(2/2はじめ)
☆(4)今日の注目情報
①中国「自治の村」、住民リーダー米亡命へ 当局から圧力
広州＝小山謙太郎
2014年3月25日
２年前に腐敗した中国共産党の書記を追放し、選挙を実現させた広東省烏坎（ウーカン）村の住民リーダーの１人、荘烈宏氏（３０）が、当局の住民側への圧力や選挙妨害を理由に米国に出国した。今週中に亡命申請する。荘氏が２４日、朝日新聞の取材に明らかにした。
村では２０１１年から１２年にかけ、村有地が勝手に売られたことをきっかけに、４０年にわたって村を牛耳ってきた村党書記や村を管轄する陸豊市政府と住民が対立。住民側の死者も出たが、広東省政府が仲裁して収束した経緯がある。
今年、自治組織である村民委員会が任期満了を迎え、次期選挙が３１日にある。ところが、市検察当局が今月中旬、立候補を表明している同委副主任（副村長）と委員の２人を村事業にからむ収賄容疑で拘束した。２人は荘氏と同じ住民運動のリーダーで、村民委に当選後も村有地の返還を巡って市政府と対立していた。１人は今も拘束中だ。
関係者によると、複数の村民委メンバーに対し、建設会社や匿名の訪問客が現金２万～３万元（約３３万～５０万円）を配ったという。拘束された２人は数日後に返金したり、小学校に寄付したりしたという。
米ニューヨークに滞在中の荘氏は「当局が仕組んだワナだ。選挙は妨害され、住民運動は完全に敗れる。私も当局の報復が怖いので出国した」と話した。
２年前、当時の温家宝首相は村の住民運動を念頭に「農民の権利を守れ」と発言。お墨付きを得たことから、一定の民主化を実現した「烏坎モデル」として、争議が頻発する中国のほかの農村への波及が期待された。
しかし、習近平指導部が政権を担って１年。広東省では同時期に、トップの党書記も代わった。今回の市政府による村への圧力は、２年前と村を取り巻く環境が変わったことを意味している。（広州＝小山謙太郎）
(転載終わり)
☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない！」
①
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
①
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
3)【国民の反撃】
①竹富町教委、是正要求を拒否 「現場に問題ない」
2014年3月25日 琉球新報
文科省の是正要求に従わないことを確認する竹富町教育委員会＝２４日、竹富町役場
竹富町教育委員会（大田綾子委員長）は２４日、同町役場で３月定例会を開き、八重山教科書問題で文部科学省から出された是正要求について、従わないことを確認した。定例会後の会見で、慶田盛安三教育長は「竹富町の学校現場では明るく教育活動が行われているのに、なぜ今さら是正要求するのか。（是正要求には）従わない」と述べた。今後は識者の意見を聞きながら、国地方係争処理委員会へ不服申し立てするかどうかを含めて、申し立て期限となっている４月１１日までに対応を決める。
慶田盛氏は是正要求に従わない理由として、竹富町の学校現場に問題がないこと以外に、２０１１年８月の教科用図書八重山採択地区協議会で不公正な手法により育鵬社版が選定されたことを挙げた。
「調査員が一番悪いと評価した育鵬社が採択されて、調査員が推薦した東京書籍は駄目になったという事実は許せない」と批判した。
不在だった教育委員長には大田綾子委員が選ばれた。大田氏は会見で「全国で初めての是正要求なので、私たちはまだ勉強不足だ。法律家、学識経験者の意見を聞きながら、最終結論を出したい」と述べた。
国地方係争処理委員会への不服申し立ては、是正要求が出された日から「３０日以内」と決められている。町教委は期限日までに勉強会を重ねて結論を出す。
②下村文科相「是正する義務ある」 八重山教科書
2014年3月25日 琉球新報
【東京】八重山教科書問題で、教科書変更を求める国の是正要求について竹富町教育委員会が従わないと決めたことに、下村博文文部科学相は２５日の会見で「竹富町から（従わないとの）報告は受けていないが、地方自治法で是正要求を受けた市町村は是正する義務を負っている。これに反する決定は大変遺憾だ。今後の対応を注視しながら対応したい」と述べた。【琉球新報電子版】
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【世界の独裁権力と反独裁闘争】
1)今度は神戸大教授…知日派学者が中国で次々に“消える”理由
2014年3月24日 日刊ゲンダイ
在日の中国人学者がまた“行方不明”だ。
神戸大国際文化学部教授の王柯氏（５７）は今月１日に訪中し、１０日に帰国する予定だった。しかし、「西安にいる病気の母親の様子を見に行くので、１０日ほど帰国が遅れる」と日本の家族に電話があったのを最後に、連絡が取れなくなっているという。
「王氏は『日本華人教授会議』の主要メンバーのひとり。昨年７月に中国当局に“スパイ容疑”で拘束され、先月ようやく帰国した東洋学園大の朱建栄教授が代表を務めていた団体です。王氏は中国の火薬庫と化している新疆ウイグル自治区の研究で知られるだけに、当局が意図を持って拘束したとみて、まず間違いないでしょう」（外務省事情通）
知日派の学者を次々と……。中国のやることはホントえげつないが、そもそも「中国共産党の代弁者」とみられていた朱氏が拘束されたのは不可解とされていて、同じ仲間の王氏にしても「朱氏同様、とりたてて中国政府に批判的な過激発言をしているわけではありません」（前出の外務省事情通）。
■恐ろしい情報統制
それなのに、なぜ。尖閣問題で強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する牽制など、さまざまな臆測が飛び交っているが、中国事情に詳しいジャーナリストの柏木理佳氏はこう言う。
「いろいろ理由はあるでしょうが、少なくとも朱氏の拘束以来、日本にいる中国の学者たちはすっかり萎縮している。最近は日本で中国人留学生が急増し、留学生たちには授業で中国政府批判をするとウケるそうですが、ある大学の先生は『冗談でも批判できなくなった』と話していました。留学生はいずれ帰国する。学者の拘束は、日本にいる留学生に余計な話を吹き込むな、という圧力もあるでしょう」
要するに、見せしめというわけだ。
先に拘束された朱氏は帰国後、中国で何があったかダンマリ。「２人に限らず知日派の中国人は続々と軟禁されている」（在中ジャーナリスト）という話もある。これだけ圧力がかかれば、怖くて中国政府批判などできないだろう。中国の情報統制は、かくも恐ろしい。
