いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー＆トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（3月24日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。*現在休止中！
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。*現在休止中！
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■昨日のマッド・アマノさんの講演を聞いて日本は米国の100%植民地であり特に軍事と原子力の分野では日本側にはいっさい手を触れさせない【米国による日本の軍事・原子力支配体制】が敗戦直後から用意されていたことを知った。本日月曜日（3月24日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 75分49秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/48298906
No1
☆(1)今日のメインテーマ：
昨日のマッド・アマノさんの講演を聞いて日本は米国の100%植民地であり特に軍事と原子力の分野では日本側にはいっさい手を触れさせない【米国による日本の軍事・原子力支配体制】が敗戦直後から用意されていたことを知った。
なぜ敗戦国の一物理学者で理科学研究所の研究補助員でしかなかった42歳の湯川秀樹が敗戦間もない1949年にノーベル物理学賞を受賞できたのか？
なぜ中曽根康弘が広島原爆のきのこ雲を四国高松から見たと嘘を言い「これからは原子力の時代になる」と言ったのか？
なぜ中曽根康弘はハーバード大学夏季セミナーに留学しキッシンジャーなどと交流し「小型核兵器は将来日本に必要になる」と発言するようになったのか？
なぜ読売新聞社主で日本TV社長のCIA工作員正力松太郎が原子力の平和利用を推進する初代の科学技術庁長官に就任したのか？
なぜ中曽根康弘も7代の科学技術庁長官に就任したのか？
なぜ福島原発事故の直接的責任者である東電経営幹部が誰ひとりとして逮捕・起訴されず安倍自公ファシスト政権はしゃりきになって原発再稼働を強行しようとしているか？、
なぜならば湯川秀樹も中曽根康弘も正力松太郎も現在の安倍晋三も東電幹部も原子力ムラもすべて米国支配層の利益に沿って【米国による日本の軍事・原子力支配体制】の下で行動しているからなのだ！
☆(2)今日のトッピックス
①昨日日曜日(3月23日)午後2時-5時に東京杉並区で18名の参加で開催されました【草の根勉強会3月例会】『マッドアマノ氏講演会・テーマ『ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ！』の【市民ネットメデイアグループ】によるツイキャスライブ録画です。【YYNewsLIve】の現時点での視聴者数は2022 名様、コメントは30件です。【ひろこツイキャスTV】さんの視聴者数は448名様、コメントは77件です。【amanomotoyasuTV】さんの視聴者数は48名様です。情報拡散をお願いします！
【YYNewsLive】
1)No1 30分31秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47924100
2)No2 60分12秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47932133
3)No3 26分59秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47948741
4)No4 14分03秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47956382
5)No5 27分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47961122
【ひろこツイキャスTV】
1)No1 161分50秒 http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/47924113
【amanomotoyasuTV】
1)No1 30分 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47924312
2)No2 30分 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47932210
3)No3 30分 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47940420
4)No4 30分 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47949087
5)No5 14分18秒 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47957630
6)No6 25分08秒 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47961905
②大阪市長 橋下氏再選 投票率最低２３％台、白票は４万５０００超す
2014年3月24日 東京新聞
大阪市長選は二十三日投開票の結果、日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」代表の前職橋下徹氏（４４）＝維新推薦＝が三新人を破り、再選を果たした。大阪都構想の推進を掲げて自ら仕掛けた出直し選を制したが、反対派や慎重派が多い議会の構成は変わらず、展望は開けていない。投票率は２３・５９％で過去最低となった。
大阪府知事とのダブル選だった前回二〇一一年の投票率６０・９２％を３７・３３ポイント下回った。これまでは一九九五年の２８・４５％が最低。橋下氏の任期は一期目の残り期間となり、一五年十二月まで。橋下氏は二十三日夜、記者会見の要請に応じなかった。
橋下氏の得票数は三十七万七千四百七十二票で、一一年の七十五万八百十三票から半分に落ち込んだ。投票総数の１３・５３％に当たる六万七千五百六票が無効票で、三新人の合計得票数を上回った。何も書いていない白票が四万五千九十八票と最多で、投票総数四十九万八千八百七十三票の一割弱を占めた。
橋下氏は一月、都構想の制度設計を進める市と大阪府の法定協議会で、具体案の絞り込みが拒否されたことに反発して任期途中で辞職。「都構想の設計図を今夏までに作る」と訴え、法定協のメンバーを入れ替え、大阪維新の委員を増やす方針を公約に明記した。
一方、都構想に反対する自民、民主、共産各党や慎重姿勢を示す公明党は「選挙に大義がない」と足並みをそろえ、候補を擁立しなかった。
☆(3)今日のスクープ情報
▲（北朝鮮を逃れた人々：３）５１の階級 「出身が悪い」差別社会
2014年3月21日 朝日新聞
写真・図版９日、最高人民会議の代議員選挙の投票を終え、代議員候補者（左）と話す金正恩第１書記（右）。朝鮮中央通信が配信した＝朝鮮通信。「成分」が良くなければ、代議員になることはできないという
◇朝日新聞・東亜日報共同調査から
脱北者の証言には、北朝鮮で理不尽な扱いを受けた話が数多く出てくる。「実力があるのに昇進できない」「成績が良いのに希望の大学に行けない」――。そんなとき、彼らは同じ理由を語った。「出身成分が悪かった」
北朝鮮独特の階級制度。国への忠誠心が高いと思われる順に「核心」「動揺」「敵対」の各階層に分け、さらに計５１の成分に細分化する。政治犯の子孫は自動的に「敵対」になる。一度下げられた成分を回復するのは至難の業という。
咸鏡北道（ハムギョンブット）出身のキム・ソンジンさん（３１）は「天才でも、平壌の大学に行くには、成分が良く金持ちである必要があった」と語る。キムさんは勉強ができたが平壌近郊の平城にある大学への進学が精いっぱい。それも、父親が賄賂を払ってくれたおかげだったという。
日本からの帰還者の多くは「動揺」層に位置づけられた。関西地方の男性脱北者（５０代）は「成分が悪いと、どんなに頑張っても出世できなかった」と話す。
成分の悪い人は監視対象にもなった。
日本からの帰還者だった男性脱北者（５０代）は、帰還後１０年が経った１９８２年ごろ、秘密警察の国家安全保衛部員から「お前らを１０年間監視していた」と告げられた。その役人とは賄賂を渡して便宜を図ってもらう仲だった。「懇意にしていたから打ち明けてくれたが、帰還者はみんな知らないところで監視されていたんだろう」
関東地方に住む別の男性脱北者（６０代）も、監視や差別を受け続けた。「北朝鮮では朝鮮労働党員以外は人間として扱われない」。男性は厚さ２センチほどもある赤い手帳に細かい字でびっしりと書かれた党の綱領を丸暗記し、北朝鮮に渡ってから８年目で党員試験に合格した。「身分が高ければ悪いことをしても許され、良い暮らしができる。逆に言えば、出身成分が良い層ほどロイヤルファミリーに盾突こうとしない」
明治大学の川島高峰准教授（政治学）は「国民は成分を維持もしくは上げるのに必死。体制に反発しようという意識が生まれない」と指摘。出身成分が北朝鮮の体制維持に役立っているとの見方を示した。
☆(4)今日の注目情報
①フランス地方選、極右躍進 ３８％棄権、政権与党は後退
パリ＝青田秀樹
2014年3月24日 朝日新聞
