いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー＆トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（3月25日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
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●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。*現在休止中！
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
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The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■西郷隆盛の遺訓集・長尾剛著［話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓］は今こそ広く読まれるべき教訓が盛りだくさん！本日火曜日（3月25日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 88分06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/48597862
No1
☆新コラム：こんな奴らは【国民反逆罪】で財産没収して監獄にぶち込め！
☆新コラム：アングロサクソン(米国と英国)の軍事支配・原子力支配・金融支配こそ人類 と地球全体の最大脅威だ！
☆(1)今日のメインテーマ：西郷隆盛の遺訓集・長尾剛著［話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓］は今こそ広く読まれるべき教訓が盛りだくさん！
▲【ブログ記事再掲】：
長尾剛著［話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓］より［五：子孫に残すもの］
2012-03-07 【杉並からの情報発信です】
西郷隆盛は［自分で自分を世に残す］ことをしたがらなかったために、著書を一
冊も残していません。［西郷南洲翁遺訓］は幕末の戊辰戦争で薩摩軍と戦った
庄内藩（現山形県）の元藩士たちが明治になって西郷隆盛との交流の中で彼が語った言葉をまとめたものです。
西郷隆盛は決して多弁ではなくむしろ他人の話をよく聞く聞き手上手だと言われていますので、［西郷南洲翁遺訓］（岩波文庫）の原文本編四十一、追加分２項目合計四十三項目は簡潔で短い文書になっています。
［話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓］はノンフィクション作家長尾剛氏が西郷隆盛の言葉に込められた心情を押し量らって、西郷の別の談話や様々なエピソードをベースにして現代風の読み物としてリニューアルしたものです。
今日お届けする［西郷南洲翁遺訓］［五：子孫に残すもの］の最後に出てくる言葉［先生にとって、愛すべきは自分の身内に限らず、すべての人達なの です。先生にとっては、私どもを含めたこの国の万民が”子孫”なのです。だから、血のつながった者だけをエコヒイキするような真似はしないと、宣 言してくださっている］は、宮沢賢治の言葉「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福
はあり得ない」（「農民芸術概論綱要」序論）と同じ事 を言っています。
■ 長尾剛著［話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓］より［五：子孫に残すもの］
ある時、西郷先生は次のような七言絶句（七文字・四行の漢詩）を示されました。
［幾度か辛酸をを歴て、志 始めて堅し。
丈夫 玉粋。甎全をはず。
一家の遺事、人知るや否や。
児孫の為に美田をか買わず」
この漢詩を直せば次のようになります。
［何度も何度も辛い目に遭って挫折を味わって、ひ地の志・心情とは、始めて硬くなるのだ。挫折を味わっていない信条など、当てにならないのだ。
信念を持った本当の男とは、輝きを放つ玉となれるなら、そのまま砕けても本望である。何の輝きもない瓦となって、ただ朽ちるまで生き永らえるよう な人生は、むしろ恥とする。
私は、我が家に残しておくつもりの遺訓がある。それを、皆さんに知ってくれているだろうか。それは、子孫のために美田を買わず。つまり、自分の血つながった子孫だけに
財産を残すような真似はしない、ということである］
私どもは、いたく感激いたしました。
かつて薩摩藩時代、藩主の換気に触れて島流しの憂き目にまで遭った先生が、こんにちまでどれほどのご苦労をなさってきたか、私どもさえ知っていま す。先生は、それだけの苦労があったればこそ、この国を守ろうという信念が強く育まれたのだと、おっしゃっているのです。
だが弱い人間ならば、初めこそ勇ましく信念を口にしていながら、ちょっとした挫折や苦労に遭えばたちまちに信念を捨て、世間の流れに流されてしまう。
先生は、そんな弱い者を［瓦］にたとえられた。そして［瓦］は長生きできるが、そんな人生に何の意味があろうと、諭されているのです。
そして、先生は、自分の子孫のために財産を残すましと、誓っておられます。先生にとって、愛すべきは自分の身内に限らず、すべての人達なのです。先生にとっては、私どもを含めたこの国の万民が”子孫”なのです。だから、 血のつながった者だけをエコヒイキするような真似はしないと、宣言してくださっている。
先生は身内だけのためではない”万民のための美田”を残そうと、決意してくださっているのです。
西郷先生とは、何と大きな力でありましょうか。
（転載終わり）
☆(2)今日のトッピックス
①人気ブログ【神州の泉】の管理人高橋博彦さんからマッドさん宛に来た【マッド・アマノ氏講演会】感想文を紹介させていただきます！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/
マッド・アマノ様
講演会、ご苦労様でした。
山崎氏の講演内容レジュメを読みました。
ライブの視聴者が２５００人越えは凄いですね。
実質的にマッドさんの講演を聴いた人たちですから、原子力への関心はやはり高いですね。もっと増えるといいですね。
日本人が戦後から一貫して手を触れられない領域って、凄い話です。福島事故の経緯を見ていますと全くその通りで、原子力が不可触領域になっていることが瞭然です。
オバマたちがプルトニウムを返せと言ってきた意味は、原子力は発電、核爆弾を含めて我々が管理していることを忘れるなという暗示でしょうね。２～３００Ｋｇくらいの返還は実質影響ないんですが、支配実態を無理やり再認識させたというところでしょう。
多くの人は事故について、東電とか経産省の弱腰、無為に気持ちが行っていますが、現実は日本の不可触領域になっているからだという、マッドさんのご指摘には聴いた方々も目が覚める思いだったでしょうね。原発って、治外法権なんですね。
湯川の件も説得力大です。やっぱり正力、中曽根らが向こう側の犬になって動いていた事実は戦後の原子力行政を決定づけましたね。正力はテレビ放送普及で、視覚洗脳のお先棒を担いだ者としても位置付けられますね。
② 世界を「アメリカという脅威」から救う ノーム・チョムスキー
Keeping the World Safe from America
By Noam Chomsky、February 7, 2014
http://zcomm.org/znetarticle/keeping-the-world-safe-from-america/
