杉並からの情報発信です

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【死の部隊】にホームレスチュルドレンを射殺させているブラジル政府にワールドカップ開催資格などない!

2014年06月13日 20時50分56秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(6月13日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 61分12秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/71447519

No1

☆(1)今日のメインテーマ:ワー ルドカップの為に【死の部隊】が無抵抗のホームレスチュルドレンを射殺しているブラジルに世界大会開催の資格など絶対にない!【99%の奴隷大衆】と【利権・特権を拒否するフツーの市民】はブラジル主催のサッカーワールドカップをボイコットし大手マスコミの宣伝広告やTV中継を拒否しよう!

ブラジル政府は国内の貧困問題や物価高や税の高負担問題など深刻な問題を放置して、サッカーワールドカップ開催に向けて320億レアル(約1兆5000億円)もの巨額な税金をつぎ込んでいる!

そして貧困がゆえにホームレスとなった青少年たちの窃盗や強盗や恐喝などの【小さな犯罪】の被害を受けている商店主や企業経営者などが現役警察官や警察OBの【死の部隊】に金を払って【サッカーワールドカップ開催】を口実にして【掃除】をさせているのだ!こんな無法で残虐行為を政府が黙認するような国ブラジルに巨額な税金を使って世界大会を開催する資格など絶対ないのだ!

そして素朴な疑問が一つ!

なぜサッカーワールドカップは各国の最強チームをわざと解体して選手の出身国別対抗試合にしているのか?サッカーの世界最強チームを選出するワールドカップであるならば、エリア別の最強チーム同志の対抗試合で世界一を競えばよいはずだが、わざわざチームを解体して選手を出身国別に分けて国別チームの対抗試合に再編するのには特別の理由があるのだ!

それはオリンピックと同じく【強欲な1%の富裕層】が主催国政府と組んで国民から収奪した税金を競技施設建設やインフラ整備などの公共事業に投入させて【利権・特権マフィア】に莫大な利益を得させる目的と共に、本来であれば【強欲な1%の富裕層】に向けられる批判や反乱を国別対抗競技で排外主義を煽り試合相手の【仮想敵】に向けさせて【99%の奴隷大衆】の連帯と反乱を分断する目的があるのだ!

【関連記事1】

▼ワー ルドカップの為にホームレスチュルドレン射殺

2014.06.04 Cheeze_Art's Blog

http://blog.goo.ne.jp/cheeze-art/e/c5390701342bf9c995b9798f72c2567a

◆おとといから、ワールドカップの為にブラジルの死の部隊は町の衛生と安全を守る為に、ホームレスチュルドレンを射殺し始めた!

Twitter

https://mobile.twitter.com/catnap_oOO/status/473816419574882304/photo/1

◆死の部隊 - Wikipedia

アメリカ合衆国などでは「死の部隊は社会秩序を維持するために活動するのでテロリズム組織ではない」とする主張がみられる。
◆また彼らの標的にはホームレスやストリートチルドレンが加わる場合もある。◆

…特にラテン・アメリカで行われていた(もしくは現在も続けられていると見られる)、
冷戦期には反共主義、近年では反テロなどを名目とした市民に対する暗殺作戦を実行する白色テログループの総称である。

多くの場合、アメリカ陸軍米州学校(現・西半球安全保障協力研究所)やイスラエル、スペインなどの支援により訓練された、
軍や情報機関・警察のような国家機関、または自警団などの民兵などにより行われる。
軍や警察の関与が証明された場合超法規的処刑などと呼ばれる。
狙撃で殺害する場合もあるが誘拐が伴うことも多く、遺体が見つかるまでは強制失踪と呼ばれ(=拉致)、
被害者は拷問にかけられることも多い。治安機関によるこれらの人権侵害はアルゼンチンのような一部の国を除き、基本的に処罰されない。

http://ja.m.wikipedia.org/wiki/死の部隊

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%BB%E3%81%AE%E9%83%A8%E9%9A%8A

死の部隊

ブラジルでは、1964年にこれまでの左派民族政権をクーデターで追放して、この地域で最初の官僚主義的権威主義体制と呼ばれる
軍事政権が誕生したのを機に、軍部による反対派の弾圧が始まった。
サンバやボサノヴァやカルナヴァルの内容までもが検閲され、多くのアーティストがブラジルを去っていった。
1985年にようやく民政移管した。