フランスの統一地方選は２３日、第１回投票を行い、失業率の高止まりなどへの批判からオランド政権与党の社会党が後退した。一方で「反移民」や２大政党批判を強める極右・国民戦線（ＦＮ）が国民の不満を吸収し、支持を広げた。
仏地方選は比例代表制で議員を選び、議員の互選で首長が決まる仕組み。２４日未明の内務省の推計によると、社会党を中心とした左派の得票率は約３８％。前回２００８年（第１回投票）から５ポイント減らした。最大野党の民衆運動連合（ＵＭＰ）などの右派は約４７％だった。棄権は３８％超で地方選としては過去最高水準。社会党支持層が投票に行かなかったとの見方が多い。
これに対してＦＮは、候補を立てた自治体が少ないにもかかわらず得票率は５％近く（前回は１％未満）となる「歴史的な勝利」（仏メディア）。仏第２の都市マルセイユで社会党を抑えて２位になっているほか、北部のエナンボモンでは過半数の得票で勝利を決めた。マリーヌ・ルペン党首は記者会見で「議論の余地がない大きな前進だ」と自信を見せた。
パリでは、ナタリー・コシウスコモリゼ氏を市長候補にたてたＵＭＰの得票率は３６％。アンヌ・イダルゴ氏の社会党は３４％だが、ヨーロッパエコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）など左派全体では優位にたつ。（パリ＝青田秀樹）
②「米での韓日歴史戦争は韓国が勝利」＝米紙
「慰安婦問題は韓国に道徳的正当性」
2014.03.24 NEWSIS／朝鮮日報日本語版
韓日の歴史をめぐる政治で戦いの場となっている米国では韓国が優位に立っている、と米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
同紙は23日、「米国がアジアのライバル角逐の場に浮上」という記事で、2010年にニュージャージー州パリセイズ・パークの「慰安婦の碑」設置以来、韓日間の激しい「歴史戦争」が米国で広がっている、と書いた。
また、ニューヨークでは韓日の間にある海の名称をめぐり議論が広がり、バージニア州では今年2月に日本側呼称の「日本海」に韓国側呼称の「東海」を併記する法案が可決された。これについて韓国と日本の大使が競い合うかのようにバージニア州知事と会談、日本は法案阻止のためロビイスト4人を雇ったとしている。
こうした問題が浮上するたび、米国は韓日のどちらか一方に偏らず、友好国のままでいようと努力している。中国と北朝鮮の核問題に対抗するには韓日の協力が必要だからだ。
オバマ政権はオランダで開催される核安全保障サミットで、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相の初となる韓日首脳会談を取り持つことに成功したが、ここ数年で両国の歴史問題をめぐる確執が深まったのは事実だ。
専門家は「韓日間の確執は、35年間にわたる韓半島（朝鮮半島）植民地支配により韓国文化を抹殺しようとした日本に対する韓国の恨みに根差している。こうした確執は国力が強まった韓国が、この1世紀の間続いてきた日本の牙城に挑み、北東アジア地域におけるバランスの重心が移動していることを示している」と語っている。
安倍政権発足以降、日本は「歴史に関してあまりにも自虐的に描写されている」として、これを元に戻そうと尽力している。だが、慰安婦・性奴隷に関する展示物がニューヨーク市立大学のクイーンズボロー・コミュニティー・カレッジ内にあるホロコーストセンターに設けられるなど、「歴史戦争」ではひとまず韓国優勢となっている。
同紙は「日本は1993年に慰安婦問題に対し謝罪しており、8万人ないし20万人の被害女性たちに賠償するため民間基金も設立した。しかし、韓国の市民運動家たちはさらなる反省の姿勢を求めている」としている。
その上で「韓日間の緊張は、日本の官房長官が先月、慰安婦問題に対し謝罪した河野談話を見直しする必要性を提起したことで急激に高まったが、安倍首相はその後、河野談話を維持する意向を表明した」とも書いた。
専門家らは「韓国も日本も米国を利用して相手から譲歩を得ようという共通の目的を持っている」と指摘している。国際政治学が専門の京都大学大学院法学研究科・中西寛教授は「日本にとって米国は韓国と中国を相手としたグローバル広報合戦の重大な戦場。日本の国際的影響力を弱めるための韓中の試みはある程度成功している」と述べた。
韓日両国を来月訪問するオバマ大統領が当初、日本だけを訪れる計画だったものの、日本での日程を削って韓国も訪問することになったのも、同様の事例だ。同じく国際政治学が専門の延世大学ハン・ソクヒ教授はこうした結果について「中国が朴大統領に非常に友好的だということを米国に思い起こさせたから」と説明した。
同紙は「慰安婦問題は特に、米国が日本に見解を変えるよう要求する、道徳的正当性を持つ要因となっている」として、昨年カリフォルニア州グレンデールで慰安婦像が設置された後、日本の右翼政治家たちは撤去するよう圧力を加えたものの、市当局が拒否した出来事を紹介した。
ニューヨーク＝ノ・チャンヒョン特派員
☆(5)今日の「それ違うんじゃない！」
①津波犠牲で賠償認めず、仙台地裁 園児死亡の保育所訴訟
2014年3月24日
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の町立東保育所の園児３人のうち、２人の遺族が「誤った待機指示を出すなど安全配慮を怠った」として町に計約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（山田真紀裁判長）は２４日、請求を棄却した。
震災時の指示をめぐり、行政の責任が問われた訴訟で初判断。
裁判では津波の予見可能性が争点となり、遺族側は「海岸から１・５キロの平地にある保育所に津波襲来は予想できたのに、町の総務課長は待機を指示した」と主張。町側は「待機を指示したとしても、保育所まで津波が来ることは予測不可能だった」と反論、請求棄却を求めた。
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
①首相「歴史の事実に向き合う」 アンネの家訪問
2014年3月24日 東京新聞
【ハーグ＝後藤孝好】安倍晋三首相は２３日午後（日本時間同日夜）、オランダのアムステルダムにある博物館「アンネ・フランクの家」を訪問した。安倍首相はロナルド・レオポルド館長に「２０世紀は戦争の世紀で、人権が抑圧された時代だった。そうしたことが起こらない２１世紀にするため、歴史の事実に謙虚に向き合い、次の世代に語り継ぐことで世界の平和を実現したい」と述べた。
安倍首相は１月のスイス・ダボスでの会見で、今の日中の緊張関係と、経済依存が高かったにもかかわらず第１次大戦で対決した英独関係との類似性に言及したとして、海外メディアに報じられた。今回の訪問は、平和主義を強調することで、首相の歴史認識に対する欧米の懸念を取り除く狙いとみられる。
「アンネの日記」が破られた事件について、首相は館長に「大変残念だ」と遺憾の意を伝えた。
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①河野談話見直さず 官房長官、萩生田発言否定
2014年3月24日 東京新聞
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日午前の記者会見で、自民党の萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐が従軍慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証を受け、新たな政治談話を検討すべきだと表明したことについて「あり得ない。今まで首相から、そういうことを聞いたことはない」と否定した。
菅氏は「河野談話の見直しはしないと首相が明言している。検証はするが、見直しに及ぶことはあり得ない」と重ねて否定。一方で、戦後七十年を迎える来年には「未来志向の談話を出したい」と述べた。「萩生田さんの発言は『個人的』なもの。政府としては、今言ったことがすべてだ」と説明した。
また、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根（アンジュングン）の記念館が中国・ハルビンに建設されたことについて、中韓両首脳がオランダでの会談で評価した点に関しては、「前世紀の事件について、一方的な評価に基づく主張を韓国と中国が連携して国際的に展開する動きは、この地域の平和と協力の構築に資するものではない」と批判した。
▲【萩生田光一とは？】(Wikipediaより抜粋)
萩生田 光一（はぎうだ こういち 1963年8月31日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、自由民主党副幹事長・総裁特別補佐、国家基本問題研究所政策委員、千葉科学大学客員教授。
文部科学大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、自由民主党青年局長、東京都議会議員（1期）、八王子市議会議員（3期）等を務めた。
歴史認識問題
2007年10月17日、所属する日本の前途と歴史教育を考える議員の会で第二次大戦末期に沖縄で起こったとされる、集団自決の日本軍の組織的強制・強要の有無を検証する「沖縄戦検証のための小委員会」・委員長に就任しており、沖縄戦における集団自決への軍の関与には懐疑的な立場である。