2014.03.11 ブログ「WEBLOG百百峰だより」転載
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=5224447
2013年も終わりに近づいた頃、BBCが世論調査機関［WIN/Gallup International]の結果を報道した。その時の質問項目は「いま世界で平和にたいする脅威として最も大きいのはどの国だと思うか」というものだった。
アメリカはそのなかでダントツの一位だった。パキスタンは第2位だったが、その得票数の三倍もアメリカは獲得したのだ。
ところが、それとは対照的に、アメリカでは学者やメディアは、イランを封じ込めることができるか、NSA（国家安全保障局）の巨大な監視体制はアメリカの安全を守るために必要か、などといった議論に明け暮れている。
世論調査を見れば、それよりまともな疑問が出てきてもよさそうなものだ。たとえば「アメリカを封じ込めることができるか」「アメリカの脅威に直面している他の国の安全は守れるのか」といった疑問だ。
なぜなら世界の平和にとってアメリカをイランよりもはるかに大きな脅威だと思っている地域が世界にはいくらでもある。とりわけ中東がそうだ。その地域の圧倒的多数は、アメリカとその同盟国であるイスラエルが、自分たちの直面する主要な脅威だとみなしている。彼らの脅威はイランではない。アメリカとイスラエルがそう思わせたがってはいるが。
ラテンアメリカの人々で、キューバの民族的英雄であるホセ・マルティ（Jose' Marti'）の判断に疑問をさしはさむ者はいないだろう。彼は1894年に書いた。「アメリカから離れれば離れるほど、ラテンアメリカの人々は、より自由になり、より豊かになる。」
マルティの判断の正しさは、近年にいたって再び確認された。それは国連の「ラテ
ンアメリカ・カリブ経済委員会」による貧困分析で、先月に発表されたばかりだ。
その国連報告によれば、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラおよび幾つかの地域では、大規模な社会改革によって貧困が急激に低下した。アメリカの影響力が微弱だったからだ。
他方、その他の地域では目もあてられないような惨状だ。これらの国は長い間アメリカの支配下にあったからだ。それはグアテマラやホンジュラスを見れば分かる。それと比べれば豊かだと言われているメキシコでさえ、「北米自由貿易協定」（NAFRTA：North American Free Trade Agreement）という縛りの下で、厳しい貧困を強いられている。2013年に貧困者数はさらに100万人も増えた。
世界のひとたちの懸念がアメリカ人と違っている理由は、時には遠回しに認識されていることもある。前CIA長官マイケル・ヘイドン（Michael Hayden）は、オマバ氏の無人爆撃機（drone）の殺人作戦を擁護しながらも次のように言わざるをえなかった。「今のところ世界中の政府で、この作戦の法的正当性に同意しているのは、アフガニスタンと多分イスラエルだけだろう。」
普通の国なら、自分が世界でどのように見られているかが気になるはずだ。「世界の世論に正しく敬意をはらう」国であれば、確かにそのとおりであろう。ちなみに、これは建国の父祖（the Founding Fathers）のことばだ。
しかしアメリカは普通の国ではない。それどころか１世紀ものあいだ世界最強の経済大国であったし、第２次世界大戦以来その世界支配に本気で挑戦する相手はいなかった。最近は少し凋落しつつあるとはいえ、それは挑戦者によるものではなく自分の失敗によるものだ。
アメリカは「ソフトパワー」の力を知っているから、「開かれた外交」（言いかえれば宣伝扇動・プロパガンダ）という戦術を大々的にもちいて、好ましいアメリカ像をつくりだすことに努めている。それは時には価値ある政策をともない、歓迎されることもあるが、世界の人々は相変わらずアメリカが平和にとって最悪最大の脅威であることを信じて疑わない。このことをアメリカのマスコミは、ほとんど報道しない。望ましくない事実を無視する能力は、超大国の特権のひとつだ。それと密接に関わっているのが、歴史を根本的に書きかえる権利だ。
いま進行している典型例が、スンニ派とシーア派の対立・戦闘にたいする嘆きだ。それは中東をズタズタに引き裂き、国土を瓦礫にしつつある。とくにイラクとシリアに顕著だ。それにたいするアメリカの最も有力な論調は「この内紛は中東から米軍が撤退したことが招いた惨事だ」というものだ。これが「孤立主義」の危険から学ぶべき教訓だというわけだ。
だが、その逆こそが真実に近い。イスラムにおける内紛の根源は、もっと多様で複雑だ。しかし、イスラムにおける内紛・分裂がアメリカ（およびイギリス）によるイラク侵略によって激化・深刻化されたことは、否定しようもない事実だ。
しかも侵略が、ニュルンベルグ裁判で「国際法で最高最悪の犯罪」と定義されたことは、どれだけ強調しても足りないくらいだ。侵略は、その後に引き続くあらゆる悪の根源になるという点で、他のどの犯罪と比べても、その重大さが違うのだ。それは、いま起きている惨事をみれば明らかだ。
このように歴史をすばやく逆転させる、目を見張るような例が、ファルージャでいま起きている惨事へのアメリカ人の反応だ。圧倒的な論調は、ファルージャを解放するために闘い、死んでいったアメリカ軍兵士の犠牲―しかも無駄に終わった犠牲―にたいする苦痛である。
しかし2004年のアメリカによるファルージャ攻撃の報道を、ちょっと見るだけで、この攻撃が、侵略という戦争犯罪のなかでも、最も悪質で最も恥ずべきものの一つだったことが、すぐ分かるはずだ。
ネルソン・マンデラの死は、もう一つの機会を与えてくれる。いわゆる「歴史の工作」（historical engineering）というものが―それは権力に奉仕して歴史的事実を造りなおす仕事だが―もたらす驚くべき影響力を考え直す機会である。
マンデラがついに自由を手にしたとき彼は次のように宣言した。
「私が獄中にいる間ずっと、キューバは私を鼓舞し続け、フィデル・カストロは私の力の源泉だった。キューバの勝利は、白人の圧制者が無敵であるという神話を打ち壊し、南アフリカの闘う民衆を鼓舞してくれた。キューバ革命は、我々の大陸、そして私の国の民衆を、アパルトヘイト（人種隔離）という災危から解放する転換点となった。アフリカにたいしてキューバがおこなってくれたような偉大なる無私無欲を、指し示す記録をもつ国が、ほかにどこにあろうか？」
アメリカに支援された南アフリカ共和国の侵略からアンゴラを守りながら死んでいったキューバ人の名前は、南アの首都プレトリアの自由公園（Freedom Park）に設置された「名前の壁」“Wall of Names”に刻まれている。彼らは、アンゴラから去れとのアメリカの強い要求をものともせず、闘って死んだ。そして解放されたアンゴラを、援助し支えるために派遣された何千人ものキューバ人のことも、決して忘れられてはいない。
ところがアメリカで認められている歴史は、これとまったく異なっている。不法に占領していたナミビアから、南アが1988年の撤退に同意したとき―それはアパルトヘイトを終わらせることにつながったのだが―『ウォールストリート・ジャーナル』はそれをアメリカ外交の「大成果」と賞賛した。「レーガン政権の外交政策の、最も重要な成果の一つ」というわけだ。
マンデラと南ア人たちが、これとはまったく違った歴史像を描いている。この理由については、ピエロ・グレイジェセス（Piero Gleijeses）の優れた学問的探求『自由の展望』"Visions of Freedom: Havana, Washington, Pretoria, and the Struggle for Southern Africa, 1976-1991" という本に詳述されている。