ちなみに柏木氏のホームページも、中国国内では“黒塗り”されて読めない箇所があるという。
(転載終わり)
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①今週土曜日(3月29日)から4月14日(土)までパリに移動しますので【YYNewsLive】は最初の一週間は完全にお休みさせていただき4月9日(水)からパリから再開する予定です！
②2014.04.20(日)午後2時-5時【7.21運動＋哲学研究会4月例会】テーマ①【哲学とは何か？】テーマ②【国民反逆罪と特別検察官制度と憲法裁判所を創設せよ！】
会場：ルノアール新宿区役所横店7号室
地図http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
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フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
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③2014.04.27(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野4月例会】ゲスト：ジャーナリスト林克明氏講演会テーマ①【ブラック大学 早稲田】について(同時代社\1575) ②ジャーナリストによる【秘密保護法訴訟】について
新著【ブラック大学 早稲田】amazaon紹介文
【年収300万円の非常勤講師たちが早稲田大学・鎌田薫総長らを怒りの刑事告訴!「非常勤講師5年で無期転換」阻止のため偽装選挙、コスト削減で授業を外部委託し偽装請負―労働法のプロが高度な知識を持つプロ(非常勤講師ら)に対して行った前代未聞の出来事。今、早稲田大学で何が起こっているのか?明らかになる“大学内身分制度”の構造】
会場:杉並区西荻センター勤福会館第7集会室
〒167-0034 東京都杉並区桃井4丁目3番2号
tel:03-3301-0811（地域区民センター）
地図：http://p.tl/U2z4
★集合：当日午後1時半にJR西荻窪駅改札を出たところに集合して会場に向かいます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
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☆(13)今日の正論
①旧日本軍の慰安所への関与 米国では「あり」結論済み
2014.03.25 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】日本の戦争犯罪記録を調査してきた米連邦政府の合同調査団が慰安婦を日本による「組織的性奴隷制度」だったと２０００年代に結論付け、各政府機関に関連資料の調査を命じていたことが２５日までに分かった。
ワシントンの外交筋によると、ナチス・ドイツと日本の戦争犯罪に関する記録を調査する記録作業部会（ＩＷＧ）は２００７年４月、日本が組織的に慰安所の運営に関わっていたことを結論付ける内容の最終報告書を米議会に提出したという。
米政府のこれら規定と関連資料の調査活動は慰安婦問題に関する国際社会の一般的な見解と態度を示すもので、慰安婦と国家の関連を否定しようとする安倍政権にとって大きく不利な要素になるものとみられる。
報告書によればクリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏は２０００年１２月、関連機関に公文書を送り、１９３１年から１９４５年まで日本によって行われた戦争犯罪の関連記録を調査するよう指示した。それによりＩＷＧは関連機関に対し資料を探すための指針を提示した。
指針には▼強制労働または奴隷活動を含む戦争捕虜と民間人に対する旧日本軍の処遇▼民間人を相手にした迫害と残酷行為▼細菌兵器の開発と使用、特に７３１部隊と部隊長だった石井四朗▼天皇と特定戦犯を不起訴にした米政府の決定など▼植民地女性に対する日本の組織的性奴隷制を意味するいわゆる「慰安婦プログラム」と関連した資料の発掘――との内容が記されている。
ＩＷＧは関連機関の下調べの結果を基に２００３年５月から１０万ページに及ぶ機密指定解除文書と日本文書に対する本格的な資料調査を行った。
ＩＷＧが２００６年に発行した「日本戦犯研究報告書」（Ｒｅｓｅａｒｃｈｉｎｇ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｗａｒ Ｃｒｉｍｅｓ）によると、約４年間行われた同調査は慰安婦と関連した多くの資料を発見することはできなかったが、植民地における女性と少女の拉致（強制連行）を告発する一部文書を見つけ出した。
日本がシンガポールで４００人余りの中国女性を拉致したという１９４３年の中国メディアの報道や、インドシナで活動していた旧日本軍の将校が現地女性に慰安婦活動をするよう威嚇したという発言内容が含まれていると研究報告書は伝えた。
同研究報告書には日本に対する反感を減らし、性病の拡散を防ぐために旧日本軍が１９３２年ごろから民間業者を雇用し、慰安所（ｃｏｍｆｏｒｔ ｓｔａｔｉｏｎｓ）を運営したとの記述もある。
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①逃げる外国人投資家…なりふり構わぬ安倍政権の「窮余の策」
2014年3月24日 日刊ゲンダイ
先週、明らかになった外国人投資家の巨額の日本株売り。今月９～１５日の週に海外の投資家が日本株を１兆９２４億円も売り越したのだが、これはリーマン・ショック後で最大、世界的に株価が大暴落した１９８７年のブラックマンデーに並ぶ規模だ。
「外国人投資家は昨年だけで１５兆円を買い越していた。４月からの消費税増税で日本の景気が悪くなるのは確実だから、ここで売りに転じて利益を確定させようということです。また、安倍首相が経済重視の姿勢から、集団的自衛権などの安全保障政策に力を入れる方針に転じたことも大きな売り要因になっている。外国人投資家にとって、周辺国との緊張を高める右翼路線がカントリーリスクになっているのです」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）