2014年3月23日、フジテレビ「新報道2001」に出演した際、第二次世界大戦下における慰安所の設置及びいわゆる朝鮮人従軍慰安婦の調達に関して旧日本軍の関与を認めた河野談話について、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、河野談話の検証により新たな事実が判明した場合、安倍晋三首相が新たな談話を発表する可能性に言及した[6]。内閣官房長官の菅義偉は翌24日、発言は萩生田の個人的見解であるとし、河野談話を「検証はするが、見直すことはあり得ない」と述べた[7]。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に反対
核武装
日本の核武装について、今後の国際状況によっては検討すべきとしている。
(抜粋終わり)
3)【国民の反撃】
①子ども ママが守る 脱原発など訴え渋谷でデモ
2014年3月24日 東京新聞
子育て中の母親たちが中心となり、脱原発や集団的自衛権の行使容認反対などを訴える「ママデモ」（ママデモ実行委員会主催）が二十三日、東京都渋谷区で行われた。子連れの女性らが「脱原発でいこう」などと書いたカラフルな横断幕を掲げて渋谷駅前や表参道を歩き、「子どもの未来を守りたい」と声を上げた。
参加者は約五百人（主催者発表）。女性が大半で、子どもを抱っこしたり、ベビーカーを押したりしながら「ママたちとっても不安です」「子どもに戦争させたくない」と道行く人に語りかけた。希望や多様性を表現したという虹色のリボンや花飾りを身に着け、手作りのプラカードや旗を掲げた。
埼玉県上尾市から二歳の双子の息子を連れて参加した公務員糟谷珠紀（かすやたまき）さん（３９）は「ママたちが立ち上がったことに共感した。原発再稼働や集団的自衛権の行使について、子どもの未来のため大人が責任を持って動かないと」。大田区の主婦（３９）は生後七カ月の長女を抱いて列に加わり、「本当に大切なのは生命。みんな気持ちは一緒なんだと感じた」と語った。
発起人代表の三鷹市のセラピスト魚ずみちえこさん（４９）は「自然体で訴えることができた。子どもの未来のため、あきらめずに声を上げ続けたい」と話していた。 （杉戸祐子）
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
1)内閣占拠のデモ隊を放水で排除、台湾警察
2014年03月24日 AFP日本語版
台湾・台北（Taipei）で、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」に反対して行政院（内閣）の建物を占拠したデモ隊に対し放水する警官隊（2014年3月24日撮影）。(c)AFP
【3月24日 AFP】（一部更新）台湾の警察は24日未明、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」に反対して台北（Taipei）の行政院（内閣）の建物を占拠したデモ隊を強制排除するため、放水砲を使用した。
台北警察によると、強制排除には計1000人の警官が動員され、32人が身柄を拘束された。警官隊は盾を使って群集を押し戻し、一方のデモ隊側は、警官隊のバトンを奪おうとしたり、ペットボトルで殴りかかったりした。
台湾のテレビ局TVBSは、この衝突により約120人が負傷したと伝えたが、警察はこの負傷者数を確認できないとしている。国立台湾大学付属病院（National Taiwan University Hospital）は、23日夜から現在までに警官を含む57人を治療したと伝えている。(c)AFP
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
☆(13)今日の正論
■ 世界を「アメリカという脅威」から救う ノーム・チョムスキー
Keeping the World Safe from America
By Noam Chomsky、February 7, 2014
http://zcomm.org/znetarticle/keeping-the-world-safe-from-america/
2014.03.11 ブログ「WEBLOG百百峰だより」転載
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=5224447
2013年も終わりに近づいた頃、BBCが世論調査機関［WIN/Gallup International]の結果を報道した。その時の質問項目は「いま世界で平和にたいする脅威として最も大きいのはどの国だと思うか」というものだった。
アメリカはそのなかでダントツの一位だった。パキスタンは第2位だったが、その得票数の三倍もアメリカは獲得したのだ。
ところが、それとは対照的に、アメリカでは学者やメディアは、イランを封じ込めることができるか、NSA（国家安全保障局）の巨大な監視体制はアメリカの安全を守るために必要か、などといった議論に明け暮れている。
世論調査を見れば、それよりまともな疑問が出てきてもよさそうなものだ。たとえば「アメリカを封じ込めることができるか」「アメリカの脅威に直面している他の国の安全は守れるのか」といった疑問だ。
なぜなら世界の平和にとってアメリカをイランよりもはるかに大きな脅威だと思っている地域が世界にはいくらでもある。とりわけ中東がそうだ。その地域の圧倒的多数は、アメリカとその同盟国であるイスラエルが、自分たちの直面する主要な脅威だとみなしている。彼らの脅威はイランではない。アメリカとイスラエルがそう思わせたがってはいるが。
ラテンアメリカの人々で、キューバの民族的英雄であるホセ・マルティ（Jose' Marti'）の判断に疑問をさしはさむ者はいないだろう。彼は1894年に書いた。「アメリカから離れれば離れるほど、ラテンアメリカの人々は、より自由になり、より豊かになる。」
マルティの判断の正しさは、近年にいたって再び確認された。それは国連の「ラテ
ンアメリカ・カリブ経済委員会」による貧困分析で、先月に発表されたばかりだ。
その国連報告によれば、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラおよび幾つかの地域では、大規模な社会改革によって貧困が急激に低下した。アメリカの影響力が微弱だったからだ。
他方、その他の地域では目もあてられないような惨状だ。これらの国は長い間アメリカの支配下にあったからだ。それはグアテマラやホンジュラスを見れば分かる。それと比べれば豊かだと言われているメキシコでさえ、「北米自由貿易協定」（NAFRTA：North American Free Trade Agreement）という縛りの下で、厳しい貧困を強いられている。2013年に貧困者数はさらに100万人も増えた。
世界のひとたちの懸念がアメリカ人と違っている理由は、時には遠回しに認識されていることもある。前CIA長官マイケル・ヘイドン（Michael Hayden）は、オマバ氏の無人爆撃機（drone）の殺人作戦を擁護しながらも次のように言わざるをえなかった。「今のところ世界中の政府で、この作戦の法的正当性に同意しているのは、アフガニスタンと多分イスラエルだけだろう。」
普通の国なら、自分が世界でどのように見られているかが気になるはずだ。「世界の世論に正しく敬意をはらう」国であれば、確かにそのとおりであろう。ちなみに、これは建国の父祖（the Founding Fathers）のことばだ。
しかしアメリカは普通の国ではない。それどころか１世紀ものあいだ世界最強の経済大国であったし、第２次世界大戦以来その世界支配に本気で挑戦する相手はいなかった。最近は少し凋落しつつあるとはいえ、それは挑戦者によるものではなく自分の失敗によるものだ。
アメリカは「ソフトパワー」の力を知っているから、「開かれた外交」（言いかえれば宣伝扇動・プロパガンダ）という戦術を大々的にもちいて、好ましいアメリカ像をつくりだすことに努めている。それは時には価値ある政策をともない、歓迎されることもあるが、世界の人々は相変わらずアメリカが平和にとって最悪最大の脅威であることを信じて疑わない。このことをアメリカのマスコミは、ほとんど報道しない。望ましくない事実を無視する能力は、超大国の特権のひとつだ。それと密接に関わっているのが、歴史を根本的に書きかえる権利だ。
いま進行している典型例が、スンニ派とシーア派の対立・戦闘にたいする嘆きだ。それは中東をズタズタに引き裂き、国土を瓦礫にしつつある。とくにイラクとシリアに顕著だ。それにたいするアメリカの最も有力な論調は「この内紛は中東から米軍が撤退したことが招いた惨事だ」というものだ。これが「孤立主義」の危険から学ぶべき教訓だというわけだ。
だが、その逆こそが真実に近い。イスラムにおける内紛の根源は、もっと多様で複雑だ。しかし、イスラムにおける内紛・分裂がアメリカ（およびイギリス）によるイラク侵略によって激化・深刻化されたことは、否定しようもない事実だ。
しかも侵略が、ニュルンベルグ裁判で「国際法で最高最悪の犯罪」と定義されたことは、どれだけ強調しても足りないくらいだ。侵略は、その後に引き続くあらゆる悪の根源になるという点で、他のどの犯罪と比べても、その重大さが違うのだ。それは、いま起きている惨事をみれば明らかだ。
このように歴史をすばやく逆転させる、目を見張るような例が、ファルージャでいま起きている惨事へのアメリカ人の反応だ。圧倒的な論調は、ファルージャを解放するために闘い、死んでいったアメリカ軍兵士の犠牲―しかも無駄に終わった犠牲―にたいする苦痛である。
しかし2004年のアメリカによるファルージャ攻撃の報道を、ちょっと見るだけで、この攻撃が、侵略という戦争犯罪のなかでも、最も悪質で最も恥ずべきものの一つだったことが、すぐ分かるはずだ。