この本でグレイジェセスが説得力をもって説明しているように、南アのアンゴラにたいする侵略とテロ行為、ナミビアの占領は、キューバ軍の力によって終焉させられた。それは同時に、南ア国内における「黒人の熾烈な抵抗運動」と、ナミビア人ゲリラ兵の勇気によっても支えられていた。
南ア軍が撤退したあと可能な限り早くおこなわれた公正な選挙で、ナミビア解放軍は容易に勝利を手にすることができた。同じく、アンゴラの選挙でも、キューバが支援していた政権が圧勝した。他方、アメリカは、南ア軍がアンゴラ撤退に追い込まれたあとも、引き続き反政府側の獰猛なテロリストたちを支援し続けていた。
要するにレーガン支持者たちは、世界中で孤立しつつ、実質的には自分たちだけが、最後の最後まで、アパルトヘイト政権およびその隣国の残虐な暴虐行為を支援し続けたのだ。これらの恥ずべき出来事はアメリカ国内の歴史から消し去られるかもしれないが、他の国の人たちはマンデラのことばを正しく理解するだろう。
これらの例だけでなく他にも似た例があまりも多すぎるが、超大国は真実から身を守る強力な盾をもっている。― ただし、それもある程度までだ。
(転載終わり)
②「米国問題」とは一体何なのか？(1/2) 山崎康彦
2011-01-17 【杉並からの情報発信です】より転載
■「米国問題」とは一体何なのか？（１/２）
昨日の「結成記念ライブ討論会」の中で「アメリカの話はあまりしない方が良い。我々が選んだ政治家を守ることの方が大切だ」とのご意見がありまし た。
また本日のメールでのやりとりの中でも「アメリカの話は抑え気味にしたほうがいいのかなと思います」というご意見がありました。
確かに反米的な過激な発言は控えた方が良いと思いますが、「米国問題」は戦後日本の最大の問題でありかつ世界中の人々にとって今最大の
問題だと私は思います。
「米国問題」とは一体何なのか？
米国が持っている世界最強の「金融覇権力」と「軍事覇権力」の問題でありこれらをどのように抑制し解体するかの問題です。
「米国問題」が解決できれば、我々が今直面している戦争、難民、飢饉、不況、倒産、失業、貧困、破産、格差社会、搾取、弾圧、人権侵害
、医療崩壊、年金難民、自殺、環境破壊、資源枯渇、地球温暖化、感染症、人口爆発などの９０％は早急に解決されると私は思っています。
小沢一郎氏は昨日のフジＴＶ「新報道２００１」の生出演の中で「ＴＰＰは米国の世界戦略の一つであり米国の国益を主張している。
ＴＰＰでのアメリ カの国際戦略に翻弄されてはいけない」と従来になく踏み込んだ発言をされていました。
現在原油が１バーレル＄９０を突破し、金、銀、原油、砂糖、コーヒー、小麦、トウモロコシ、レアーメタル、鉄、銅などの鉱物資源の価格が
軒並み上 昇している事実、また中国、インド、ブラジル、ロシアなどＢｒｉｃｓ諸国の経済がバブル状態となっています。
大手マスコ ミはバブル発生と価格暴騰をＢｒｉｃｓ諸国の経済成長と人口増加で消費が旺盛になっているのが原因と説明しています。
大手マスコミが隠している真の原因は、貿易赤字と財政赤字に苦しむオバマ政権がハイパーインフレを起こすために金融緩和政策 に踏み切ったためだと思います。
ＦＲＢ（民間資本の米中央銀行）は大量に印刷したドル紙幣を実質ゼロ金利で民間投資銀行や金融機関に流しその金が投機資金としてＢｒｉｃｓ諸国に 流れてバブルを発生させ、
同時に株や債券や食料や一次産品に流れて価格急騰を引き起こしているのです。
この事態はビルトッテン氏の著作「アングロサクソン資本主義の正体」の中で言われている中央銀行の貨幣発行による「信用創造」とそれを受けた民間 銀行に
よる「信用膨張」そのものです。
ブッシュ政権は２００３ー２００６年にかけて景気対策と貿易・財政赤字対策のために富裕層への減税と金融緩和政策を取りました。
ＦＲＢはドル紙幣を大量に発行し日本からの円・キャリートレードが大量に米民間投資銀行や大手金融会社に流れ急激な「信用膨張」を発生させ、
「サブプライム住宅バブル」やデリバテイブ金融商品の拡販をしたのです。
２００８年９月のリーマンブラザーズ倒産は「サブプライム住宅バブル」の崩壊とデリバテイブ金融商品販売の低迷で急激な「信用収縮」→「信用破 壊」が起こ
り世界規模での金融恐慌に発展したのです。
我々が手をこまねいて米国の好き勝手にさせれば、３－４年後にはドル暴落→米国債売り→米国デフォルトが起こりリーマンショックの数倍、数十倍規 模の
「世界金融恐慌」に発展する危険が推測されます。
最終的な解決方法は何年かかるかわかりませんが、米国や日本やＥＵなどの先進諸国が「主権在民」の民主主義政府を樹立して民間銀行と中央銀行から
「信用創造」の特権を剥奪して「信用創造」→「信用膨張」→「信用収縮」→「信用破壊」の景気循環サイクルを断ち切ることです。
米国の「軍事覇権力」に関しては記事(2/2)で考えをお伝えしたいと思います。
(転載終わり）
☆(3)今日のスクープ情報
①‘日本軍、慰安婦強制動員’中国で資料公開
2014.03.25 ハンギョレ新聞日本語版
"日本 国家総動員法によって動員" と記され
中国 反日世論戦の一環で公開した模様
中国、吉林省記録保管所が公開した日本軍慰安婦関連資料に "慰安所ノ兵力ハ僅ニ二十名ソコソコノ(朝)鮮人ニテ然モ国家総動員法ニ縛ラレテ…" という表現が含まれている。 長春/連合ニュース
中国吉林省の記録保管所で朝鮮人慰安婦が "日本の国家総動員法によって動員された" と書かれた日本人の手紙が発掘された。 慰安婦女性たちが日本が主張するように個人的に金を稼ぐために来たのではなく、日本軍によって公的に動員されたことを示す重要な資料と判断される。
旧満州国の関東軍司令部などが残した日帝の史料10万冊を整理・研究中の中国吉林省記録保管所は最近、調査整理を終えた日本軍慰安婦関連史料25件を韓国言論に公開した。 この内、最も核心的な資料は1941年に日本軍北安地方検閲部が作った‘郵政検閲月報’に載せられたある日本人の手紙だ。 この手紙を見れば、 "慰安所ノ兵力ハ僅ニ二十名ソコソコノ(朝)鮮人ニテ然モ国家総動員法ニ縛ラレテ…芳子や花子ナド桃色配給券を受ケル" と記されている。 国家総動員法は1937年に中日戦争を起こした日本が人力、物資、資金を統制し動員する目的で1938年4月に公布した戦時統制法だ。 日本はこの法を根拠に作られた‘朝鮮職業紹介令’等により慰安婦を動員した。 郵政検閲月報制度は、中国を侵略して満州国を建てた日帝が軍事機密など敏感な内容が外部に流出することを防ぐため軍・民の手紙・電報などを検閲した制度だ。
チョン・ヘギョン‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会’ 第2課長は 「文書に兵力という言葉が使われていることから見て、慰安婦が(私的)に金を稼ぎに来たのではなく、日本軍が指示した公的行為をするために動員されたという事がわかる」と話した。
中国当局が異例的に韓国言論に慰安婦関連史料などを公開した意味も注目される。 中国は昨年12月、安倍晋三日本総理の靖国神社参拝後、日本の軍国主義が復活しているとし強く批判している。 中国政府は今年初め、二度も外信記者を招請して南京・瀋陽などで日帝が犯した虐殺現場を公開して国際的な反日世論戦を展開した。 中国が今回、韓国側に朝鮮人慰安婦史料を公開したことも反日共同戦線を展開し日本を孤立させようとする算法が含まれているという解釈が出ている。
東京、北京/キル・ユンヒョン、ソン・ヨンチョル特派員 charisma＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/03/24 22:28
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/629660.html 訳J.S(1180字)