アベノミクス相場を支えてきた外国人投資家に逃げられたら、株価頼みの政権はオシマイだ。今後、外国人好みの政策を打ち出して、なりふり構わぬ「ＰＫＯ」に走るとみられている。
ＰＫＯ（Ｐｒｉｃｅ Ｋｅｅｐｉｎｇ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）とは、国連平和維持活動をもじったもので、政府による株価維持政策のこと。さっそく、菅官房長官は１９日の経済財政諮問会議で、法人実効税率の引き下げについて「来年から取り組むべきだ」と踏み込んだ。しかし、その日の夕方、ロイター通信は「日本株への資金流入が逆流、外国人はアベノミクスの約束に疑い」と書いていた。
■法人減税 追加緩和 雇用改革 年金基金投入……
「法人減税は代わりの財源をどこから持ってくるのかという問題があって、外国人投資家の間でも実現性が疑問視されている。海外の投資家を呼び戻すため、もっと分かりやすい刺激策があります。例えば、追加の金融緩和。マーケットが追加緩和を期待しているのは間違いない。もう一段の円安が進めば、為替差益で業績が良くなる輸出企業が買われるでしょう。３・５兆円という日銀のＥＴＦ買いの枠をさらに拡大することも考えられます。あとは、特区を中心とした規制改革で、企業活動を後押しする政策をどれだけ出してくるかです」（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）
企業の収益率を上げるのに手っ取り早いのは人件費のカットだ。昨年来、産業競争力会議などが「雇用の流動化」を進めるのに躍起だが、株価維持のため、雇用が犠牲にされるのか。安倍政権が原発再稼働に前のめりなのも、企業の利益率を上げることしか考えていないからだ。
「安倍首相が、株価維持が最重要と考えているのなら、目減りするリスクを顧みずに、年金基金などの公的資金を株式市場につぎ込むことも考えられます」（斎藤満氏＝前出）
どれも庶民には何のメリットもない。日銀や公的資金が買い支えて無理やり株価を維持するくらいなら、いまや「カントリーリスク」と化した安倍が辞めるのが一番の株価対策になるのでは？
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
核サミット：議題外の北朝鮮核問題に関心
2014.03.25 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
「核兵器のない世界」をビジョンに掲げる安全保障分野の多国間首脳会議である第3回核安全保障サミットが24日午後、オランダのハーグで開幕した。
会議に出席した53カ国の首脳、四つの国際機関の代表が世界的な核テロ防止策を協議する中、公式議題ではないロシアのクリミア併合、北朝鮮の核問題解決策についても突っ込んだ話し合いが行われた。初日にはオバマ米大統領が中国の習近平国家主席と会い、北朝鮮の非核化に向けた方策を話し合った。
■開幕演説、3人中2人が韓国人
今回の核安全保障サミットの開幕セッションでは、議長国オランダのルッテ首相が演説した後、前回サミットの議長国である韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が演壇に立った。開幕演説を行った3人のうち2人が韓国人だった。
ルッテ首相は「4年前の（第1回サミットが開かれた）ワシントンでわれわれは正しい方向を設定し、ソウル（2010年の第2回サミット）での話し合いも生産的だった。最終的な重大目標は国際的な核安全保障の構造を強化することだ」と述べた。
朴大統領は前回サミットの成果を評価した上で、核テロを防止することは国際社会の共同責任だと強調した。
今回のサミットで、参加国は過去2回のサミットの成果について話し合った上で、核テロ防止のための行動計画を盛り込んだ共同文書「ハーグ・コミュニケ」を採択する予定だ。
■米中首脳、北朝鮮核問題を協議
オバマ大統領と習主席は開会式に先立ち、米国の駐オランダ大使公邸で米中首脳会談を行った。オバマ大統領は「われわれは北朝鮮の非核化、気候変化、ウクライナ問題など広範囲の問題を話し合う機会を得た」と述べ、北朝鮮の核問題を最初の議題として挙げた。また「人権問題と南シナ海問題など両国関係の摩擦についても話し合う。私は中国と米国が共に国際法や主権を尊重し、全ての人が繁栄するための国際的規範の強化を後押しできると信じている」と指摘した。
習主席は「中国は大国間の関係で新たなモデルを形成したい。今回の会談で意思疎通、意見交換を深めることができると考えている」と述べた。
米中首脳会談では、北朝鮮の核問題と韓半島（朝鮮半島）情勢などに関する話し合いにかなりの時間を割いた。北朝鮮の核問題については、「既存の解決メカニズムがある」との理由で核安全保障サミットの議題からは除外されているが、参加国間では北朝鮮の核問題が常に話し合われてきた。
オバマ大統領は中国が北朝鮮の核問題解決に積極的な役割を果たすことを求めたとされる。習主席は先月14日、ケリー米国務長官と会談した延長線上で、北朝鮮の核問題解決に向けた中国の構想をオバマ大統領に説明したもようだ。中国は今月17日から21日にかけ、武大偉・韓半島問題特別代表を平壌に派遣し、北朝鮮と核問題について協議した。
■高濃縮ウラン、日本が米国に返還
一方、日米両政府は24日、米国から研究用に提供された高濃縮ウランと分離プルトニウムなど計数百キログラムを日本が米国に返還することで合意したと発表した。返還されたプルトニウムは廃棄処理され、高濃縮ウランは民間用の低濃縮ウランに転用される予定だ。今回返還される核物質は、日本が保有するプルトニウム（約30トン）、高濃縮ウラン（1200－1400キログラム）のごく一部にすぎない。
金真明（キム・ジンミョン）記者
☆(16)【海外情報】
①ウクライナ、クリミア駐留部隊に撤退命令
2014年03月25日 AFP日本語版
【3月25日 AFP】ウクライナは24日、ロシアによるクリミア（Crimea）半島編入を受け、自国部隊のクリミア撤退を命じた。数の上で劣勢のウクライナ軍はこれに先立ち、迅速にクリミア併合を進めるロシア軍によって、さらに自国軍基地の1つを掌握されたばかりだった。
アレクサンドル・トゥルチノフ（Oleksandr Turchynov）大統領代行は有力議員らに対し厳粛な面持ちで、クリミアの部隊とその家族を本国に移動させると伝えた。「安全保障国防会議は、国防省の指示の下、クリミア自治共和国に駐留している部隊の配置転換を実施するという決断を下した」