ネルソン・マンデラの死は、もう一つの機会を与えてくれる。いわゆる「歴史の工作」（historical engineering）というものが―それは権力に奉仕して歴史的事実を造りなおす仕事だが―もたらす驚くべき影響力を考え直す機会である。
マンデラがついに自由を手にしたとき彼は次のように宣言した。
「私が獄中にいる間ずっと、キューバは私を鼓舞し続け、フィデル・カストロは私の力の源泉だった。キューバの勝利は、白人の圧制者が無敵であるという神話を打ち壊し、南アフリカの闘う民衆を鼓舞してくれた。キューバ革命は、我々の大陸、そして私の国の民衆を、アパルトヘイト（人種隔離）という災危から解放する転換点となった。アフリカにたいしてキューバがおこなってくれたような偉大なる無私無欲を、指し示す記録をもつ国が、ほかにどこにあろうか？」
アメリカに支援された南アフリカ共和国の侵略からアンゴラを守りながら死んでいったキューバ人の名前は、南アの首都プレトリアの自由公園（Freedom Park）に設置された「名前の壁」“Wall of Names”に刻まれている。彼らは、アンゴラから去れとのアメリカの強い要求をものともせず、闘って死んだ。そして解放されたアンゴラを、援助し支えるために派遣された何千人ものキューバ人のことも、決して忘れられてはいない。
ところがアメリカで認められている歴史は、これとまったく異なっている。不法に占領していたナミビアから、南アが1988年の撤退に同意したとき―それはアパルトヘイトを終わらせることにつながったのだが―『ウォールストリート・ジャーナル』はそれをアメリカ外交の「大成果」と賞賛した。「レーガン政権の外交政策の、最も重要な成果の一つ」というわけだ。
マンデラと南ア人たちが、これとはまったく違った歴史像を描いている。この理由については、ピエロ・グレイジェセス（Piero Gleijeses）の優れた学問的探求『自由の展望』"Visions of Freedom: Havana, Washington, Pretoria, and the Struggle for Southern Africa, 1976-1991" という本に詳述されている。
この本でグレイジェセスが説得力をもって説明しているように、南アのアンゴラにたいする侵略とテロ行為、ナミビアの占領は、キューバ軍の力によって終焉させられた。それは同時に、南ア国内における「黒人の熾烈な抵抗運動」と、ナミビア人ゲリラ兵の勇気によっても支えられていた。
南ア軍が撤退したあと可能な限り早くおこなわれた公正な選挙で、ナミビア解放軍は容易に勝利を手にすることができた。同じく、アンゴラの選挙でも、キューバが支援していた政権が圧勝した。他方、アメリカは、南ア軍がアンゴラ撤退に追い込まれたあとも、引き続き反政府側の獰猛なテロリストたちを支援し続けていた。
要するにレーガン支持者たちは、世界中で孤立しつつ、実質的には自分たちだけが、最後の最後まで、アパルトヘイト政権およびその隣国の残虐な暴虐行為を支援し続けたのだ。これらの恥ずべき出来事はアメリカ国内の歴史から消し去られるかもしれないが、他の国の人たちはマンデラのことばを正しく理解するだろう。
これらの例だけでなく他にも似た例があまりも多すぎるが、超大国は真実から身を守る強力な盾をもっている。― ただし、それもある程度までだ。
(転載終わり)
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲「いいとも」出演で数々露呈 安倍首相のリーダー“不適格”
！
2014年3月22日 日刊ゲンダイ
あざとい人気取りが政権の寿命を縮めるかもしれない。安倍首相が２１日、フジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも！」に出演した。現役首相の生出演は３２年間の放送で初めてという。首相となれば公務で忙しいのが当たり前だが、安倍に限ってはやることがないようだ。ニタニタしながら司会のタモリと雑談に耽った。
安倍内閣の支持率は、時事通信の５．６ポイント減を筆頭に再び下がり始めている。人気が落ちれば足元がぐらつく。与党内では解釈改憲に慎重な意見も目立つようになってきた。テレビで親しみやすいイメージを振りまくのは、支持率を回復させるためだ。フジの日枝会長とは休日にゴルフも楽しむお友達の間柄。「会長マターで話が決まったのは間違いない」（フジ関係者）という。
ただ、狙い通りの効果を得られたかは大いに疑問。むしろ、国民は「やはり安倍じゃダメだ」という思いを強くしたのではないか。そんなシーンの連続だった。
■国民生活より自身のストレス解消を優先
安倍はタモリに「若い頃はうまく息抜きできなかった」「ストレスをため込まないようにしている」と告白していた。批判されてもゴルフをしたり、スポーツジムのサウナを利用するのもそのためだという。
だが、首相ともなれば、ストレスを抱えるのは当たり前。ストレス量は間違いなく日本一だろうが、それに耐えられないから頻繁に息抜きが必要というのなら、最初から重責を担うべきではないだろう。安倍がバラエティーで白状したのは、自分は首相に向いていないということである。新潟青陵大教授の碓井真史氏（臨床心理学）が言う。
「心理的ストレスがたまりやすい人は、他人との感覚にズレが大きく、自分で修正できないタイプです。周囲を無視して自分の考えに固執し、それが当たり前だと思う人。例えば、３万円に値すると思った仕事の報酬が１万円だったときにどう思うか。報酬は自分で決められないのだから、“ズレ”は受け入れなければならない。でも、ストレスを抱えやすい人は、『なぜ３万円じゃないのか』と固執し、相手を攻める。ズレを埋めるのは自分であり、自分が考えを変えなければならないのに、それができないからストレスとなって残るのです。こういうタイプがリーダーになるとうまくいきません。ズレが生まれても反省せず、『部下が悪い』と保身に走る。それで仕事も人間関係もうまくいかず、さらなるストレスが生まれ、状況も悪化して……という悪循環に陥りやすい。本人にとっても周りにとっても不幸です」
■「辞めていいとも！」のプラカードも
安倍首相は、批判されたりヤジられたりするのも極端に嫌う。この日もタモリに「なぜ政治家はバラエティーに出ないのか」と聞かれ、「批判されるかもしれないから」と分析していた。ストレスにも批判にも耐えられない頑迷な精神の持ち主に、一国のリーダーが務まるわけがないのだ。
この日、新宿の「スタジオアルタ」では約３００人が安倍の到着を待っていた。「辞めていいとも！」「ファシストくたばれ」といったプラカードが掲げられ、「菅（元首相）さんの方がマシだった」とのヤジも飛んだ。
今月末で「いいとも！」をやめるタモリに倣って、身を引くときである。
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
①旧日本軍慰安婦の強制動員裏付ける資料 中国で発見
2014.30.24 聯合ニュース
【長春聯合ニュース】第２次世界大戦中に日本人が書いた慰安婦に関する手紙が中国で見つかった。韓国の女性が旧日本軍慰安婦として中国に多数連れて行かれたことを裏付ける貴重な資料。慰安婦の強制動員があったことは被害者の証言などで明らかになっているが、強制性を立証できる文書の発見は異例だ。
当時、旧満州国の関東軍司令部などが残した日本軍の資料１０万冊に対する研究を進めている中国吉林省の機関、記録保管所が２４日、整理を終えた旧日本軍慰安婦関連の２５件について聯合ニュースなど韓国メディアを通じ公開した。
このうち６件に韓国人慰安婦に関する内容があり、１９４１年に日本軍の北安地方の検閲当局がまとめた「郵政検閲月報」には軍慰安所の状況を詳しく記した手紙が含まれている。黒竜江省・黒河に住む日本人が長崎県の知人宛てに送ったこの手紙は、慰安所の兵力はわずか２０人程度、全員が朝鮮人で、「国家総動員法」に縛られていると記している。
郵政検閲月報は日本軍が軍事機密などの外部流出を防ぐため軍民を対象に実施した手紙と電報の検閲制度で、各地域の憲兵部隊が検閲結果を関東軍憲兵隊に定期的に報告していた。
記録保管所側は「文脈と日本風の女性の名前が出ている点を総合すると、『兵力』とは『軍慰安婦』を指すとみるべきだ」と説明した。
また記録保管所は、中国の蕪湖（現安徽省）地域にいた１０９人の軍慰安婦のうち韓国人が３６人と記された日本軍憲兵隊の「南京憲兵隊管轄区内の治安回復状況報告書」や、韓国人慰安婦を「特殊慰安婦」と表記した日本軍の資料、日本軍が公金を使って軍慰安婦を計画的に募集したことを示す満州中央銀行の電話記録なども公開した。いずれも日本軍の組織的な軍慰安婦運営を強く裏付ける文献と強調している。
記録保管所は同日、海外メディアに保管室入室を初めて許可し、関連文書の原本撮影も認めた。尹懐所長は「韓国は中国の近しい隣人で、同じ苦難を経験した間柄」としながら、韓国と今回の成果を共有し研究の更なる発展に役立てたいと話した。
韓国の成均館大東アジア歴史研究所関係者は２４日、「『総動員令に伴う朝鮮人慰安婦』という部分は軍慰安婦が大勢動員されたことを示す文献という点で大変重要な資料」と評価した。
韓国政府もこれら文書の存在事実を確認し、外交ルートを通じ中国政府に閲覧を要請したとされる。
一方、日本の右翼団体などは慰安婦問題について、旧日本軍や官憲が強制連行したことを示す根拠はないと主張している。
☆(16)【海外情報】
①ウクライナ国境に「大規模なロシア部隊」 NATO
2014年03月24日 AFP日本語版