また、死の部隊と呼ばれる程ではないが、大地主が人を雇って土地改革を訴える農民を暗殺させるような事件も起きている。

なお、現在では治安改善のために貧困から窃盗や強盗を繰り返すストリートチルドレンを次々と虐殺し、
それに関わった子供たちを次々に殺していく暗殺組織のことを指すことが多い。

これらの組織は軍警察と密接に結びついていることが多く、メンバーの中に現職の警官も含まれている。

ストリートチルドレンの窃盗や強盗の被害にあった店主が軍警察警官に「掃除」と称して彼らの殺害を依頼しているパターンが殆どである。

【関連記事2】

▼カンデラリア教会虐殺事件

カンデラリア教会虐殺事件(ポルトガル語: Chacina da Candela'ria、英語: Candela'ria massacre、カンデラリアきょうかいぎゃくさつじけん)は、1993年7月23日、リオデジャネイロのカンデラリア教会で、8人のモレーキ・ジ・フア(ストリートチルドレン)が警官を含むグループに射殺された事件。刑事司法判決は2人のみ有罪。

事件の背景と反響

カンデラリア教会(ローマ・カトリック)は、多くが違法薬物売買、売春などに関わった、家のない子どもたちの簡易宿泊所の機能を持っていて、食料、シェルター、教育、宗教指導などの援助を行っていた。

事件前日の朝、子どもたちはパトカーに投石。

夜中、教会の前に停車した数台の車のグループは子どもたちのグループ(約70名)に発砲。8人が死亡。数名が負傷。なおこれは、現場に駆けつけたイヴォネ(子どもたちの救護活動を長年行っていた)の証言であり、彼女は実際は何人殺されたのかも不明であると述べている。当時のマスコミ発表では6名死亡と伝えられた。

リオデジャネイロは国際的観光都市で知られるが、長年のインフレなどによる国家的な経済不安定の影響下から、このような路上生活する少年や犯罪行為に走る少年たちが問題視されていた。またこのような犯罪行為に走る少年があとを断たないことから、地域や社会から不満の声が根強かった。その後、警察および関係者により路上生活者への「取締り」や「補導」を名目とする暴力行為が次第に明るみに出るも、商店主や地主らのシンパから保釈金のカンパや警官側に有利な裁判への証言があり、無罪として釈放となったこともあった。またリオには「死の部隊」と呼ばれるグループがあり、商店主らは治安悪化などで観光客などの客足が伸び悩むことから、給料の安い警官や元警官などがこうした依頼を受けて路上生活者に言葉巧みに近づいて車内や人気のない場所で暴行や殺人を行っている。したがって、それらを偶然目撃した一般市民も多くを語らない。

国際社会はこの事件を非難、子どもたちに発砲したグループは起訴される。

リオ地裁は、元警官マルクス・ビニシウス・エマヌエル被告(29歳)に禁固309年の有罪判決[1]
死亡者

名前, 年齢

Paulo Roberto de Oliveira, 11
Anderson Thome Pereira, 13
Marcelo Candido de Jesus, 14
Valdevino Miguel de Almeida, 14
Gambazinho", 17
Leandro Santos da Conceic,a~o, "Nogento", 17
Paulo Jose' da Silva, 18
Marcos Antonio Alves da Silva, 20

事後

62名が生存したと推測され、ソーシャル・ワーカーは子どもたちのその後を調査。うち39名は路上生活の環境により死亡。
サンドロ・ロサ・ド・ナシメントと、バス174

生存者の一人、サンドロ・ロサ・ド・ナシメント は、2000年6月12日、バスハイジャック事件を起こす。事件はテレビで生中継されたが、ナシメントは、カンデラリア教会虐殺も含め、如何にブラジルの刑事司法制度が貧困層に不当であるかを訴えた。

彼の生涯と、この事件の調査は映画『バス174』にまとめられている。 また、このバス174を元にナシメントに視点を置いた映画『シティ・オブ・マッド』(原題:U'ltima parada174)が本国ブラジルでは2008年の10月24日に公開されている。原作がナシメントを取り巻く社会の構造を中心に描いたものであったのに対し、今作はナシメントを中心とした一つの物語として成り立つように制作されている。

☆(2)今日のサブテーマ:トチ狂った日本の最高権力者による全国民を巻き込んだ国家犯罪が断罪されず、民間の若い研究者の犯罪容疑をあたかも一大犯罪事件のように報道する日本の大手マスコミは安倍晋三ファシスト&人格破壊首相と同じくトチ狂っている!