トゥルチノフ氏によるこの劇的な発表は、全土に向けてテレビ放送された。同氏はさらに、「内閣は、兵士らの家族に加え、ロシア軍の占領部隊の圧力と侵略行為により現在家を追われているあらゆる人々を移住させる指示を受けている」と述べた。
一方、親露のクリミア自治共和国のルスタム・テミルガリエフ（Rustam Temirgaliyev）第1副首相は国営ロシア通信（RIA Novosti）に対し、「全てのウクライナ兵は、ロシア側に入隊したか、あるいはクリミアから去っている」と語った。
ウクライナでは先月22日、ロシア寄りのビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）政権が欧州との緊密な同盟関係を望むより国家主義的な指導者らによって退陣に追い込まれた。ウクライナ軍のクリミア撤退は、ロシアのウラジミール・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、ヤヌコビッチ政権崩壊を受け、武力行使の議会承認を得てから1か月もたたない間に発表された形だ。(c)AFP/Dmitry ZAKS and Charles ONIANS in The Hague
②マレーシア首相、不明機は「インド洋に墜落」と発表
2014年03月25日 AFP日本語版
【3月25日 AFP】マレーシアのナジブ・ラザク（Najib Razak）首相は24日夜、首都クアラルンプールで（Kuala Lumpur）で記者会見し、消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便はインド洋（Indian Ocean）に墜落したと発表した。これにより、乗客乗員の生存を祈ってきた親族らの望みは断たれた。しかし同機がなぜ規定の針路から大きく外れたのかは依然解明されていない。
ナジブ首相は重苦しい表情で、同機の飛行経路に関する衛星情報の新たな解析に基づき、同機がオーストラリアの西岸から遠く離れた海域に墜落したという見方を示し、「非常に悲しく遺憾なことだが、この新データにより、MH370便はインド洋南部で最期を遂げたとお知らせしなければならない」と語った。
MH370便に乗っていた239人のうち3分の2は中国人だった。ずっと北京（Beijing）のホテルに詰め、情報を待ちわびて過ごしたこれまでの17日間、マレーシア航空に対し繰り返し怒りをぶつけてきた親族らは、同社がそのホテルのホールで開いた会議で伝えた結論に打ちのめされた。叫び声を上げたり、抑えの利かない様子で泣きじゃくったりして他の親族らに体を支えられる人もいれば、倒れてストレッチャーで運び出される人もいた。また、静かに涙を拭っている姿もみられた。
ナジブ首相は、「彼ら（親族ら）はこれまでの数週間悲痛な思いをしてきた。この知らせがさらに苦悩をもたらすことは私も分かっている」と話した。
ナジブ首相は、この結論は英国の航空事故調査委員会（Air Accidents Investigation Branch、AAIB）と衛星通信事業者インマルサット（Inmarsat）による衛星情報の親解析に基づいて出されたものだと述べたが、同機が墜落した詳しい位置については明らかにしなかった。マレーシア航空機が説明のつかないほど針路から外れ、数時間にわたって数千キロも飛行し続けた理由はいまだに解明されていない。ブラックボックスや飛行データはおろか、その残骸と確認できるものはまだ何も見つかっていない。
航空コンサルタントのジェリー・スジャトマン（Gerry Soejatman）氏は、「テロ、操縦士の自殺、過去に一度もなかった一連の入り組んだ機械の故障が今考えられる可能性だ。よくある火事や構造上の問題といった単純な不具合の可能性は非常に低くなっている」と指摘している。
マレーシア航空は、「残っている疑問への答えを求めて」インド洋の嵐に見舞われる海域での国際捜索を継続するとしている。さらに、「捜査当局からの承認が得られた段階で、搭乗者の親族を回収海域に連れて行く手はずを整える」方針を示したものの、その場所がどこになるかは明言しなかった。(c)AFP/M. Jegathesan
☆(17)【国内情報】
①公職選挙法違反:猪瀬氏を立件へ 東京地検特捜部
毎日新聞 2014年03月25日
東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は、猪瀬氏を公職選挙法違反で立件する方針を固めた模様だ。選挙運動費用収支報告書に記載しなかったことが虚偽記載にあたると判断したとみられる。上級庁と協議し、近く最終決定する。
猪瀬氏は「個人的な借り入れで選挙資金ではない」と主張してきた。しかし特捜部は、グループ創設者の徳田虎雄前理事長（７６）が「選挙に使ってもらうためだった」などと説明したことや、都知事選への出馬を正式表明する前日に資金提供を受けた経緯などを重視。選挙資金だったと認定し、額も大きいことから刑事責任を問うべきだと判断したとみられる。
一方で、５０００万円が実際に選挙に使われた形跡がなく、知事を引責辞任したことも踏まえ、特捜部は公判請求をせずに罰金を科す略式起訴とすることも視野に入れ、改めて猪瀬氏に説明を求めたうえで処分を決めるとみられる。
これまでの猪瀬氏の説明などによると、猪瀬氏は２０１２年１１月６日、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表の仲介で神奈川県鎌倉市の病院に入院中の前理事長と面会し、知事選出馬の考えを伝えた。同１４日には前理事長の次男の徳田毅前衆院議員（４２）、前議員の母（７５）、木村代表らと東京都内で会食し、同２０日に前議員が議員会館で５０００万円を猪瀬氏に手渡した。
猪瀬氏は、徳洲会グループが選挙違反事件で強制捜査を受けた後の昨年９月、特別秘書（当時）を介して５０００万円を徳洲会側に返却している。
②国と地方の公務員給与格差縮小 １３年７月指数
2014年3月25日 共同通信
総務省は２５日、２０１３年７月１日時点の地方公務員給与の調査結果を発表した。国家公務員を１００として給与水準を示すラスパイレス指数は、１０３・５と国の水準を上回った。国の給与削減要請に基づき、約５８％の自治体が水準を引き下げたため、１２年４月時点に比べ３・５ポイント下がり、国と地方の給与格差は縮まった。
都道府県の平均は１０２・２。最高は東京と静岡の１１１・１で、最低は長崎の９８・９だった。
政令指定都市の平均は１０５・６。最高が川崎の１１２・０で、最低は熊本の９９・７だった。政令市を除く一般市の平均は１０４・０、町村は１０１・４だった。