【3月24日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍ののフィリップ・ブリードラブ（Philip Breedlove）最高司令官は23日、ウクライナとの国境に「非常に大規模な」ロシア軍部隊が駐留していると述べ、ロシアの後ろ盾を得てモルドバからの分離独立を目指す沿ドニエストル（Transdniestr）地域へ侵攻する可能性もあると警告した。
米シンクタンク「ドイツ・マーシャル基金（German Marshall Fund）」が主催したブリュッセル・フォーラム（Brussels Forum）で講演したブリードラブ司令官は、「現在ウクライナ国境にある軍隊は非常に大規模で、万全の戦闘態勢にある」と述べた。
「心配なのは、ロシアがこれら一連の臨時演習を、いわば（ロシア編入を）われわれに徐々に受け入れさせるための手段として行ってきたということだ」
ロシア軍は21日、ウクライナ南西部と接する沿ドニエストル地域で軍事訓練を実施したと発表した。ロシア軍は現在、同国東部周辺に集結している。
モルドバの親欧米派のニコライ・チモフチ（Nicolae Timofti）大統領は18日、ロシア語を話す住民が多数を占める同地域が、ウクライナのクリミア（Crimea）半島と同じくロシア編入への道をたどる恐れがあるとの懸念を表明していた。
チモフチ大統領によると、沿ドニエストル議会は、ロシアに対しクリミアと一緒にトランスドニエストルを併合するよう要請した。(c)AFP
☆(17)【国内情報】
①山本太郎議員に実弾送り脅迫容疑 名古屋の５５歳男逮捕
2014年3月24日 朝日新聞
昨年１１月、山本太郎参院議員（無所属）に宛てた実弾入りの封書が東京都内の郵便局に届いた事件で、警視庁は２４日、名古屋市昭和区山中町１丁目、無職水谷三紀男容疑者（５５）を脅迫の疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。水谷容疑者は容疑を認めているという。
同庁は、２０１２年５月に朝日新聞東京本社に散弾銃の実弾のようなものが届いた事件についても関連を調べている。
捜査関係者によると、水谷容疑者は昨年１１月１９日、「近日中に射殺します」と書いた脅迫文と散弾銃の実弾１発が入った封書を山本氏宛てに千葉県内から送り、脅迫した疑いがある。封書の差出人が、水谷容疑者が以前経営していた会社の取引先の関係者だったことから関与が浮上したという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ブログ前日閲覧者数（PV):2,470
ブログ前日訪問者数（IP): 972
ブログトータル閲覧者数（PV):8,587,996
ブログトータル訪問者数（IP):3,330,640
ネットTV放送前日総視聴者数: 2,252
ネットTV放送前日のコメント数:30
ネットTV放送TV総視聴者数:219,231
ネットTV放送総コメント数: 24,427
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー＆トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（3月24日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。*現在休止中！
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。*現在休止中！
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■昨日のマッド・アマノさんの講演を聞いて日本は米国の100%植民地であり特に軍事と原子力の分野では日本側にはいっさい手を触れさせない【米国による日本の軍事・原子力支配体制】が敗戦直後から用意されていたことを知った。本日月曜日（3月24日)午後4時半から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 75分49秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/48298906
No1
☆(1)今日のメインテーマ：
昨日のマッド・アマノさんの講演を聞いて日本は米国の100%植民地であり特に軍事と原子力の分野では日本側にはいっさい手を触れさせない【米国による日本の軍事・原子力支配体制】が敗戦直後から用意されていたことを知った。
なぜ敗戦国の一物理学者で理科学研究所の研究補助員でしかなかった42歳の湯川秀樹が敗戦間もない1949年にノーベル物理学賞を受賞できたのか？
なぜ中曽根康弘が広島原爆のきのこ雲を四国高松から見たと嘘を言い「これからは原子力の時代になる」と言ったのか？
なぜ中曽根康弘はハーバード大学夏季セミナーに留学しキッシンジャーなどと交流し「小型核兵器は将来日本に必要になる」と発言するようになったのか？
なぜ読売新聞社主で日本TV社長のCIA工作員正力松太郎が原子力の平和利用を推進する初代の科学技術庁長官に就任したのか？
なぜ中曽根康弘も7代の科学技術庁長官に就任したのか？
なぜ福島原発事故の直接的責任者である東電経営幹部が誰ひとりとして逮捕・起訴されず安倍自公ファシスト政権はしゃりきになって原発再稼働を強行しようとしているか？、
なぜならば湯川秀樹も中曽根康弘も正力松太郎も現在の安倍晋三も東電幹部も原子力ムラもすべて米国支配層の利益に沿って【米国による日本の軍事・原子力支配体制】の下で行動しているからなのだ！
☆(2)今日のトッピックス
①昨日日曜日(3月23日)午後2時-5時に東京杉並区で18名の参加で開催されました【草の根勉強会3月例会】『マッドアマノ氏講演会・テーマ『ウラン・ビジネスの総元締「リオ・チント・ジンク社」知らずして'脱原発'語るなかれ！』の【市民ネットメデイアグループ】によるツイキャスライブ録画です。【YYNewsLIve】の現時点での視聴者数は2022 名様、コメントは30件です。【ひろこツイキャスTV】さんの視聴者数は448名様、コメントは77件です。【amanomotoyasuTV】さんの視聴者数は48名様です。情報拡散をお願いします！
【YYNewsLive】
1)No1 30分31秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47924100
2)No2 60分12秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47932133
3)No3 26分59秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47948741
4)No4 14分03秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47956382
5)No5 27分29秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/47961122
【ひろこツイキャスTV】
1)No1 161分50秒 http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/47924113
【amanomotoyasuTV】
1)No1 30分 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47924312
2)No2 30分 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47932210
3)No3 30分 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47940420
4)No4 30分 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47949087
5)No5 14分18秒 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47957630
6)No6 25分08秒 http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/movie/47961905
②大阪市長 橋下氏再選 投票率最低２３％台、白票は４万５０００超す
2014年3月24日 東京新聞
大阪市長選は二十三日投開票の結果、日本維新の会傘下の政治団体「大阪維新の会」代表の前職橋下徹氏（４４）＝維新推薦＝が三新人を破り、再選を果たした。大阪都構想の推進を掲げて自ら仕掛けた出直し選を制したが、反対派や慎重派が多い議会の構成は変わらず、展望は開けていない。投票率は２３・５９％で過去最低となった。
大阪府知事とのダブル選だった前回二〇一一年の投票率６０・９２％を３７・３３ポイント下回った。これまでは一九九五年の２８・４５％が最低。橋下氏の任期は一期目の残り期間となり、一五年十二月まで。橋下氏は二十三日夜、記者会見の要請に応じなかった。
橋下氏の得票数は三十七万七千四百七十二票で、一一年の七十五万八百十三票から半分に落ち込んだ。投票総数の１３・５３％に当たる六万七千五百六票が無効票で、三新人の合計得票数を上回った。何も書いていない白票が四万五千九十八票と最多で、投票総数四十九万八千八百七十三票の一割弱を占めた。
橋下氏は一月、都構想の制度設計を進める市と大阪府の法定協議会で、具体案の絞り込みが拒否されたことに反発して任期途中で辞職。「都構想の設計図を今夏までに作る」と訴え、法定協のメンバーを入れ替え、大阪維新の委員を増やす方針を公約に明記した。