理化学研究所が設置した外部識者による改革委員会が昨日論文作成の舞台となった発生・再生科学総合研究センターの解体など再発防止の提言書を発表した提言したが、安倍晋三ファシスト&人格破壊首相がこの2年弱で犯した以下のことは犯罪であり犯罪容疑ではないのだ!

一日も早く安倍晋三ファシスト&人格破壊首相とその一味を実力で打倒し解体することが我々の急務だ!

【安倍晋三ファシスト&人格破壊首相の国家犯罪】

1)日本国憲法の基本理念を全面否定して憲法解釈を勝手に変更して【集団的自衛権行使】を従来の禁止から容認に転換し米国の戦争に自衛隊を参戦させることに血眼になっている!

2)【デフレ克服】を大義名分にして稀代のペテン経済政策である【=アベノミクス】を強行し【消費税増税】【震災復興特別所得及び住民税課税】【相続税控除引下げ】【社会福祉予算削減】などの強行で国民から富を収奪することに血眼になっている!

安倍晋三ファシスト&人格破壊首相は【法人税引き下げ】や【震災復興特別法人税の打ち切り】で大企業や富裕層や米国支配層の【富の蓄積】をあからさまに後押ししている!

3)正規労働者の数を減らし労働条件を引き下げ非正規労働者の数を増やし賃金水準と労働条件の引き下げをあからさまに行っている!

4)尖閣諸島の領有権をめぐって中国と、竹島の領有権をめぐって韓国と首脳会談ができない程に関係を悪化させている!

5)戦前のアジア・太平洋侵略戦争を否定し【あくまでも自衛戦争でありアジア諸国を白人列強から解放した解放戦争だあった】【南京虐殺はなかった】【従軍慰安婦はなかった】【沖縄の住民集団自決に軍の強制はなかった】と歴史の真実・事実を真っ向から否定する歴史修正主義者でありる!そのために中国や韓国バありでなく米オバマ大統領からも毛嫌され首脳会談ができない程に関係を悪化させている!

6)福島第一原発第事故による放射能被ばくに毎日さらされている福島県民200万人の集団移住を拒否し除染後の帰還方針を撤回せず県民の健康被害と生活破壊を放置している!

7)福島第一原発第事故によってメルトダウン・メルトスルーした約300トンの核燃料の完全封じ込めを放棄し毎日2億4000万ベクレルの放射性物質の空中拡散と毎日800トンの汚染地下水の太平洋への投棄で海洋汚染をそのままにしている!

【関連記事】

▼万能細胞:STAP論文問題 理研再生研の解体提言 改革委「関係者処分を」

2014年06月13日 毎日新聞

「STAP細胞」の論文不正問題を受け、理化学研究所が設置した外部識者による改革委員会(岸輝雄委員長)は12日、論文作成の舞台となった発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)の解体など、理研の大幅改革を盛り込んだ再発防止の提言書を発表した。不正が起きた背景を「一研究者だけの問題ではなく、組織の構造的な欠陥があった」と分析し、CDBトップや理研本部(埼玉県和光市)の理事の交代に加え、著者や関係者に「厳しい処分」を求める内容となった。理研の改革推進本部(本部長・野依良治理事長)はこれを受け、近く改革方針をまとめる。(5面に提言要旨、社会面に関連記事)
提言書は、CDBにiPS細胞(人工多能性幹細胞)を超える画期的な成果を獲得したいとの動機があり、それが不正を認定された小保方(おぼかた)晴子・理研研究ユニットリーダーの通常の手順を省いた異例の採用や、拙速な論文作成につながったと指摘。CDBに「研究不正を誘発する、あるいは抑止できない構造的欠陥があった」と断じた。小保方氏には「研究者としての資質に重大な疑義がある」として「極めて厳しい処分」を求め、CDBの竹市雅俊・センター長、共著者の笹井芳樹・副センター長ら幹部の処分と交代を盛り込んだ。