②東日本大震災:福島第１原発事故 被ばく線量、公表せず 想定外、数値高く 福島の３カ所－－内閣府
毎日新聞 2014年03月25日
東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。
毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。
それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。
関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９～１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。
しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２・６～６・６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。
その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。
支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。
これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。
田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】
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■ことば
◇原子力被災者生活支援チーム
福島第１原発事故直後、政府が避難者支援や被ばく医療の強化のため各省職員を集めて設置した緊急対応用の組織。チーム長は経済産業相と環境相で、事務方トップは経産省の菅原郁郎経済産業政策局長と日下部聡官房長が兼ねる。現在の事務局員は約３０人でほぼ全員が経産省職員。避難指示の解除に向けた住民や自治体との交渉が主な業務になっている。
(転載終わり)
③クローズアップ２０１４:内閣府、被ばく線量公表せず 「帰還ありき」露呈
毎日新聞 2014年03月25日
内閣府原子力被災者生活支援チームが新型の個人線量計を使った被ばく線量調査の結果の公表を見送っていた問題は、住民の帰還を促したい政府の強い思いがこの調査に込められていたことを示す。調査結果の隠蔽（いんぺい）は、線量が低くなるように調査の条件を変える「データ操作」にまで至り、専門家は「『帰還ありき』では」と疑問を呈している。【日野行介】
◇不信感強める住民ら
支援チームの要請を受け、日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が新型の個人線量計を使い、避難指示解除を予定する福島県田村市都路地区▽川内村▽飯舘村で線量調査を行ったのは昨年９月。支援チームは当初、昨年９～１１月にあった原子力規制委員会の検討チームで調査結果を公表する方針だった。
しかし、１０月３日の会合で提出されたのはこの調査結果ではなく、２０１２年度に福島県内６自治体が住民に配布した従来の個人線量計（ガラスバッジ）による測定値だった。６自治体の平均値は年０・２～０・７ミリシーベルトで、航空機モニタリングの推計値の年０・７～２・９ミリシーベルトと比べ著しく低い。
検討チーム委員の森口祐一・東京大教授（環境システム学）は会合で「『（実際の被ばく線量は）４分の１』と思われかねない。何か意図があるかのように誤解を受けかねない」と批判。支援チームの田村厚雄・担当参事官が「個人線量は同じ地域でもデータの分布があると示す趣旨だった」と釈明する一幕もあった。
関係者によると、ガラスバッジによる調査結果から、１時間ごとの線量を把握できる新型の個人線量計でも大幅にデータが低く出ると見込み、今回の結果を公表してアピールするはずだったが、一部で期待した数値とはならなかった。未公表資料を見て、森口教授は「（新型の）推計値は想定される通りの数字。特に問題があるようには思えず、伏せた理由が分からない。会議でも個人線量計で被ばくを低く見せたいという意図を感じたが、懸念した通りだった」と指摘した。
川内村の井出寿一・復興対策課長は「調査結果の報告を受けた記憶はない。調査で自宅を使わせてもらった村民もいるし、ちゃんと知らせてほしい。仮に線量が高かったから出さないというなら心外だ」と話した。
支援チームは大半が経済産業省職員。避難者の帰還促進に向け、新型の個人線量計を切り札と考えていたことは、調査の経緯からも浮かぶ。
関係者によると、支援チームが原子力機構と放医研に調査を依頼したのは昨年６月。避難指示解除準備区域がある６自治体での調査を求めたが、測定を急ぐため３自治体に限定。機構と放医研は９月上旬～中旬、各自治体でそれぞれ数日間測定し、１０月中旬にデータを支援チームに提出した。
調査を担当した放医研の取越正己・研究基盤センター長は「規制委の検討チームに間に合うようせかされた」と明かす。一方、支援チームの田村参事官は「検討チームでの公表は選択肢の一つで、そこに間に合わせてほしいとは言っていない」と指示を否定した一方、避難者の帰還に向けた対策を議論する検討チームに調査結果を提出するため、急いで公表用資料を作成したことを認めた。
個人線量計への期待が大きかった背景には、避難者が帰還に応じられる年間被ばく線量として、一般人の被ばく限度の１ミリシーベルト以下を挙げる声が各種調査で多数を占め、２０ミリシーベルトを下回った地域での帰還を促す政府方針が信用を得られていない現状がある。政府は今月１０日、都路地区の避難指示を４月１日に解除することを正式に決めた。だが、避難者の女性（７２）は「帰っても山菜を採ることもできないし、喜んでいる人は少ない。でも『帰りたくない』とは口にしにくい」と語る。
調査結果の公表を見送ったことについて、女性は「あちこちで線量調査をしている。でも結果を見ることは少ない。都合良いものだけ見せるのでしょう。少なくとも私たちを守るためとは思えない」と、あきらめた様子で話した。
◇推計、強引に条件変更
調査結果の隠蔽（いんぺい）に加え、被ばくの推計値を出す際に一般的に使われてきた屋外８時間・屋内１６時間という生活パターンを変え、推計をやり直した経緯にも専門家から疑問の声が上がる。
支援チームの田村参事官は、新型の個人線量計による調査について、「年間被ばく線量の推計に使った生活パターン（屋外８時間・屋内１６時間）が実態に合っているかどうか精査が必要だったので公表しなかった。推計値が高かったからではない」と説明する。だが、支援チームはその後、住民の生活実態について独自の調査をしていない。持ち出したのは、ＮＨＫが５年に１回実施している「国民生活時間調査」。日本人の労働時間や睡眠時間などを調べており、２０１０年調査の場合だと、１０歳以上の男女７２００人に２日間の行動を調査票に記入してもらい、４９０５人から回答を得た。
これによると、農業や林業の従事者が屋外にいる時間は約６時間。この生活パターンで計算し直された川内村の農業従事者の年間被ばく推計値は、昨年１１月の資料と比べ最大７割減となり、一部が１ミリシーベルト台となった。田村市都路地区も最大５割減で、飯舘村を除く２自治体は数値が下がった。保護者らの関心が高い通学生については、やり直された推計から項目が消えた。
経緯を振り返ると、被ばく推計値を低く抑えるという目的に適合する生活パターンの調査モデルを探し出し、データを当てはめただけとしか見えない。
木村真三・独協医科大准教授（放射線衛生学）は「自らの被ばく線量を把握し、行動の判断材料とするため個人線量計を持つこと自体は有用だ。しかし一般的に使われている屋外８時間・屋内１６時間の条件で推計した被ばく線量が高かったからといって公表せず、条件を変えるというのでは、住民をとにかく帰還させるのが目的という印象だ。そもそも数日間の測定では十分なデータとは思えず、帰還促進を急いでいたのではないか」と話す。