一方、都構想に反対する自民、民主、共産各党や慎重姿勢を示す公明党は「選挙に大義がない」と足並みをそろえ、候補を擁立しなかった。
☆(3)今日のスクープ情報
▲（北朝鮮を逃れた人々：３）５１の階級 「出身が悪い」差別社会
2014年3月21日 朝日新聞
写真・図版９日、最高人民会議の代議員選挙の投票を終え、代議員候補者（左）と話す金正恩第１書記（右）。朝鮮中央通信が配信した＝朝鮮通信。「成分」が良くなければ、代議員になることはできないという
◇朝日新聞・東亜日報共同調査から
脱北者の証言には、北朝鮮で理不尽な扱いを受けた話が数多く出てくる。「実力があるのに昇進できない」「成績が良いのに希望の大学に行けない」――。そんなとき、彼らは同じ理由を語った。「出身成分が悪かった」
北朝鮮独特の階級制度。国への忠誠心が高いと思われる順に「核心」「動揺」「敵対」の各階層に分け、さらに計５１の成分に細分化する。政治犯の子孫は自動的に「敵対」になる。一度下げられた成分を回復するのは至難の業という。
咸鏡北道（ハムギョンブット）出身のキム・ソンジンさん（３１）は「天才でも、平壌の大学に行くには、成分が良く金持ちである必要があった」と語る。キムさんは勉強ができたが平壌近郊の平城にある大学への進学が精いっぱい。それも、父親が賄賂を払ってくれたおかげだったという。
日本からの帰還者の多くは「動揺」層に位置づけられた。関西地方の男性脱北者（５０代）は「成分が悪いと、どんなに頑張っても出世できなかった」と話す。
成分の悪い人は監視対象にもなった。
日本からの帰還者だった男性脱北者（５０代）は、帰還後１０年が経った１９８２年ごろ、秘密警察の国家安全保衛部員から「お前らを１０年間監視していた」と告げられた。その役人とは賄賂を渡して便宜を図ってもらう仲だった。「懇意にしていたから打ち明けてくれたが、帰還者はみんな知らないところで監視されていたんだろう」
関東地方に住む別の男性脱北者（６０代）も、監視や差別を受け続けた。「北朝鮮では朝鮮労働党員以外は人間として扱われない」。男性は厚さ２センチほどもある赤い手帳に細かい字でびっしりと書かれた党の綱領を丸暗記し、北朝鮮に渡ってから８年目で党員試験に合格した。「身分が高ければ悪いことをしても許され、良い暮らしができる。逆に言えば、出身成分が良い層ほどロイヤルファミリーに盾突こうとしない」
明治大学の川島高峰准教授（政治学）は「国民は成分を維持もしくは上げるのに必死。体制に反発しようという意識が生まれない」と指摘。出身成分が北朝鮮の体制維持に役立っているとの見方を示した。
☆(4)今日の注目情報
①フランス地方選、極右躍進 ３８％棄権、政権与党は後退
パリ＝青田秀樹
2014年3月24日 朝日新聞
フランスの統一地方選は２３日、第１回投票を行い、失業率の高止まりなどへの批判からオランド政権与党の社会党が後退した。一方で「反移民」や２大政党批判を強める極右・国民戦線（ＦＮ）が国民の不満を吸収し、支持を広げた。
仏地方選は比例代表制で議員を選び、議員の互選で首長が決まる仕組み。２４日未明の内務省の推計によると、社会党を中心とした左派の得票率は約３８％。前回２００８年（第１回投票）から５ポイント減らした。最大野党の民衆運動連合（ＵＭＰ）などの右派は約４７％だった。棄権は３８％超で地方選としては過去最高水準。社会党支持層が投票に行かなかったとの見方が多い。
これに対してＦＮは、候補を立てた自治体が少ないにもかかわらず得票率は５％近く（前回は１％未満）となる「歴史的な勝利」（仏メディア）。仏第２の都市マルセイユで社会党を抑えて２位になっているほか、北部のエナンボモンでは過半数の得票で勝利を決めた。マリーヌ・ルペン党首は記者会見で「議論の余地がない大きな前進だ」と自信を見せた。
パリでは、ナタリー・コシウスコモリゼ氏を市長候補にたてたＵＭＰの得票率は３６％。アンヌ・イダルゴ氏の社会党は３４％だが、ヨーロッパエコロジー・緑の党（ＥＥＬＶ）など左派全体では優位にたつ。（パリ＝青田秀樹）
②「米での韓日歴史戦争は韓国が勝利」＝米紙
「慰安婦問題は韓国に道徳的正当性」
2014.03.24 NEWSIS／朝鮮日報日本語版
韓日の歴史をめぐる政治で戦いの場となっている米国では韓国が優位に立っている、と米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
同紙は23日、「米国がアジアのライバル角逐の場に浮上」という記事で、2010年にニュージャージー州パリセイズ・パークの「慰安婦の碑」設置以来、韓日間の激しい「歴史戦争」が米国で広がっている、と書いた。
また、ニューヨークでは韓日の間にある海の名称をめぐり議論が広がり、バージニア州では今年2月に日本側呼称の「日本海」に韓国側呼称の「東海」を併記する法案が可決された。これについて韓国と日本の大使が競い合うかのようにバージニア州知事と会談、日本は法案阻止のためロビイスト4人を雇ったとしている。
こうした問題が浮上するたび、米国は韓日のどちらか一方に偏らず、友好国のままでいようと努力している。中国と北朝鮮の核問題に対抗するには韓日の協力が必要だからだ。
オバマ政権はオランダで開催される核安全保障サミットで、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相の初となる韓日首脳会談を取り持つことに成功したが、ここ数年で両国の歴史問題をめぐる確執が深まったのは事実だ。
専門家は「韓日間の確執は、35年間にわたる韓半島（朝鮮半島）植民地支配により韓国文化を抹殺しようとした日本に対する韓国の恨みに根差している。こうした確執は国力が強まった韓国が、この1世紀の間続いてきた日本の牙城に挑み、北東アジア地域におけるバランスの重心が移動していることを示している」と語っている。
安倍政権発足以降、日本は「歴史に関してあまりにも自虐的に描写されている」として、これを元に戻そうと尽力している。だが、慰安婦・性奴隷に関する展示物がニューヨーク市立大学のクイーンズボロー・コミュニティー・カレッジ内にあるホロコーストセンターに設けられるなど、「歴史戦争」ではひとまず韓国優勢となっている。
同紙は「日本は1993年に慰安婦問題に対し謝罪しており、8万人ないし20万人の被害女性たちに賠償するため民間基金も設立した。しかし、韓国の市民運動家たちはさらなる反省の姿勢を求めている」としている。
その上で「韓日間の緊張は、日本の官房長官が先月、慰安婦問題に対し謝罪した河野談話を見直しする必要性を提起したことで急激に高まったが、安倍首相はその後、河野談話を維持する意向を表明した」とも書いた。
専門家らは「韓国も日本も米国を利用して相手から譲歩を得ようという共通の目的を持っている」と指摘している。国際政治学が専門の京都大学大学院法学研究科・中西寛教授は「日本にとって米国は韓国と中国を相手としたグローバル広報合戦の重大な戦場。日本の国際的影響力を弱めるための韓中の試みはある程度成功している」と述べた。
韓日両国を来月訪問するオバマ大統領が当初、日本だけを訪れる計画だったものの、日本での日程を削って韓国も訪問することになったのも、同様の事例だ。同じく国際政治学が専門の延世大学ハン・ソクヒ教授はこうした結果について「中国が朴大統領に非常に友好的だということを米国に思い起こさせたから」と説明した。
同紙は「慰安婦問題は特に、米国が日本に見解を変えるよう要求する、道徳的正当性を持つ要因となっている」として、昨年カリフォルニア州グレンデールで慰安婦像が設置された後、日本の右翼政治家たちは撤去するよう圧力を加えたものの、市当局が拒否した出来事を紹介した。
ニューヨーク＝ノ・チャンヒョン特派員
☆(5)今日の「それ違うんじゃない！」
①津波犠牲で賠償認めず、仙台地裁 園児死亡の保育所訴訟
2014年3月24日
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の町立東保育所の園児３人のうち、２人の遺族が「誤った待機指示を出すなど安全配慮を怠った」として町に計約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（山田真紀裁判長）は２４日、請求を棄却した。
震災時の指示をめぐり、行政の責任が問われた訴訟で初判断。
裁判では津波の予見可能性が争点となり、遺族側は「海岸から１・５キロの平地にある保育所に津波襲来は予想できたのに、町の総務課長は待機を指示した」と主張。町側は「待機を指示したとしても、保育所まで津波が来ることは予測不可能だった」と反論、請求棄却を求めた。
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
①首相「歴史の事実に向き合う」 アンネの家訪問
2014年3月24日 東京新聞
【ハーグ＝後藤孝好】安倍晋三首相は２３日午後（日本時間同日夜）、オランダのアムステルダムにある博物館「アンネ・フランクの家」を訪問した。安倍首相はロナルド・レオポルド館長に「２０世紀は戦争の世紀で、人権が抑圧された時代だった。そうしたことが起こらない２１世紀にするため、歴史の事実に謙虚に向き合い、次の世代に語り継ぐことで世界の平和を実現したい」と述べた。
安倍首相は１月のスイス・ダボスでの会見で、今の日中の緊張関係と、経済依存が高かったにもかかわらず第１次大戦で対決した英独関係との類似性に言及したとして、海外メディアに報じられた。今回の訪問は、平和主義を強調することで、首相の歴史認識に対する欧米の懸念を取り除く狙いとみられる。
「アンネの日記」が破られた事件について、首相は館長に「大変残念だ」と遺憾の意を伝えた。