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☆(4)今日の注目情報
①中国「自治の村」、住民リーダー米亡命へ 当局から圧力
広州＝小山謙太郎
2014年3月25日
２年前に腐敗した中国共産党の書記を追放し、選挙を実現させた広東省烏坎（ウーカン）村の住民リーダーの１人、荘烈宏氏（３０）が、当局の住民側への圧力や選挙妨害を理由に米国に出国した。今週中に亡命申請する。荘氏が２４日、朝日新聞の取材に明らかにした。
村では２０１１年から１２年にかけ、村有地が勝手に売られたことをきっかけに、４０年にわたって村を牛耳ってきた村党書記や村を管轄する陸豊市政府と住民が対立。住民側の死者も出たが、広東省政府が仲裁して収束した経緯がある。
今年、自治組織である村民委員会が任期満了を迎え、次期選挙が３１日にある。ところが、市検察当局が今月中旬、立候補を表明している同委副主任（副村長）と委員の２人を村事業にからむ収賄容疑で拘束した。２人は荘氏と同じ住民運動のリーダーで、村民委に当選後も村有地の返還を巡って市政府と対立していた。１人は今も拘束中だ。
関係者によると、複数の村民委メンバーに対し、建設会社や匿名の訪問客が現金２万～３万元（約３３万～５０万円）を配ったという。拘束された２人は数日後に返金したり、小学校に寄付したりしたという。
米ニューヨークに滞在中の荘氏は「当局が仕組んだワナだ。選挙は妨害され、住民運動は完全に敗れる。私も当局の報復が怖いので出国した」と話した。
２年前、当時の温家宝首相は村の住民運動を念頭に「農民の権利を守れ」と発言。お墨付きを得たことから、一定の民主化を実現した「烏坎モデル」として、争議が頻発する中国のほかの農村への波及が期待された。
しかし、習近平指導部が政権を担って１年。広東省では同時期に、トップの党書記も代わった。今回の市政府による村への圧力は、２年前と村を取り巻く環境が変わったことを意味している。（広州＝小山謙太郎）
(転載終わり)
☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない！」
①
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
①
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
3)【国民の反撃】
①竹富町教委、是正要求を拒否 「現場に問題ない」
2014年3月25日 琉球新報
文科省の是正要求に従わないことを確認する竹富町教育委員会＝２４日、竹富町役場
竹富町教育委員会（大田綾子委員長）は２４日、同町役場で３月定例会を開き、八重山教科書問題で文部科学省から出された是正要求について、従わないことを確認した。定例会後の会見で、慶田盛安三教育長は「竹富町の学校現場では明るく教育活動が行われているのに、なぜ今さら是正要求するのか。（是正要求には）従わない」と述べた。今後は識者の意見を聞きながら、国地方係争処理委員会へ不服申し立てするかどうかを含めて、申し立て期限となっている４月１１日までに対応を決める。
慶田盛氏は是正要求に従わない理由として、竹富町の学校現場に問題がないこと以外に、２０１１年８月の教科用図書八重山採択地区協議会で不公正な手法により育鵬社版が選定されたことを挙げた。
「調査員が一番悪いと評価した育鵬社が採択されて、調査員が推薦した東京書籍は駄目になったという事実は許せない」と批判した。
不在だった教育委員長には大田綾子委員が選ばれた。大田氏は会見で「全国で初めての是正要求なので、私たちはまだ勉強不足だ。法律家、学識経験者の意見を聞きながら、最終結論を出したい」と述べた。
国地方係争処理委員会への不服申し立ては、是正要求が出された日から「３０日以内」と決められている。町教委は期限日までに勉強会を重ねて結論を出す。
②下村文科相「是正する義務ある」 八重山教科書
2014年3月25日 琉球新報
【東京】八重山教科書問題で、教科書変更を求める国の是正要求について竹富町教育委員会が従わないと決めたことに、下村博文文部科学相は２５日の会見で「竹富町から（従わないとの）報告は受けていないが、地方自治法で是正要求を受けた市町村は是正する義務を負っている。これに反する決定は大変遺憾だ。今後の対応を注視しながら対応したい」と述べた。【琉球新報電子版】
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【世界の独裁権力と反独裁闘争】
1)今度は神戸大教授…知日派学者が中国で次々に“消える”理由
2014年3月24日 日刊ゲンダイ
在日の中国人学者がまた“行方不明”だ。
神戸大国際文化学部教授の王柯氏（５７）は今月１日に訪中し、１０日に帰国する予定だった。しかし、「西安にいる病気の母親の様子を見に行くので、１０日ほど帰国が遅れる」と日本の家族に電話があったのを最後に、連絡が取れなくなっているという。
「王氏は『日本華人教授会議』の主要メンバーのひとり。昨年７月に中国当局に“スパイ容疑”で拘束され、先月ようやく帰国した東洋学園大の朱建栄教授が代表を務めていた団体です。王氏は中国の火薬庫と化している新疆ウイグル自治区の研究で知られるだけに、当局が意図を持って拘束したとみて、まず間違いないでしょう」（外務省事情通）
知日派の学者を次々と……。中国のやることはホントえげつないが、そもそも「中国共産党の代弁者」とみられていた朱氏が拘束されたのは不可解とされていて、同じ仲間の王氏にしても「朱氏同様、とりたてて中国政府に批判的な過激発言をしているわけではありません」（前出の外務省事情通）。
■恐ろしい情報統制
それなのに、なぜ。尖閣問題で強硬姿勢を崩さない安倍政権に対する牽制など、さまざまな臆測が飛び交っているが、中国事情に詳しいジャーナリストの柏木理佳氏はこう言う。
「いろいろ理由はあるでしょうが、少なくとも朱氏の拘束以来、日本にいる中国の学者たちはすっかり萎縮している。最近は日本で中国人留学生が急増し、留学生たちには授業で中国政府批判をするとウケるそうですが、ある大学の先生は『冗談でも批判できなくなった』と話していました。留学生はいずれ帰国する。学者の拘束は、日本にいる留学生に余計な話を吹き込むな、という圧力もあるでしょう」
要するに、見せしめというわけだ。
先に拘束された朱氏は帰国後、中国で何があったかダンマリ。「２人に限らず知日派の中国人は続々と軟禁されている」（在中ジャーナリスト）という話もある。これだけ圧力がかかれば、怖くて中国政府批判などできないだろう。中国の情報統制は、かくも恐ろしい。