(転載終わり)
(1/2終わり)
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー＆トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（3月25日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
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■西郷隆盛の遺訓集・長尾剛著［話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓］は今こそ広く読まれるべき教訓が盛りだくさん！本日火曜日（3月25日)午後2時半から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 88分06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/48597862
No1
☆新コラム：こんな奴らは【国民反逆罪】で財産没収して監獄にぶち込め！
☆新コラム：アングロサクソン(米国と英国)の軍事支配・原子力支配・金融支配こそ人類 と地球全体の最大脅威だ！
☆(1)今日のメインテーマ：西郷隆盛の遺訓集・長尾剛著［話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓］は今こそ広く読まれるべき教訓が盛りだくさん！
▲【ブログ記事再掲】：
長尾剛著［話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓］より［五：子孫に残すもの］
2012-03-07 【杉並からの情報発信です】
西郷隆盛は［自分で自分を世に残す］ことをしたがらなかったために、著書を一
冊も残していません。［西郷南洲翁遺訓］は幕末の戊辰戦争で薩摩軍と戦った
庄内藩（現山形県）の元藩士たちが明治になって西郷隆盛との交流の中で彼が語った言葉をまとめたものです。
西郷隆盛は決して多弁ではなくむしろ他人の話をよく聞く聞き手上手だと言われていますので、［西郷南洲翁遺訓］（岩波文庫）の原文本編四十一、追加分２項目合計四十三項目は簡潔で短い文書になっています。
［話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓］はノンフィクション作家長尾剛氏が西郷隆盛の言葉に込められた心情を押し量らって、西郷の別の談話や様々なエピソードをベースにして現代風の読み物としてリニューアルしたものです。
今日お届けする［西郷南洲翁遺訓］［五：子孫に残すもの］の最後に出てくる言葉［先生にとって、愛すべきは自分の身内に限らず、すべての人達なの です。先生にとっては、私どもを含めたこの国の万民が”子孫”なのです。だから、血のつながった者だけをエコヒイキするような真似はしないと、宣 言してくださっている］は、宮沢賢治の言葉「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福
はあり得ない」（「農民芸術概論綱要」序論）と同じ事 を言っています。
■ 長尾剛著［話し言葉で読める西郷南洲翁遺訓］より［五：子孫に残すもの］
ある時、西郷先生は次のような七言絶句（七文字・四行の漢詩）を示されました。
［幾度か辛酸をを歴て、志 始めて堅し。
丈夫 玉粋。甎全をはず。
一家の遺事、人知るや否や。
児孫の為に美田をか買わず」
この漢詩を直せば次のようになります。
［何度も何度も辛い目に遭って挫折を味わって、ひ地の志・心情とは、始めて硬くなるのだ。挫折を味わっていない信条など、当てにならないのだ。
信念を持った本当の男とは、輝きを放つ玉となれるなら、そのまま砕けても本望である。何の輝きもない瓦となって、ただ朽ちるまで生き永らえるよう な人生は、むしろ恥とする。
私は、我が家に残しておくつもりの遺訓がある。それを、皆さんに知ってくれているだろうか。それは、子孫のために美田を買わず。つまり、自分の血つながった子孫だけに
財産を残すような真似はしない、ということである］
私どもは、いたく感激いたしました。
かつて薩摩藩時代、藩主の換気に触れて島流しの憂き目にまで遭った先生が、こんにちまでどれほどのご苦労をなさってきたか、私どもさえ知っていま す。先生は、それだけの苦労があったればこそ、この国を守ろうという信念が強く育まれたのだと、おっしゃっているのです。
だが弱い人間ならば、初めこそ勇ましく信念を口にしていながら、ちょっとした挫折や苦労に遭えばたちまちに信念を捨て、世間の流れに流されてしまう。
先生は、そんな弱い者を［瓦］にたとえられた。そして［瓦］は長生きできるが、そんな人生に何の意味があろうと、諭されているのです。
そして、先生は、自分の子孫のために財産を残すましと、誓っておられます。先生にとって、愛すべきは自分の身内に限らず、すべての人達なのです。先生にとっては、私どもを含めたこの国の万民が”子孫”なのです。だから、 血のつながった者だけをエコヒイキするような真似はしないと、宣言してくださっている。
先生は身内だけのためではない”万民のための美田”を残そうと、決意してくださっているのです。
西郷先生とは、何と大きな力でありましょうか。
（転載終わり）
☆(2)今日のトッピックス
①人気ブログ【神州の泉】の管理人高橋博彦さんからマッドさん宛に来た【マッド・アマノ氏講演会】感想文を紹介させていただきます！
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/
マッド・アマノ様
講演会、ご苦労様でした。
山崎氏の講演内容レジュメを読みました。
ライブの視聴者が２５００人越えは凄いですね。
実質的にマッドさんの講演を聴いた人たちですから、原子力への関心はやはり高いですね。もっと増えるといいですね。
日本人が戦後から一貫して手を触れられない領域って、凄い話です。福島事故の経緯を見ていますと全くその通りで、原子力が不可触領域になっていることが瞭然です。
オバマたちがプルトニウムを返せと言ってきた意味は、原子力は発電、核爆弾を含めて我々が管理していることを忘れるなという暗示でしょうね。２～３００Ｋｇくらいの返還は実質影響ないんですが、支配実態を無理やり再認識させたというところでしょう。
多くの人は事故について、東電とか経産省の弱腰、無為に気持ちが行っていますが、現実は日本の不可触領域になっているからだという、マッドさんのご指摘には聴いた方々も目が覚める思いだったでしょうね。原発って、治外法権なんですね。
湯川の件も説得力大です。やっぱり正力、中曽根らが向こう側の犬になって動いていた事実は戦後の原子力行政を決定づけましたね。正力はテレビ放送普及で、視覚洗脳のお先棒を担いだ者としても位置付けられますね。
② 世界を「アメリカという脅威」から救う ノーム・チョムスキー
Keeping the World Safe from America
By Noam Chomsky、February 7, 2014
http://zcomm.org/znetarticle/keeping-the-world-safe-from-america/
2014.03.11 ブログ「WEBLOG百百峰だより」転載
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=5224447