また、改革案として「人事異動などの通常の方法では欠陥の除去は困難」として、CDBの早急な解体を要求。理研全体もデータ管理や研究不正への認識が希薄だったとして、コンプライアンス担当理事と研究担当理事の交代、不正対応などを担う「研究公正推進本部」の新設を提案した。また、CDB解体後、新組織を作る場合は、研究分野や体制を再構築するよう求めた。

STAP細胞の検証実験の監督や論文の徹底した検証、改革の実施状況を監視する、外部委員による「調査・改革監視委員会」の設置も提言した。岸委員長は記者会見で「CDB解体は今年中にやらないと。新組織も来年度にスタートすべきだ」と注文した。【須田桃子、畠山哲郎】

☆(3)今日のトッピックス

①集団的自衛権 容認許さない 反対集会に市民ら3000人

2014年6月13日 東京新聞

憲法学者や作家らによる市民団体、戦争をさせない1000人委員会は十二日、東京・日比谷公園で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する集会を開き、約三千人(主催者発表)の市民が集まった。参加者らはその後、首相官邸や国会周辺に移り「解釈改憲、許さないぞ」「閣議決定、勝手に決めるな」と抗議の声を上げた。委員会によると、行使容認に反対する約百七十五万人分の署名を衆参両院に提出したが、首相側には受け取りを断られた。

呼び掛け人で作家の大江健三郎氏は集会で「安倍晋三首相は戦争を推し進める戦前のレジーム(体制)に戻そうとしている」と批判。行使容認については「日本の若者が海外で人を殺し、殺されることになる」と危機感をあらわにした。

東京都大田区の主婦(71)は「子どもたちの未来を守るために反対する。アジアの人々と協力できなくなる」と厳しい表情で話した。

呼び掛け人でルポライターの鎌田慧(さとし)さんは官邸前で「安倍首相は胸に手を当てて日本の若者が血を流す姿を想像してください」と訴えた。

集会前の記者会見では「安倍首相の倫理や論理がないむき出しの攻撃が始まった。戦争は絶対しないという固い誓いをなし崩し的に破ろうとしている」と断じた。

*米大統領、イラクで無人機攻撃も 軍事行動警告、地上部隊派遣せず

2014年6月13日 共同通信

【ワシントン共同】オバマ米大統領は12日、イラク北部の都市を制圧した国際テロ組織アルカイダ系の「イラク・シリアのイスラム国」の進撃を阻止するため、無人機攻撃を含む「どんな選択肢も排除しない」と述べ、米国による軍事行動を警告した。オーストラリアのアボット首相との会談後、記者団に語った。

 カーニー米大統領報道官は同日の記者会見で、米軍地上部隊の派遣は明確に否定した。その上で「イスラム国」が急速に支配地域を拡大している状況に懸念を示し「極めて迅速に動く必要がある」と語り、オバマ氏が近日中に決断を下すとの見通しを示した。

②集団的自衛権 公明に限定容認論

2014年6月13日 東京新聞

武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、公明党内に安倍晋三首相が目指す限定容認の範囲を狭めて認める案が浮上した。自衛権を定義した一九七二年の政府見解をもとに、認められる集団的自衛権を絞り込む案だが、党内には行使容認へ踏み出すことへの反対論が根強い。 

七二年の政府見解は、憲法上許される武力行使について「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」と定義。この条件では他国で武力を使う集団的自衛権の行使は認められないと結論づけた。

公明党内の容認論は、七二年見解の事態に、限定的に集団的自衛権を含める考え方。「国民の生命」が覆される事態なら、首相が言及した「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」との条件より範囲を狭められるとの判断がある。与党は正式な協議以外でも高村正彦自民党副総裁、北側一雄公明党副代表が調整を継続。その中で七二年見解を利用して収拾させる案が浮上した。しかし公明党は山口那津男代表ら幹部が解釈改憲に反対し続けてきた経緯から、容認は困難との意見も強い。

与党は十三日に協議を開催。今国会中に閣議決定を目指す政府は与党側に閣議決定案の提示を打診したが、公明党は拒否。閣議決定案は示されず、高村氏が「私案」を示す見通しだ。