ちなみに柏木氏のホームページも、中国国内では“黒塗り”されて読めない箇所があるという。
(転載終わり)
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
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①今週土曜日(3月29日)から4月14日(土)までパリに移動しますので【YYNewsLive】は最初の一週間は完全にお休みさせていただき4月9日(水)からパリから再開する予定です！
②2014.04.20(日)午後2時-5時【7.21運動＋哲学研究会4月例会】テーマ①【哲学とは何か？】テーマ②【国民反逆罪と特別検察官制度と憲法裁判所を創設せよ！】
会場：ルノアール新宿区役所横店7号室
地図http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
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情報発信者 山崎康彦
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③2014.04.27(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野4月例会】ゲスト：ジャーナリスト林克明氏講演会テーマ①【ブラック大学 早稲田】について(同時代社\1575) ②ジャーナリストによる【秘密保護法訴訟】について
新著【ブラック大学 早稲田】amazaon紹介文
【年収300万円の非常勤講師たちが早稲田大学・鎌田薫総長らを怒りの刑事告訴!「非常勤講師5年で無期転換」阻止のため偽装選挙、コスト削減で授業を外部委託し偽装請負―労働法のプロが高度な知識を持つプロ(非常勤講師ら)に対して行った前代未聞の出来事。今、早稲田大学で何が起こっているのか?明らかになる“大学内身分制度”の構造】
会場:杉並区西荻センター勤福会館第7集会室
〒167-0034 東京都杉並区桃井4丁目3番2号
tel:03-3301-0811（地域区民センター）
地図：http://p.tl/U2z4
★集合：当日午後1時半にJR西荻窪駅改札を出たところに集合して会場に向かいます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
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☆(13)今日の正論
①旧日本軍の慰安所への関与 米国では「あり」結論済み
2014.03.25 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】日本の戦争犯罪記録を調査してきた米連邦政府の合同調査団が慰安婦を日本による「組織的性奴隷制度」だったと２０００年代に結論付け、各政府機関に関連資料の調査を命じていたことが２５日までに分かった。
ワシントンの外交筋によると、ナチス・ドイツと日本の戦争犯罪に関する記録を調査する記録作業部会（ＩＷＧ）は２００７年４月、日本が組織的に慰安所の運営に関わっていたことを結論付ける内容の最終報告書を米議会に提出したという。
米政府のこれら規定と関連資料の調査活動は慰安婦問題に関する国際社会の一般的な見解と態度を示すもので、慰安婦と国家の関連を否定しようとする安倍政権にとって大きく不利な要素になるものとみられる。
報告書によればクリントン政権で国家安全保障問題担当補佐官を務めたサミュエル・バーガー氏は２０００年１２月、関連機関に公文書を送り、１９３１年から１９４５年まで日本によって行われた戦争犯罪の関連記録を調査するよう指示した。それによりＩＷＧは関連機関に対し資料を探すための指針を提示した。
指針には▼強制労働または奴隷活動を含む戦争捕虜と民間人に対する旧日本軍の処遇▼民間人を相手にした迫害と残酷行為▼細菌兵器の開発と使用、特に７３１部隊と部隊長だった石井四朗▼天皇と特定戦犯を不起訴にした米政府の決定など▼植民地女性に対する日本の組織的性奴隷制を意味するいわゆる「慰安婦プログラム」と関連した資料の発掘――との内容が記されている。
ＩＷＧは関連機関の下調べの結果を基に２００３年５月から１０万ページに及ぶ機密指定解除文書と日本文書に対する本格的な資料調査を行った。
ＩＷＧが２００６年に発行した「日本戦犯研究報告書」（Ｒｅｓｅａｒｃｈｉｎｇ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｗａｒ Ｃｒｉｍｅｓ）によると、約４年間行われた同調査は慰安婦と関連した多くの資料を発見することはできなかったが、植民地における女性と少女の拉致（強制連行）を告発する一部文書を見つけ出した。
日本がシンガポールで４００人余りの中国女性を拉致したという１９４３年の中国メディアの報道や、インドシナで活動していた旧日本軍の将校が現地女性に慰安婦活動をするよう威嚇したという発言内容が含まれていると研究報告書は伝えた。
同研究報告書には日本に対する反感を減らし、性病の拡散を防ぐために旧日本軍が１９３２年ごろから民間業者を雇用し、慰安所（ｃｏｍｆｏｒｔ ｓｔａｔｉｏｎｓ）を運営したとの記述もある。
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①逃げる外国人投資家…なりふり構わぬ安倍政権の「窮余の策」
2014年3月24日 日刊ゲンダイ
先週、明らかになった外国人投資家の巨額の日本株売り。今月９～１５日の週に海外の投資家が日本株を１兆９２４億円も売り越したのだが、これはリーマン・ショック後で最大、世界的に株価が大暴落した１９８７年のブラックマンデーに並ぶ規模だ。
「外国人投資家は昨年だけで１５兆円を買い越していた。４月からの消費税増税で日本の景気が悪くなるのは確実だから、ここで売りに転じて利益を確定させようということです。また、安倍首相が経済重視の姿勢から、集団的自衛権などの安全保障政策に力を入れる方針に転じたことも大きな売り要因になっている。外国人投資家にとって、周辺国との緊張を高める右翼路線がカントリーリスクになっているのです」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）
アベノミクス相場を支えてきた外国人投資家に逃げられたら、株価頼みの政権はオシマイだ。今後、外国人好みの政策を打ち出して、なりふり構わぬ「ＰＫＯ」に走るとみられている。