2013年も終わりに近づいた頃、BBCが世論調査機関［WIN/Gallup International]の結果を報道した。その時の質問項目は「いま世界で平和にたいする脅威として最も大きいのはどの国だと思うか」というものだった。
アメリカはそのなかでダントツの一位だった。パキスタンは第2位だったが、その得票数の三倍もアメリカは獲得したのだ。
ところが、それとは対照的に、アメリカでは学者やメディアは、イランを封じ込めることができるか、NSA（国家安全保障局）の巨大な監視体制はアメリカの安全を守るために必要か、などといった議論に明け暮れている。
世論調査を見れば、それよりまともな疑問が出てきてもよさそうなものだ。たとえば「アメリカを封じ込めることができるか」「アメリカの脅威に直面している他の国の安全は守れるのか」といった疑問だ。
なぜなら世界の平和にとってアメリカをイランよりもはるかに大きな脅威だと思っている地域が世界にはいくらでもある。とりわけ中東がそうだ。その地域の圧倒的多数は、アメリカとその同盟国であるイスラエルが、自分たちの直面する主要な脅威だとみなしている。彼らの脅威はイランではない。アメリカとイスラエルがそう思わせたがってはいるが。
ラテンアメリカの人々で、キューバの民族的英雄であるホセ・マルティ（Jose' Marti'）の判断に疑問をさしはさむ者はいないだろう。彼は1894年に書いた。「アメリカから離れれば離れるほど、ラテンアメリカの人々は、より自由になり、より豊かになる。」
マルティの判断の正しさは、近年にいたって再び確認された。それは国連の「ラテ
ンアメリカ・カリブ経済委員会」による貧困分析で、先月に発表されたばかりだ。
その国連報告によれば、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラおよび幾つかの地域では、大規模な社会改革によって貧困が急激に低下した。アメリカの影響力が微弱だったからだ。
他方、その他の地域では目もあてられないような惨状だ。これらの国は長い間アメリカの支配下にあったからだ。それはグアテマラやホンジュラスを見れば分かる。それと比べれば豊かだと言われているメキシコでさえ、「北米自由貿易協定」（NAFRTA：North American Free Trade Agreement）という縛りの下で、厳しい貧困を強いられている。2013年に貧困者数はさらに100万人も増えた。
世界のひとたちの懸念がアメリカ人と違っている理由は、時には遠回しに認識されていることもある。前CIA長官マイケル・ヘイドン（Michael Hayden）は、オマバ氏の無人爆撃機（drone）の殺人作戦を擁護しながらも次のように言わざるをえなかった。「今のところ世界中の政府で、この作戦の法的正当性に同意しているのは、アフガニスタンと多分イスラエルだけだろう。」
普通の国なら、自分が世界でどのように見られているかが気になるはずだ。「世界の世論に正しく敬意をはらう」国であれば、確かにそのとおりであろう。ちなみに、これは建国の父祖（the Founding Fathers）のことばだ。
しかしアメリカは普通の国ではない。それどころか１世紀ものあいだ世界最強の経済大国であったし、第２次世界大戦以来その世界支配に本気で挑戦する相手はいなかった。最近は少し凋落しつつあるとはいえ、それは挑戦者によるものではなく自分の失敗によるものだ。
アメリカは「ソフトパワー」の力を知っているから、「開かれた外交」（言いかえれば宣伝扇動・プロパガンダ）という戦術を大々的にもちいて、好ましいアメリカ像をつくりだすことに努めている。それは時には価値ある政策をともない、歓迎されることもあるが、世界の人々は相変わらずアメリカが平和にとって最悪最大の脅威であることを信じて疑わない。このことをアメリカのマスコミは、ほとんど報道しない。望ましくない事実を無視する能力は、超大国の特権のひとつだ。それと密接に関わっているのが、歴史を根本的に書きかえる権利だ。
いま進行している典型例が、スンニ派とシーア派の対立・戦闘にたいする嘆きだ。それは中東をズタズタに引き裂き、国土を瓦礫にしつつある。とくにイラクとシリアに顕著だ。それにたいするアメリカの最も有力な論調は「この内紛は中東から米軍が撤退したことが招いた惨事だ」というものだ。これが「孤立主義」の危険から学ぶべき教訓だというわけだ。
だが、その逆こそが真実に近い。イスラムにおける内紛の根源は、もっと多様で複雑だ。しかし、イスラムにおける内紛・分裂がアメリカ（およびイギリス）によるイラク侵略によって激化・深刻化されたことは、否定しようもない事実だ。
しかも侵略が、ニュルンベルグ裁判で「国際法で最高最悪の犯罪」と定義されたことは、どれだけ強調しても足りないくらいだ。侵略は、その後に引き続くあらゆる悪の根源になるという点で、他のどの犯罪と比べても、その重大さが違うのだ。それは、いま起きている惨事をみれば明らかだ。
このように歴史をすばやく逆転させる、目を見張るような例が、ファルージャでいま起きている惨事へのアメリカ人の反応だ。圧倒的な論調は、ファルージャを解放するために闘い、死んでいったアメリカ軍兵士の犠牲―しかも無駄に終わった犠牲―にたいする苦痛である。
しかし2004年のアメリカによるファルージャ攻撃の報道を、ちょっと見るだけで、この攻撃が、侵略という戦争犯罪のなかでも、最も悪質で最も恥ずべきものの一つだったことが、すぐ分かるはずだ。
ネルソン・マンデラの死は、もう一つの機会を与えてくれる。いわゆる「歴史の工作」（historical engineering）というものが―それは権力に奉仕して歴史的事実を造りなおす仕事だが―もたらす驚くべき影響力を考え直す機会である。
マンデラがついに自由を手にしたとき彼は次のように宣言した。
「私が獄中にいる間ずっと、キューバは私を鼓舞し続け、フィデル・カストロは私の力の源泉だった。キューバの勝利は、白人の圧制者が無敵であるという神話を打ち壊し、南アフリカの闘う民衆を鼓舞してくれた。キューバ革命は、我々の大陸、そして私の国の民衆を、アパルトヘイト（人種隔離）という災危から解放する転換点となった。アフリカにたいしてキューバがおこなってくれたような偉大なる無私無欲を、指し示す記録をもつ国が、ほかにどこにあろうか？」
アメリカに支援された南アフリカ共和国の侵略からアンゴラを守りながら死んでいったキューバ人の名前は、南アの首都プレトリアの自由公園（Freedom Park）に設置された「名前の壁」“Wall of Names”に刻まれている。彼らは、アンゴラから去れとのアメリカの強い要求をものともせず、闘って死んだ。そして解放されたアンゴラを、援助し支えるために派遣された何千人ものキューバ人のことも、決して忘れられてはいない。
ところがアメリカで認められている歴史は、これとまったく異なっている。不法に占領していたナミビアから、南アが1988年の撤退に同意したとき―それはアパルトヘイトを終わらせることにつながったのだが―『ウォールストリート・ジャーナル』はそれをアメリカ外交の「大成果」と賞賛した。「レーガン政権の外交政策の、最も重要な成果の一つ」というわけだ。
マンデラと南ア人たちが、これとはまったく違った歴史像を描いている。この理由については、ピエロ・グレイジェセス（Piero Gleijeses）の優れた学問的探求『自由の展望』"Visions of Freedom: Havana, Washington, Pretoria, and the Struggle for Southern Africa, 1976-1991" という本に詳述されている。
この本でグレイジェセスが説得力をもって説明しているように、南アのアンゴラにたいする侵略とテロ行為、ナミビアの占領は、キューバ軍の力によって終焉させられた。それは同時に、南ア国内における「黒人の熾烈な抵抗運動」と、ナミビア人ゲリラ兵の勇気によっても支えられていた。