<1972年見解> 政府が国会提出した資料で、国民の権利を守るため、やむを得ない場合に「必要最小限度の範囲」での武力行使を容認した。「集団的自衛権の行使は許されない」とした。

☆(4)今日の重要情報

①集団的自衛権容認へ…公明党が震え上がったエゲツない脅し

2014年6月13日 日刊ゲンダイ

歴代政権が「できない」と禁じてきた“集団的自衛権”を行使できるようにして本当にいいのか。ゴリ押しする安倍首相に対して、強く抵抗してきた公明党があっさり寝返った。脅しに震え上がり、大慌てで白旗を揚げたらしい。

 集団的自衛権を行使できるように、この国会中に「閣議決定」をする予定だった安倍官邸に対し、公明党は「まだ議論すべき点は多く残されている」と突っぱねてきた。
 ところが一転、「閣議決定」を認めることになった。

「とにかく代表の山口那津男さんが<集団的自衛権は認められない>と妥協しようとしなかった。支持母体の創価学会の意向があったのかも知れない。それが急転直下、公明党は“閣議決定”を認めることになった。ただ、あれだけ抵抗しておきながら、なんの成果もなく、容認するわけにはいかない。そこで閣議決定の時期を国会会期中ではなく、国会閉会後に遅らせることで自民党と話をつけたようです。これなら、公明党が安倍首相の暴走にブレーキをかけた、時間をかけて議論したと支持者に説明できる。でも、実態は公明党の全面譲歩ですよ」(政界関係者)

■米国で「カルト認定」

公明党が「集団的自衛権」の行使を容認するのは、シナリオ通りという見方がないわけじゃない。しかし、このタイミングで慌てて方針転換したのは、エゲツない脅しがあったからだ。

脅しのひとつは、安倍首相のブレーン飯島勲参与の発言である。わざわざアメリカで公明党が嫌がる「政教一致」について発言した。
<公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている><法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない>

集団的自衛権を禁じてきた従来の憲法解釈を変えるように、政教一致についても変えるぞ、という脅しである。
しかし、公明党がそれ以上にビビったのは、創価学会の“カルト認定”だったらしい。

先週あたりから政界の裏側では「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報が流れはじめた。この情報に公明党が真っ青になったのは間違いない。

「創価学会はフランスではカルトと認定されていますが、たいした実害はない。でも、アメリカにカルト扱いされたら激震が走る。アメリカは宗教に寛容な国ですが、宗教団体が過激な政治活動をした場合、宗教団体の免税特権などを剥奪することになっている。創価学会はアメリカにも大学を持ち、創価学会インターナショナル(SGI)が世界中で活動している。アメリカにカルト認定されることだけは避けたいはずです」(霞が関事情通)
公明党が方針転換した裏にどんな事情があったのか。集団的自衛権の行使を認めるのはシナリオ通りだったとしても、国民の期待をあおり、最後に裏切った公明党は、いずれ国民からしっぺ返しを受けるはずだ。

☆(5)今日の注目情報

①危機に直面するイラク:過激派の前進で大量の難民発生 米国の「失敗した」実験の崩壊

2014/6/12 デモクラシーナウ日本語版

スンニ派武力勢力がさらなる都市を征圧し、首都バグダッドを視野に入れ始めた中で、イラクは国家分裂の危機に直面しています。過去数日間に、アルカイダとも関係を持つ「イラクとシリアのイスラム国家」(Islamic State in Iraq and Syria /ISIS)は、イラク第二の都市モスルおよび、ティクリットとドゥルイヤを掌握しました。一方、イラク・クルド派は北部の石油都市キルクークを掌握しています。スンニ派武装勢力は現在、シリアのアレッポの東端から、イラクの西端ファルージャ、そして今では北部の都市モスルに至るまでの領域を支配化に置いています。その進行により、モスルだけでも約50万人が難民となり、人道的惨事を引き起こしています。モスルが武装勢力の手に落ちた原因のひとつは、米国により訓練されたイラク軍が持ち場を放棄したことです。報道によれば、イラクのヌーリー・アル=マリキ首相は、米に最近、空爆を要請しましたが、オバマ政権は今のところその要請を断っています。2人のゲストをお招きしました。ロイター通信のバグダッド支局長ネッド・パーカーと、マクラッチー紙(McClatchy Newspapers)のイラク人ジャーナリスト、モハメド・アル=ドゥレイミーです。ドゥレミーはイラクで長年活動してきましたが、現在、帰国後の身の安全への恐れから、米への亡命を申請中です。ドゥレイミーは安全のため、公の場に出るのは長年極力控えてきたため、テレビ出演はこれがはじめてです。

☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

①麻生財務相と竹中平蔵氏が山分けする「派遣利権」553億円

2014年6月13日 日刊ゲンダイ

安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第2弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長(慶大教授)。利権の“生みの親”は安倍首相の側近中の側近である。

成長戦略第2弾には女性の活躍促進のため、さまざまな新制度が盛り込まれる見込みだが、中でも派遣業界を喜ばせているのは、育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度の拡充だ。

実はこの制度を先取りした国の事業で、麻生財務省や竹中氏と関係の深い派遣企業が利益を得ている。その事業とは、経産省の外局、中小企業庁が昨年度から始めた「中小企業新戦力発掘プロジェクト」だ。

主婦をインターンとして受け入れた中小企業に1人あたり5000~7000円の助成金を支払う制度で、実務は民間に委託している。昨年度は6社、今年度は7社が受託し、2年続けて竹中氏のパソナと、アソウ・ヒューマニーセンターが選ばれた。アソウは麻生大臣の弟・泰代表が率いる福岡の人材派遣大手だ。まるで、竹中氏と麻生大臣の関連企業が利権を山分けしているような構図である。

支援事業の財源は「人材対策基金」という国の基金で賄っており、この基金は麻生内閣時代の2008年度にリーマン・ショック後の経済対策の一環として創設された。

「基金の規模は中小企業向けに72億円でスタートしましたが、09年度に76億円、10年度に98億円、11年度に25億円と年々、国費を積み増し、そのたび事業規模も拡大しました」(中小企業庁経営支援課)

そして安倍首相が2度目の政権の座に就き、12年度補正で10兆円規模の財政出動を打ち出すと、この基金にも一気に282億円を投じた。総額553億円に膨らんだ基金を元手にした国の事業の大半に、これまたパソナとアソウが絡んでいる。

■利権漁りで肥え太り

 中小企業庁は前出の「新戦力発掘」のほか、10年度から「新卒者就職応援プロジェクト」を推進。パソナはこのプロジェクトの実務を当初から受託し、昨年3月からアソウも加わった。さらに今年度から「地域中小企業の非正規人材等確保・定着支援事業」を開始。こちらの実務の受託企業6社にもパソナとアソウが名を連ねている。

それぞれの受託額は非公開だが、中小企業庁の関係者は「特にパソナには基金を元手に通算120億円以上の予算が流れた」と証言する。

「パソナの南部代表が元麻布の迎賓館『仁風林』で開催する接待パーティーには各省の幹部クラスがしょっちゅう呼ばれていますが、特に常連なのは中小企業庁のある課長級職員です。ほぼ毎回のように顔を出していました」(パソナ事情通)

 問題の基金創設時の中小企業庁トップの長谷川栄一・元長官は4年前に退官。東大教授などを経て、12年末の第2次安倍政権発足時に首相補佐官兼内閣広報官として、政権中枢に呼び戻された。第1次政権時代も広報官に起用され、安倍首相のゴルフにも同行する側近中の側近だ。

「政策担当の首相補佐官として、産業競争力会議や経財諮問会議、国家戦略特区諮問会議にも必ず出席しています」(首相官邸関係者)

 派遣利権の生みの親と、恩恵を受ける企業の密接関係者が練り上げる成長戦略。こんな茶番を許していたら、私利私欲のレントシーカー(利権あさり)がますます肥え太ることになる。

☆(7)『今日のお知らせ』

①【緊急企画】2014年6月14日(土) 午後5時-7時【インタビュー&トーク】
       ゲスト高倉良一氏、テーマ:創価学会訴訟その他

明日土曜日(6月14日)に香川大学教育学部教授高倉良一さんが上京されますので【インタビュー&トー ク】のライブ中継いたしますのでご覧ください!