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①河野談話見直さず 官房長官、萩生田発言否定
2014年3月24日 東京新聞
菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十四日午前の記者会見で、自民党の萩生田（はぎうだ）光一総裁特別補佐が従軍慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証を受け、新たな政治談話を検討すべきだと表明したことについて「あり得ない。今まで首相から、そういうことを聞いたことはない」と否定した。
菅氏は「河野談話の見直しはしないと首相が明言している。検証はするが、見直しに及ぶことはあり得ない」と重ねて否定。一方で、戦後七十年を迎える来年には「未来志向の談話を出したい」と述べた。「萩生田さんの発言は『個人的』なもの。政府としては、今言ったことがすべてだ」と説明した。
また、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根（アンジュングン）の記念館が中国・ハルビンに建設されたことについて、中韓両首脳がオランダでの会談で評価した点に関しては、「前世紀の事件について、一方的な評価に基づく主張を韓国と中国が連携して国際的に展開する動きは、この地域の平和と協力の構築に資するものではない」と批判した。
▲【萩生田光一とは？】(Wikipediaより抜粋)
萩生田 光一（はぎうだ こういち 1963年8月31日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、自由民主党副幹事長・総裁特別補佐、国家基本問題研究所政策委員、千葉科学大学客員教授。
文部科学大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、自由民主党青年局長、東京都議会議員（1期）、八王子市議会議員（3期）等を務めた。
歴史認識問題
2007年10月17日、所属する日本の前途と歴史教育を考える議員の会で第二次大戦末期に沖縄で起こったとされる、集団自決の日本軍の組織的強制・強要の有無を検証する「沖縄戦検証のための小委員会」・委員長に就任しており、沖縄戦における集団自決への軍の関与には懐疑的な立場である。
2014年3月23日、フジテレビ「新報道2001」に出演した際、第二次世界大戦下における慰安所の設置及びいわゆる朝鮮人従軍慰安婦の調達に関して旧日本軍の関与を認めた河野談話について、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、河野談話の検証により新たな事実が判明した場合、安倍晋三首相が新たな談話を発表する可能性に言及した[6]。内閣官房長官の菅義偉は翌24日、発言は萩生田の個人的見解であるとし、河野談話を「検証はするが、見直すことはあり得ない」と述べた[7]。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に反対
核武装
日本の核武装について、今後の国際状況によっては検討すべきとしている。
(抜粋終わり)
3)【国民の反撃】
①子ども ママが守る 脱原発など訴え渋谷でデモ
2014年3月24日 東京新聞
子育て中の母親たちが中心となり、脱原発や集団的自衛権の行使容認反対などを訴える「ママデモ」（ママデモ実行委員会主催）が二十三日、東京都渋谷区で行われた。子連れの女性らが「脱原発でいこう」などと書いたカラフルな横断幕を掲げて渋谷駅前や表参道を歩き、「子どもの未来を守りたい」と声を上げた。
参加者は約五百人（主催者発表）。女性が大半で、子どもを抱っこしたり、ベビーカーを押したりしながら「ママたちとっても不安です」「子どもに戦争させたくない」と道行く人に語りかけた。希望や多様性を表現したという虹色のリボンや花飾りを身に着け、手作りのプラカードや旗を掲げた。
埼玉県上尾市から二歳の双子の息子を連れて参加した公務員糟谷珠紀（かすやたまき）さん（３９）は「ママたちが立ち上がったことに共感した。原発再稼働や集団的自衛権の行使について、子どもの未来のため大人が責任を持って動かないと」。大田区の主婦（３９）は生後七カ月の長女を抱いて列に加わり、「本当に大切なのは生命。みんな気持ちは一緒なんだと感じた」と語った。
発起人代表の三鷹市のセラピスト魚ずみちえこさん（４９）は「自然体で訴えることができた。子どもの未来のため、あきらめずに声を上げ続けたい」と話していた。 （杉戸祐子）
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】
1)内閣占拠のデモ隊を放水で排除、台湾警察
2014年03月24日 AFP日本語版
台湾・台北（Taipei）で、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」に反対して行政院（内閣）の建物を占拠したデモ隊に対し放水する警官隊（2014年3月24日撮影）。(c)AFP
【3月24日 AFP】（一部更新）台湾の警察は24日未明、台湾が中国と締結した「サービス貿易協定」に反対して台北（Taipei）の行政院（内閣）の建物を占拠したデモ隊を強制排除するため、放水砲を使用した。
台北警察によると、強制排除には計1000人の警官が動員され、32人が身柄を拘束された。警官隊は盾を使って群集を押し戻し、一方のデモ隊側は、警官隊のバトンを奪おうとしたり、ペットボトルで殴りかかったりした。
台湾のテレビ局TVBSは、この衝突により約120人が負傷したと伝えたが、警察はこの負傷者数を確認できないとしている。国立台湾大学付属病院（National Taiwan University Hospital）は、23日夜から現在までに警官を含む57人を治療したと伝えている。(c)AFP
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
☆(13)今日の正論
■ 世界を「アメリカという脅威」から救う ノーム・チョムスキー
Keeping the World Safe from America
By Noam Chomsky、February 7, 2014
http://zcomm.org/znetarticle/keeping-the-world-safe-from-america/
2014.03.11 ブログ「WEBLOG百百峰だより」転載
http://pub.ne.jp/tacktaka/?entry_id=5224447
2013年も終わりに近づいた頃、BBCが世論調査機関［WIN/Gallup International]の結果を報道した。その時の質問項目は「いま世界で平和にたいする脅威として最も大きいのはどの国だと思うか」というものだった。
アメリカはそのなかでダントツの一位だった。パキスタンは第2位だったが、その得票数の三倍もアメリカは獲得したのだ。
ところが、それとは対照的に、アメリカでは学者やメディアは、イランを封じ込めることができるか、NSA（国家安全保障局）の巨大な監視体制はアメリカの安全を守るために必要か、などといった議論に明け暮れている。
世論調査を見れば、それよりまともな疑問が出てきてもよさそうなものだ。たとえば「アメリカを封じ込めることができるか」「アメリカの脅威に直面している他の国の安全は守れるのか」といった疑問だ。
なぜなら世界の平和にとってアメリカをイランよりもはるかに大きな脅威だと思っている地域が世界にはいくらでもある。とりわけ中東がそうだ。その地域の圧倒的多数は、アメリカとその同盟国であるイスラエルが、自分たちの直面する主要な脅威だとみなしている。彼らの脅威はイランではない。アメリカとイスラエルがそう思わせたがってはいるが。
ラテンアメリカの人々で、キューバの民族的英雄であるホセ・マルティ（Jose' Marti'）の判断に疑問をさしはさむ者はいないだろう。彼は1894年に書いた。「アメリカから離れれば離れるほど、ラテンアメリカの人々は、より自由になり、より豊かになる。」
マルティの判断の正しさは、近年にいたって再び確認された。それは国連の「ラテ
ンアメリカ・カリブ経済委員会」による貧困分析で、先月に発表されたばかりだ。
その国連報告によれば、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラおよび幾つかの地域では、大規模な社会改革によって貧困が急激に低下した。アメリカの影響力が微弱だったからだ。
他方、その他の地域では目もあてられないような惨状だ。これらの国は長い間アメリカの支配下にあったからだ。それはグアテマラやホンジュラスを見れば分かる。それと比べれば豊かだと言われているメキシコでさえ、「北米自由貿易協定」（NAFRTA：North American Free Trade Agreement）という縛りの下で、厳しい貧困を強いられている。2013年に貧困者数はさらに100万人も増えた。
世界のひとたちの懸念がアメリカ人と違っている理由は、時には遠回しに認識されていることもある。前CIA長官マイケル・ヘイドン（Michael Hayden）は、オマバ氏の無人爆撃機（drone）の殺人作戦を擁護しながらも次のように言わざるをえなかった。「今のところ世界中の政府で、この作戦の法的正当性に同意しているのは、アフガニスタンと多分イスラエルだけだろう。」
普通の国なら、自分が世界でどのように見られているかが気になるはずだ。「世界の世論に正しく敬意をはらう」国であれば、確かにそのとおりであろう。ちなみに、これは建国の父祖（the Founding Fathers）のことばだ。