南ア軍が撤退したあと可能な限り早くおこなわれた公正な選挙で、ナミビア解放軍は容易に勝利を手にすることができた。同じく、アンゴラの選挙でも、キューバが支援していた政権が圧勝した。他方、アメリカは、南ア軍がアンゴラ撤退に追い込まれたあとも、引き続き反政府側の獰猛なテロリストたちを支援し続けていた。
要するにレーガン支持者たちは、世界中で孤立しつつ、実質的には自分たちだけが、最後の最後まで、アパルトヘイト政権およびその隣国の残虐な暴虐行為を支援し続けたのだ。これらの恥ずべき出来事はアメリカ国内の歴史から消し去られるかもしれないが、他の国の人たちはマンデラのことばを正しく理解するだろう。
これらの例だけでなく他にも似た例があまりも多すぎるが、超大国は真実から身を守る強力な盾をもっている。― ただし、それもある程度までだ。
(転載終わり)
②「米国問題」とは一体何なのか？(1/2) 山崎康彦
2011-01-17 【杉並からの情報発信です】より転載
■「米国問題」とは一体何なのか？（１/２）
昨日の「結成記念ライブ討論会」の中で「アメリカの話はあまりしない方が良い。我々が選んだ政治家を守ることの方が大切だ」とのご意見がありまし た。
また本日のメールでのやりとりの中でも「アメリカの話は抑え気味にしたほうがいいのかなと思います」というご意見がありました。
確かに反米的な過激な発言は控えた方が良いと思いますが、「米国問題」は戦後日本の最大の問題でありかつ世界中の人々にとって今最大の
問題だと私は思います。
「米国問題」とは一体何なのか？
米国が持っている世界最強の「金融覇権力」と「軍事覇権力」の問題でありこれらをどのように抑制し解体するかの問題です。
「米国問題」が解決できれば、我々が今直面している戦争、難民、飢饉、不況、倒産、失業、貧困、破産、格差社会、搾取、弾圧、人権侵害
、医療崩壊、年金難民、自殺、環境破壊、資源枯渇、地球温暖化、感染症、人口爆発などの９０％は早急に解決されると私は思っています。
小沢一郎氏は昨日のフジＴＶ「新報道２００１」の生出演の中で「ＴＰＰは米国の世界戦略の一つであり米国の国益を主張している。
ＴＰＰでのアメリ カの国際戦略に翻弄されてはいけない」と従来になく踏み込んだ発言をされていました。
現在原油が１バーレル＄９０を突破し、金、銀、原油、砂糖、コーヒー、小麦、トウモロコシ、レアーメタル、鉄、銅などの鉱物資源の価格が
軒並み上 昇している事実、また中国、インド、ブラジル、ロシアなどＢｒｉｃｓ諸国の経済がバブル状態となっています。
大手マスコ ミはバブル発生と価格暴騰をＢｒｉｃｓ諸国の経済成長と人口増加で消費が旺盛になっているのが原因と説明しています。
大手マスコミが隠している真の原因は、貿易赤字と財政赤字に苦しむオバマ政権がハイパーインフレを起こすために金融緩和政策 に踏み切ったためだと思います。
ＦＲＢ（民間資本の米中央銀行）は大量に印刷したドル紙幣を実質ゼロ金利で民間投資銀行や金融機関に流しその金が投機資金としてＢｒｉｃｓ諸国に 流れてバブルを発生させ、
同時に株や債券や食料や一次産品に流れて価格急騰を引き起こしているのです。
この事態はビルトッテン氏の著作「アングロサクソン資本主義の正体」の中で言われている中央銀行の貨幣発行による「信用創造」とそれを受けた民間 銀行に
よる「信用膨張」そのものです。
ブッシュ政権は２００３ー２００６年にかけて景気対策と貿易・財政赤字対策のために富裕層への減税と金融緩和政策を取りました。
ＦＲＢはドル紙幣を大量に発行し日本からの円・キャリートレードが大量に米民間投資銀行や大手金融会社に流れ急激な「信用膨張」を発生させ、
「サブプライム住宅バブル」やデリバテイブ金融商品の拡販をしたのです。
２００８年９月のリーマンブラザーズ倒産は「サブプライム住宅バブル」の崩壊とデリバテイブ金融商品販売の低迷で急激な「信用収縮」→「信用破 壊」が起こ
り世界規模での金融恐慌に発展したのです。
我々が手をこまねいて米国の好き勝手にさせれば、３－４年後にはドル暴落→米国債売り→米国デフォルトが起こりリーマンショックの数倍、数十倍規 模の
「世界金融恐慌」に発展する危険が推測されます。
最終的な解決方法は何年かかるかわかりませんが、米国や日本やＥＵなどの先進諸国が「主権在民」の民主主義政府を樹立して民間銀行と中央銀行から
「信用創造」の特権を剥奪して「信用創造」→「信用膨張」→「信用収縮」→「信用破壊」の景気循環サイクルを断ち切ることです。
米国の「軍事覇権力」に関しては記事(2/2)で考えをお伝えしたいと思います。
(転載終わり）
☆(3)今日のスクープ情報
①‘日本軍、慰安婦強制動員’中国で資料公開
2014.03.25 ハンギョレ新聞日本語版
"日本 国家総動員法によって動員" と記され
中国 反日世論戦の一環で公開した模様
中国、吉林省記録保管所が公開した日本軍慰安婦関連資料に "慰安所ノ兵力ハ僅ニ二十名ソコソコノ(朝)鮮人ニテ然モ国家総動員法ニ縛ラレテ…" という表現が含まれている。 長春/連合ニュース
中国吉林省の記録保管所で朝鮮人慰安婦が "日本の国家総動員法によって動員された" と書かれた日本人の手紙が発掘された。 慰安婦女性たちが日本が主張するように個人的に金を稼ぐために来たのではなく、日本軍によって公的に動員されたことを示す重要な資料と判断される。
旧満州国の関東軍司令部などが残した日帝の史料10万冊を整理・研究中の中国吉林省記録保管所は最近、調査整理を終えた日本軍慰安婦関連史料25件を韓国言論に公開した。 この内、最も核心的な資料は1941年に日本軍北安地方検閲部が作った‘郵政検閲月報’に載せられたある日本人の手紙だ。 この手紙を見れば、 "慰安所ノ兵力ハ僅ニ二十名ソコソコノ(朝)鮮人ニテ然モ国家総動員法ニ縛ラレテ…芳子や花子ナド桃色配給券を受ケル" と記されている。 国家総動員法は1937年に中日戦争を起こした日本が人力、物資、資金を統制し動員する目的で1938年4月に公布した戦時統制法だ。 日本はこの法を根拠に作られた‘朝鮮職業紹介令’等により慰安婦を動員した。 郵政検閲月報制度は、中国を侵略して満州国を建てた日帝が軍事機密など敏感な内容が外部に流出することを防ぐため軍・民の手紙・電報などを検閲した制度だ。
チョン・ヘギョン‘対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会’ 第2課長は 「文書に兵力という言葉が使われていることから見て、慰安婦が(私的)に金を稼ぎに来たのではなく、日本軍が指示した公的行為をするために動員されたという事がわかる」と話した。
中国当局が異例的に韓国言論に慰安婦関連史料などを公開した意味も注目される。 中国は昨年12月、安倍晋三日本総理の靖国神社参拝後、日本の軍国主義が復活しているとし強く批判している。 中国政府は今年初め、二度も外信記者を招請して南京・瀋陽などで日帝が犯した虐殺現場を公開して国際的な反日世論戦を展開した。 中国が今回、韓国側に朝鮮人慰安婦史料を公開したことも反日共同戦線を展開し日本を孤立させようとする算法が含まれているという解釈が出ている。
東京、北京/キル・ユンヒョン、ソン・ヨンチョル特派員 charisma＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/03/24 22:28
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/629660.html 訳J.S(1180字)
②東日本大震災:福島第１原発事故 被ばく線量、公表せず 想定外、数値高く 福島の３カ所－－内閣府
毎日新聞 2014年03月25日
東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。
毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。
それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。
関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９～１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。
しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２・６～６・６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。
その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。
支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。
これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。
田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。【日野行介】
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■ことば
◇原子力被災者生活支援チーム
福島第１原発事故直後、政府が避難者支援や被ばく医療の強化のため各省職員を集めて設置した緊急対応用の組織。チーム長は経済産業相と環境相で、事務方トップは経産省の菅原郁郎経済産業政策局長と日下部聡官房長が兼ねる。現在の事務局員は約３０人でほぼ全員が経産省職員。避難指示の解除に向けた住民や自治体との交渉が主な業務になっている。
(転載終わり)
③クローズアップ２０１４:内閣府、被ばく線量公表せず 「帰還ありき」露呈
毎日新聞 2014年03月25日
内閣府原子力被災者生活支援チームが新型の個人線量計を使った被ばく線量調査の結果の公表を見送っていた問題は、住民の帰還を促したい政府の強い思いがこの調査に込められていたことを示す。調査結果の隠蔽（いんぺい）は、線量が低くなるように調査の条件を変える「データ操作」にまで至り、専門家は「『帰還ありき』では」と疑問を呈している。【日野行介】
◇不信感強める住民ら
支援チームの要請を受け、日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が新型の個人線量計を使い、避難指示解除を予定する福島県田村市都路地区▽川内村▽飯舘村で線量調査を行ったのは昨年９月。支援チームは当初、昨年９～１１月にあった原子力規制委員会の検討チームで調査結果を公表する方針だった。
しかし、１０月３日の会合で提出されたのはこの調査結果ではなく、２０１２年度に福島県内６自治体が住民に配布した従来の個人線量計（ガラスバッジ）による測定値だった。６自治体の平均値は年０・２～０・７ミリシーベルトで、航空機モニタリングの推計値の年０・７～２・９ミリシーベルトと比べ著しく低い。
検討チーム委員の森口祐一・東京大教授（環境システム学）は会合で「『（実際の被ばく線量は）４分の１』と思われかねない。何か意図があるかのように誤解を受けかねない」と批判。支援チームの田村厚雄・担当参事官が「個人線量は同じ地域でもデータの分布があると示す趣旨だった」と釈明する一幕もあった。
関係者によると、ガラスバッジによる調査結果から、１時間ごとの線量を把握できる新型の個人線量計でも大幅にデータが低く出ると見込み、今回の結果を公表してアピールするはずだったが、一部で期待した数値とはならなかった。未公表資料を見て、森口教授は「（新型の）推計値は想定される通りの数字。特に問題があるようには思えず、伏せた理由が分からない。会議でも個人線量計で被ばくを低く見せたいという意図を感じたが、懸念した通りだった」と指摘した。
川内村の井出寿一・復興対策課長は「調査結果の報告を受けた記憶はない。調査で自宅を使わせてもらった村民もいるし、ちゃんと知らせてほしい。仮に線量が高かったから出さないというなら心外だ」と話した。
支援チームは大半が経済産業省職員。避難者の帰還促進に向け、新型の個人線量計を切り札と考えていたことは、調査の経緯からも浮かぶ。
関係者によると、支援チームが原子力機構と放医研に調査を依頼したのは昨年６月。避難指示解除準備区域がある６自治体での調査を求めたが、測定を急ぐため３自治体に限定。機構と放医研は９月上旬～中旬、各自治体でそれぞれ数日間測定し、１０月中旬にデータを支援チームに提出した。
調査を担当した放医研の取越正己・研究基盤センター長は「規制委の検討チームに間に合うようせかされた」と明かす。一方、支援チームの田村参事官は「検討チームでの公表は選択肢の一つで、そこに間に合わせてほしいとは言っていない」と指示を否定した一方、避難者の帰還に向けた対策を議論する検討チームに調査結果を提出するため、急いで公表用資料を作成したことを認めた。
個人線量計への期待が大きかった背景には、避難者が帰還に応じられる年間被ばく線量として、一般人の被ばく限度の１ミリシーベルト以下を挙げる声が各種調査で多数を占め、２０ミリシーベルトを下回った地域での帰還を促す政府方針が信用を得られていない現状がある。政府は今月１０日、都路地区の避難指示を４月１日に解除することを正式に決めた。だが、避難者の女性（７２）は「帰っても山菜を採ることもできないし、喜んでいる人は少ない。でも『帰りたくない』とは口にしにくい」と語る。
調査結果の公表を見送ったことについて、女性は「あちこちで線量調査をしている。でも結果を見ることは少ない。都合良いものだけ見せるのでしょう。少なくとも私たちを守るためとは思えない」と、あきらめた様子で話した。
◇推計、強引に条件変更
調査結果の隠蔽（いんぺい）に加え、被ばくの推計値を出す際に一般的に使われてきた屋外８時間・屋内１６時間という生活パターンを変え、推計をやり直した経緯にも専門家から疑問の声が上がる。
支援チームの田村参事官は、新型の個人線量計による調査について、「年間被ばく線量の推計に使った生活パターン（屋外８時間・屋内１６時間）が実態に合っているかどうか精査が必要だったので公表しなかった。推計値が高かったからではない」と説明する。だが、支援チームはその後、住民の生活実態について独自の調査をしていない。持ち出したのは、ＮＨＫが５年に１回実施している「国民生活時間調査」。日本人の労働時間や睡眠時間などを調べており、２０１０年調査の場合だと、１０歳以上の男女７２００人に２日間の行動を調査票に記入してもらい、４９０５人から回答を得た。
これによると、農業や林業の従事者が屋外にいる時間は約６時間。この生活パターンで計算し直された川内村の農業従事者の年間被ばく推計値は、昨年１１月の資料と比べ最大７割減となり、一部が１ミリシーベルト台となった。田村市都路地区も最大５割減で、飯舘村を除く２自治体は数値が下がった。保護者らの関心が高い通学生については、やり直された推計から項目が消えた。
経緯を振り返ると、被ばく推計値を低く抑えるという目的に適合する生活パターンの調査モデルを探し出し、データを当てはめただけとしか見えない。
木村真三・独協医科大准教授（放射線衛生学）は「自らの被ばく線量を把握し、行動の判断材料とするため個人線量計を持つこと自体は有用だ。しかし一般的に使われている屋外８時間・屋内１６時間の条件で推計した被ばく線量が高かったからといって公表せず、条件を変えるというのでは、住民をとにかく帰還させるのが目的という印象だ。そもそも数日間の測定では十分なデータとは思えず、帰還促進を急いでいたのではないか」と話す。
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