■【緊急企画】2014年6月14日(土) 午後5時-7時【インタビュー&トーク】
       ゲスト高倉良一氏、テーマ:創価学会訴訟その他

【ライブ中継】

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151

3)【日々坦々ライブ】:http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/68930983

②2014年6月22日(日)午後2時ー5時【山崎塾 in 越谷(埼玉県)】   

いまこそ我々【利権・特権を拒否するフツーの市民】が立ち上がる時だ!

テーマ:いま日本に必要な50のこと!

企画:Omegaさん

会場:南越谷サンシティホール第一会議室

埼玉県越谷市南越谷1丁目2876-1
tel:048-985-1111

アクセス:JR武蔵野線南越谷駅、東武スカイツリーライン新越谷駅 (地下鉄日比谷線     ・半蔵門線直通)より徒歩3分

地図:http://www.suncityhall.jp/info/post_27.html

参加費:¥300

*ネット中継されます!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/68918326

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/68918151

☆(8)【海外情報】

①中国、首相と英女王面会ごり押し 訪問「撤回」で脅したと報道

2014年6月12日 共同通信

【ロンドン共同】12日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の16日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。

同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が(中国への)巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。

英政府筋は同紙に「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼしたという。

②韓国女性相、大統領参謀に 現秘書官は駐日大使候補

2014年6月13日 共同通信

【ソウル共同】韓国大統領府は12日、朴槿恵大統領が趙允旋女性家族相を大統領府で国会や与野党との調整役を担う参謀の政務首席秘書官に充てる人事を内定したと発表した。次期駐日大使には、現在秘書官を務める外交官出身の朴ジュン雨氏が有力候補に挙がっている。

趙氏は弁護士出身で、2012年の大統領選で候補者だった朴氏の報道官を務めた側近。朴政権で旧日本軍の元従軍慰安婦らの福祉を所管する女性家族省の最初の大臣として、今年1~2月にフランスで開かれた国際漫画祭で慰安婦問題を素材にした作品の展示を主導するなど、同問題での国際的な宣伝活動を展開し朴氏の信任を深めた。

③ロシア戦車が侵入、交戦か ウクライナ大統領が抗議

2014年6月13日 共同通信

【キエフ、モスクワ共同】ウクライナ大統領府は12日、ロシアから複数の戦車が国境を越えてウクライナ東部に侵入し、ウクライナ側と交戦になったと述べた。ロシア政府が確認したとの報道はなく、本格的な戦闘かどうか詳細は分かっていない。

一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、戦車の越境は「受け入れがたい」と抗議した。インタファクス通信が伝えた。

英BBC放送によると、ウクライナのアバコフ内相は、3台の戦車が東部ルガンスク州にある親ロシア派の検問所を通過し、ウクライナに入ったと話した。

☆(9)【国内情報】

①朝鮮総連本部の売却進まず 不服申し立て審理が影響か

千葉雄高

2014年6月13日 朝日新聞

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物(東京都千代田区)の売却が決まってから1カ月たつものの、手続きがほとんど進んでいない。競売で落札した不動産投資会社「マルナカホールディングス」(高松市)に、東京地裁から手続きの書類が届いていないためだ。

同社代理人の白井一郎弁護士は「資金は用意できているが、手続きが進まないため困惑している」と話している。書類が届かないことについて地裁からは、「これまでの審理の記録が最高裁から戻らないため、手続きが始められない」との説明を受けたという。朝鮮総連の不服申し立てを受けた最高裁が、慎重な審理をしているとみられる。

昨年10月の入札で約50億円で落札したモンゴル企業が書類不備で購入できなかったため、地裁は今年3月、2番目の金額だったマルナカHDへの売却許可を決定。朝鮮総連の不服申し立てを東京高裁が先月12日に退け、同社への売却がほぼ決まった。

朝鮮総連は同月16日、最高裁に特別抗告したが、売却手続きは高裁の決定に基づいて開始される。通常であればすぐに、約1カ月の期限が示された書類が落札者に届き、期限内に代金を納めれば所有権が移転する。(千葉雄高)

★(10)昨日の情報発信結果
              
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②ネットTV放送前日のコメント数:40
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