ＰＫＯ（Ｐｒｉｃｅ Ｋｅｅｐｉｎｇ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）とは、国連平和維持活動をもじったもので、政府による株価維持政策のこと。さっそく、菅官房長官は１９日の経済財政諮問会議で、法人実効税率の引き下げについて「来年から取り組むべきだ」と踏み込んだ。しかし、その日の夕方、ロイター通信は「日本株への資金流入が逆流、外国人はアベノミクスの約束に疑い」と書いていた。
■法人減税 追加緩和 雇用改革 年金基金投入……
「法人減税は代わりの財源をどこから持ってくるのかという問題があって、外国人投資家の間でも実現性が疑問視されている。海外の投資家を呼び戻すため、もっと分かりやすい刺激策があります。例えば、追加の金融緩和。マーケットが追加緩和を期待しているのは間違いない。もう一段の円安が進めば、為替差益で業績が良くなる輸出企業が買われるでしょう。３・５兆円という日銀のＥＴＦ買いの枠をさらに拡大することも考えられます。あとは、特区を中心とした規制改革で、企業活動を後押しする政策をどれだけ出してくるかです」（ロータス投資研究所代表の中西文行氏）
企業の収益率を上げるのに手っ取り早いのは人件費のカットだ。昨年来、産業競争力会議などが「雇用の流動化」を進めるのに躍起だが、株価維持のため、雇用が犠牲にされるのか。安倍政権が原発再稼働に前のめりなのも、企業の利益率を上げることしか考えていないからだ。
「安倍首相が、株価維持が最重要と考えているのなら、目減りするリスクを顧みずに、年金基金などの公的資金を株式市場につぎ込むことも考えられます」（斎藤満氏＝前出）
どれも庶民には何のメリットもない。日銀や公的資金が買い支えて無理やり株価を維持するくらいなら、いまや「カントリーリスク」と化した安倍が辞めるのが一番の株価対策になるのでは？
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
核サミット：議題外の北朝鮮核問題に関心
2014.03.25 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
「核兵器のない世界」をビジョンに掲げる安全保障分野の多国間首脳会議である第3回核安全保障サミットが24日午後、オランダのハーグで開幕した。
会議に出席した53カ国の首脳、四つの国際機関の代表が世界的な核テロ防止策を協議する中、公式議題ではないロシアのクリミア併合、北朝鮮の核問題解決策についても突っ込んだ話し合いが行われた。初日にはオバマ米大統領が中国の習近平国家主席と会い、北朝鮮の非核化に向けた方策を話し合った。
■開幕演説、3人中2人が韓国人
今回の核安全保障サミットの開幕セッションでは、議長国オランダのルッテ首相が演説した後、前回サミットの議長国である韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が演壇に立った。開幕演説を行った3人のうち2人が韓国人だった。
ルッテ首相は「4年前の（第1回サミットが開かれた）ワシントンでわれわれは正しい方向を設定し、ソウル（2010年の第2回サミット）での話し合いも生産的だった。最終的な重大目標は国際的な核安全保障の構造を強化することだ」と述べた。
朴大統領は前回サミットの成果を評価した上で、核テロを防止することは国際社会の共同責任だと強調した。
今回のサミットで、参加国は過去2回のサミットの成果について話し合った上で、核テロ防止のための行動計画を盛り込んだ共同文書「ハーグ・コミュニケ」を採択する予定だ。
■米中首脳、北朝鮮核問題を協議
オバマ大統領と習主席は開会式に先立ち、米国の駐オランダ大使公邸で米中首脳会談を行った。オバマ大統領は「われわれは北朝鮮の非核化、気候変化、ウクライナ問題など広範囲の問題を話し合う機会を得た」と述べ、北朝鮮の核問題を最初の議題として挙げた。また「人権問題と南シナ海問題など両国関係の摩擦についても話し合う。私は中国と米国が共に国際法や主権を尊重し、全ての人が繁栄するための国際的規範の強化を後押しできると信じている」と指摘した。
習主席は「中国は大国間の関係で新たなモデルを形成したい。今回の会談で意思疎通、意見交換を深めることができると考えている」と述べた。
米中首脳会談では、北朝鮮の核問題と韓半島（朝鮮半島）情勢などに関する話し合いにかなりの時間を割いた。北朝鮮の核問題については、「既存の解決メカニズムがある」との理由で核安全保障サミットの議題からは除外されているが、参加国間では北朝鮮の核問題が常に話し合われてきた。
オバマ大統領は中国が北朝鮮の核問題解決に積極的な役割を果たすことを求めたとされる。習主席は先月14日、ケリー米国務長官と会談した延長線上で、北朝鮮の核問題解決に向けた中国の構想をオバマ大統領に説明したもようだ。中国は今月17日から21日にかけ、武大偉・韓半島問題特別代表を平壌に派遣し、北朝鮮と核問題について協議した。
■高濃縮ウラン、日本が米国に返還
一方、日米両政府は24日、米国から研究用に提供された高濃縮ウランと分離プルトニウムなど計数百キログラムを日本が米国に返還することで合意したと発表した。返還されたプルトニウムは廃棄処理され、高濃縮ウランは民間用の低濃縮ウランに転用される予定だ。今回返還される核物質は、日本が保有するプルトニウム（約30トン）、高濃縮ウラン（1200－1400キログラム）のごく一部にすぎない。
金真明（キム・ジンミョン）記者
☆(16)【海外情報】
①ウクライナ、クリミア駐留部隊に撤退命令
2014年03月25日 AFP日本語版
【3月25日 AFP】ウクライナは24日、ロシアによるクリミア（Crimea）半島編入を受け、自国部隊のクリミア撤退を命じた。数の上で劣勢のウクライナ軍はこれに先立ち、迅速にクリミア併合を進めるロシア軍によって、さらに自国軍基地の1つを掌握されたばかりだった。
アレクサンドル・トゥルチノフ（Oleksandr Turchynov）大統領代行は有力議員らに対し厳粛な面持ちで、クリミアの部隊とその家族を本国に移動させると伝えた。「安全保障国防会議は、国防省の指示の下、クリミア自治共和国に駐留している部隊の配置転換を実施するという決断を下した」
トゥルチノフ氏によるこの劇的な発表は、全土に向けてテレビ放送された。同氏はさらに、「内閣は、兵士らの家族に加え、ロシア軍の占領部隊の圧力と侵略行為により現在家を追われているあらゆる人々を移住させる指示を受けている」と述べた。
