たもようだ。
イラクでは、反転攻勢を狙う軍が北部の主要都市ティクリートなどで空爆を実施、過激派との一進一退の攻防が激しさを増している。「イスラム国」は１０日にモスルを制圧、シーア派とスンニ派が混在するタルアファルに１５日未明に侵攻し、戦闘が始まった。
☆(8)【国内情報】
①ＳＴＡＰ存在の証拠なし 山梨大の若山教授
2014年6月16日 共同通信
山梨大の若山教授は「解析の結果、ＳＴＡＰ細胞があるということを示す証拠はなかった。否定する方向だが、絶対にないと言い切ることもできない」と話した。
②法人減税「数年で２０％台」 「骨太方針」財源は先送り
2014年6月14日 東京新聞
政府は十三日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の素案を議論した。会議直前まで協議が続いた法人税の減税は「数年で法人税実効税率を２０％台に引き下げる。来年度から開始する」と盛り込んだ。減税分を穴埋めする代替財源は、政策減税の廃止・縮小などの「課税ベース拡大」や「（政権の経済政策である）アベノミクスの効果」などで確保するとした。
骨太方針には、東日本大震災の復興をより加速化することや、人口急減・超高齢化への対応、女性の社会進出の必要性なども盛り込んだ。週明けからは与党が内容を精査し、今月末の閣議決定を目指す。
会議で安倍晋三首相は、法人税減税の意義を「グローバル経済を勝ち抜く強い経済をつくっていく。雇用を確保し国民生活の向上につなげる」と強調し、実現に強い意欲をみせた。
国（法人税）と地方（法人事業税など）を合わせた法人税の実効税率は現在、約３５％。この税率を１％減らすごとに国の歳入は約四千七百億円減る。仮に２５％に下げる場合は、約五兆円の代替財源が必要になる。
素案では代替財源について、政府が掲げる二〇二〇年度までの財政再建目標も踏まえ「恒久財源を確保する」と明記した。だが、具体的な財源確保策などは「年末に向けて議論を進める」との表現にとどめた。
◇骨太方針素案骨子
一、法人税の実効税率を数年間で２０％台まで引き下げることを目指す。来年度から開始する
一、財源は年末に向けて議論を進める。アベノミクスの効果を含め、課税ベース拡大などにより恒久財源を確保
一、五十年後に人口一億人程度を維持。対策の司令塔となる本部を設置
一、少子化対策を拡充し、第三子以降を重点支援。東京一極集中に歯止めをかける政策を検討
一、医療、介護などの社会保障給付は聖域なく見直す
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