一方、親露のクリミア自治共和国のルスタム・テミルガリエフ（Rustam Temirgaliyev）第1副首相は国営ロシア通信（RIA Novosti）に対し、「全てのウクライナ兵は、ロシア側に入隊したか、あるいはクリミアから去っている」と語った。
ウクライナでは先月22日、ロシア寄りのビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）政権が欧州との緊密な同盟関係を望むより国家主義的な指導者らによって退陣に追い込まれた。ウクライナ軍のクリミア撤退は、ロシアのウラジミール・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、ヤヌコビッチ政権崩壊を受け、武力行使の議会承認を得てから1か月もたたない間に発表された形だ。(c)AFP/Dmitry ZAKS and Charles ONIANS in The Hague
②マレーシア首相、不明機は「インド洋に墜落」と発表
2014年03月25日 AFP日本語版
【3月25日 AFP】マレーシアのナジブ・ラザク（Najib Razak）首相は24日夜、首都クアラルンプールで（Kuala Lumpur）で記者会見し、消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便はインド洋（Indian Ocean）に墜落したと発表した。これにより、乗客乗員の生存を祈ってきた親族らの望みは断たれた。しかし同機がなぜ規定の針路から大きく外れたのかは依然解明されていない。
ナジブ首相は重苦しい表情で、同機の飛行経路に関する衛星情報の新たな解析に基づき、同機がオーストラリアの西岸から遠く離れた海域に墜落したという見方を示し、「非常に悲しく遺憾なことだが、この新データにより、MH370便はインド洋南部で最期を遂げたとお知らせしなければならない」と語った。
MH370便に乗っていた239人のうち3分の2は中国人だった。ずっと北京（Beijing）のホテルに詰め、情報を待ちわびて過ごしたこれまでの17日間、マレーシア航空に対し繰り返し怒りをぶつけてきた親族らは、同社がそのホテルのホールで開いた会議で伝えた結論に打ちのめされた。叫び声を上げたり、抑えの利かない様子で泣きじゃくったりして他の親族らに体を支えられる人もいれば、倒れてストレッチャーで運び出される人もいた。また、静かに涙を拭っている姿もみられた。
ナジブ首相は、「彼ら（親族ら）はこれまでの数週間悲痛な思いをしてきた。この知らせがさらに苦悩をもたらすことは私も分かっている」と話した。
ナジブ首相は、この結論は英国の航空事故調査委員会（Air Accidents Investigation Branch、AAIB）と衛星通信事業者インマルサット（Inmarsat）による衛星情報の親解析に基づいて出されたものだと述べたが、同機が墜落した詳しい位置については明らかにしなかった。マレーシア航空機が説明のつかないほど針路から外れ、数時間にわたって数千キロも飛行し続けた理由はいまだに解明されていない。ブラックボックスや飛行データはおろか、その残骸と確認できるものはまだ何も見つかっていない。
航空コンサルタントのジェリー・スジャトマン（Gerry Soejatman）氏は、「テロ、操縦士の自殺、過去に一度もなかった一連の入り組んだ機械の故障が今考えられる可能性だ。よくある火事や構造上の問題といった単純な不具合の可能性は非常に低くなっている」と指摘している。
マレーシア航空は、「残っている疑問への答えを求めて」インド洋の嵐に見舞われる海域での国際捜索を継続するとしている。さらに、「捜査当局からの承認が得られた段階で、搭乗者の親族を回収海域に連れて行く手はずを整える」方針を示したものの、その場所がどこになるかは明言しなかった。(c)AFP/M. Jegathesan
☆(17)【国内情報】
①公職選挙法違反:猪瀬氏を立件へ 東京地検特捜部
毎日新聞 2014年03月25日
東京都の猪瀬直樹前知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は、猪瀬氏を公職選挙法違反で立件する方針を固めた模様だ。選挙運動費用収支報告書に記載しなかったことが虚偽記載にあたると判断したとみられる。上級庁と協議し、近く最終決定する。
猪瀬氏は「個人的な借り入れで選挙資金ではない」と主張してきた。しかし特捜部は、グループ創設者の徳田虎雄前理事長（７６）が「選挙に使ってもらうためだった」などと説明したことや、都知事選への出馬を正式表明する前日に資金提供を受けた経緯などを重視。選挙資金だったと認定し、額も大きいことから刑事責任を問うべきだと判断したとみられる。
一方で、５０００万円が実際に選挙に使われた形跡がなく、知事を引責辞任したことも踏まえ、特捜部は公判請求をせずに罰金を科す略式起訴とすることも視野に入れ、改めて猪瀬氏に説明を求めたうえで処分を決めるとみられる。
これまでの猪瀬氏の説明などによると、猪瀬氏は２０１２年１１月６日、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表の仲介で神奈川県鎌倉市の病院に入院中の前理事長と面会し、知事選出馬の考えを伝えた。同１４日には前理事長の次男の徳田毅前衆院議員（４２）、前議員の母（７５）、木村代表らと東京都内で会食し、同２０日に前議員が議員会館で５０００万円を猪瀬氏に手渡した。
猪瀬氏は、徳洲会グループが選挙違反事件で強制捜査を受けた後の昨年９月、特別秘書（当時）を介して５０００万円を徳洲会側に返却している。
②国と地方の公務員給与格差縮小 １３年７月指数
2014年3月25日 共同通信
総務省は２５日、２０１３年７月１日時点の地方公務員給与の調査結果を発表した。国家公務員を１００として給与水準を示すラスパイレス指数は、１０３・５と国の水準を上回った。国の給与削減要請に基づき、約５８％の自治体が水準を引き下げたため、１２年４月時点に比べ３・５ポイント下がり、国と地方の給与格差は縮まった。
都道府県の平均は１０２・２。最高は東京と静岡の１１１・１で、最低は長崎の９８・９だった。
政令指定都市の平均は１０５・６。最高が川崎の１１２・０で、最低は熊本の９９・７だった。政令市を除く一般市の平均は１０４・０、町村は１０１・４だった。
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