しかしアメリカは普通の国ではない。それどころか１世紀ものあいだ世界最強の経済大国であったし、第２次世界大戦以来その世界支配に本気で挑戦する相手はいなかった。最近は少し凋落しつつあるとはいえ、それは挑戦者によるものではなく自分の失敗によるものだ。
アメリカは「ソフトパワー」の力を知っているから、「開かれた外交」（言いかえれば宣伝扇動・プロパガンダ）という戦術を大々的にもちいて、好ましいアメリカ像をつくりだすことに努めている。それは時には価値ある政策をともない、歓迎されることもあるが、世界の人々は相変わらずアメリカが平和にとって最悪最大の脅威であることを信じて疑わない。このことをアメリカのマスコミは、ほとんど報道しない。望ましくない事実を無視する能力は、超大国の特権のひとつだ。それと密接に関わっているのが、歴史を根本的に書きかえる権利だ。
いま進行している典型例が、スンニ派とシーア派の対立・戦闘にたいする嘆きだ。それは中東をズタズタに引き裂き、国土を瓦礫にしつつある。とくにイラクとシリアに顕著だ。それにたいするアメリカの最も有力な論調は「この内紛は中東から米軍が撤退したことが招いた惨事だ」というものだ。これが「孤立主義」の危険から学ぶべき教訓だというわけだ。
だが、その逆こそが真実に近い。イスラムにおける内紛の根源は、もっと多様で複雑だ。しかし、イスラムにおける内紛・分裂がアメリカ（およびイギリス）によるイラク侵略によって激化・深刻化されたことは、否定しようもない事実だ。
しかも侵略が、ニュルンベルグ裁判で「国際法で最高最悪の犯罪」と定義されたことは、どれだけ強調しても足りないくらいだ。侵略は、その後に引き続くあらゆる悪の根源になるという点で、他のどの犯罪と比べても、その重大さが違うのだ。それは、いま起きている惨事をみれば明らかだ。
このように歴史をすばやく逆転させる、目を見張るような例が、ファルージャでいま起きている惨事へのアメリカ人の反応だ。圧倒的な論調は、ファルージャを解放するために闘い、死んでいったアメリカ軍兵士の犠牲―しかも無駄に終わった犠牲―にたいする苦痛である。
しかし2004年のアメリカによるファルージャ攻撃の報道を、ちょっと見るだけで、この攻撃が、侵略という戦争犯罪のなかでも、最も悪質で最も恥ずべきものの一つだったことが、すぐ分かるはずだ。
ネルソン・マンデラの死は、もう一つの機会を与えてくれる。いわゆる「歴史の工作」（historical engineering）というものが―それは権力に奉仕して歴史的事実を造りなおす仕事だが―もたらす驚くべき影響力を考え直す機会である。
マンデラがついに自由を手にしたとき彼は次のように宣言した。
「私が獄中にいる間ずっと、キューバは私を鼓舞し続け、フィデル・カストロは私の力の源泉だった。キューバの勝利は、白人の圧制者が無敵であるという神話を打ち壊し、南アフリカの闘う民衆を鼓舞してくれた。キューバ革命は、我々の大陸、そして私の国の民衆を、アパルトヘイト（人種隔離）という災危から解放する転換点となった。アフリカにたいしてキューバがおこなってくれたような偉大なる無私無欲を、指し示す記録をもつ国が、ほかにどこにあろうか？」
アメリカに支援された南アフリカ共和国の侵略からアンゴラを守りながら死んでいったキューバ人の名前は、南アの首都プレトリアの自由公園（Freedom Park）に設置された「名前の壁」“Wall of Names”に刻まれている。彼らは、アンゴラから去れとのアメリカの強い要求をものともせず、闘って死んだ。そして解放されたアンゴラを、援助し支えるために派遣された何千人ものキューバ人のことも、決して忘れられてはいない。
ところがアメリカで認められている歴史は、これとまったく異なっている。不法に占領していたナミビアから、南アが1988年の撤退に同意したとき―それはアパルトヘイトを終わらせることにつながったのだが―『ウォールストリート・ジャーナル』はそれをアメリカ外交の「大成果」と賞賛した。「レーガン政権の外交政策の、最も重要な成果の一つ」というわけだ。
マンデラと南ア人たちが、これとはまったく違った歴史像を描いている。この理由については、ピエロ・グレイジェセス（Piero Gleijeses）の優れた学問的探求『自由の展望』"Visions of Freedom: Havana, Washington, Pretoria, and the Struggle for Southern Africa, 1976-1991" という本に詳述されている。
この本でグレイジェセスが説得力をもって説明しているように、南アのアンゴラにたいする侵略とテロ行為、ナミビアの占領は、キューバ軍の力によって終焉させられた。それは同時に、南ア国内における「黒人の熾烈な抵抗運動」と、ナミビア人ゲリラ兵の勇気によっても支えられていた。
南ア軍が撤退したあと可能な限り早くおこなわれた公正な選挙で、ナミビア解放軍は容易に勝利を手にすることができた。同じく、アンゴラの選挙でも、キューバが支援していた政権が圧勝した。他方、アメリカは、南ア軍がアンゴラ撤退に追い込まれたあとも、引き続き反政府側の獰猛なテロリストたちを支援し続けていた。
要するにレーガン支持者たちは、世界中で孤立しつつ、実質的には自分たちだけが、最後の最後まで、アパルトヘイト政権およびその隣国の残虐な暴虐行為を支援し続けたのだ。これらの恥ずべき出来事はアメリカ国内の歴史から消し去られるかもしれないが、他の国の人たちはマンデラのことばを正しく理解するだろう。
これらの例だけでなく他にも似た例があまりも多すぎるが、超大国は真実から身を守る強力な盾をもっている。― ただし、それもある程度までだ。
(転載終わり)
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲「いいとも」出演で数々露呈 安倍首相のリーダー“不適格”
！
2014年3月22日 日刊ゲンダイ
あざとい人気取りが政権の寿命を縮めるかもしれない。安倍首相が２１日、フジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも！」に出演した。現役首相の生出演は３２年間の放送で初めてという。首相となれば公務で忙しいのが当たり前だが、安倍に限ってはやることがないようだ。ニタニタしながら司会のタモリと雑談に耽った。
安倍内閣の支持率は、時事通信の５．６ポイント減を筆頭に再び下がり始めている。人気が落ちれば足元がぐらつく。与党内では解釈改憲に慎重な意見も目立つようになってきた。テレビで親しみやすいイメージを振りまくのは、支持率を回復させるためだ。フジの日枝会長とは休日にゴルフも楽しむお友達の間柄。「会長マターで話が決まったのは間違いない」（フジ関係者）という。
ただ、狙い通りの効果を得られたかは大いに疑問。むしろ、国民は「やはり安倍じゃダメだ」という思いを強くしたのではないか。そんなシーンの連続だった。
■国民生活より自身のストレス解消を優先
安倍はタモリに「若い頃はうまく息抜きできなかった」「ストレスをため込まないようにしている」と告白していた。批判されてもゴルフをしたり、スポーツジムのサウナを利用するのもそのためだという。
だが、首相ともなれば、ストレスを抱えるのは当たり前。ストレス量は間違いなく日本一だろうが、それに耐えられないから頻繁に息抜きが必要というのなら、最初から重責を担うべきではないだろう。安倍がバラエティーで白状したのは、自分は首相に向いていないということである。新潟青陵大教授の碓井真史氏（臨床心理学）が言う。
「心理的ストレスがたまりやすい人は、他人との感覚にズレが大きく、自分で修正できないタイプです。周囲を無視して自分の考えに固執し、それが当たり前だと思う人。例えば、３万円に値すると思った仕事の報酬が１万円だったときにどう思うか。報酬は自分で決められないのだから、“ズレ”は受け入れなければならない。でも、ストレスを抱えやすい人は、『なぜ３万円じゃないのか』と固執し、相手を攻める。ズレを埋めるのは自分であり、自分が考えを変えなければならないのに、それができないからストレスとなって残るのです。こういうタイプがリーダーになるとうまくいきません。ズレが生まれても反省せず、『部下が悪い』と保身に走る。それで仕事も人間関係もうまくいかず、さらなるストレスが生まれ、状況も悪化して……という悪循環に陥りやすい。本人にとっても周りにとっても不幸です」
■「辞めていいとも！」のプラカードも
安倍首相は、批判されたりヤジられたりするのも極端に嫌う。この日もタモリに「なぜ政治家はバラエティーに出ないのか」と聞かれ、「批判されるかもしれないから」と分析していた。ストレスにも批判にも耐えられない頑迷な精神の持ち主に、一国のリーダーが務まるわけがないのだ。
この日、新宿の「スタジオアルタ」では約３００人が安倍の到着を待っていた。「辞めていいとも！」「ファシストくたばれ」といったプラカードが掲げられ、「菅（元首相）さんの方がマシだった」とのヤジも飛んだ。
今月末で「いいとも！」をやめるタモリに倣って、身を引くときである。
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
①旧日本軍慰安婦の強制動員裏付ける資料 中国で発見
2014.30.24 聯合ニュース
【長春聯合ニュース】第２次世界大戦中に日本人が書いた慰安婦に関する手紙が中国で見つかった。韓国の女性が旧日本軍慰安婦として中国に多数連れて行かれたことを裏付ける貴重な資料。慰安婦の強制動員があったことは被害者の証言などで明らかになっているが、強制性を立証できる文書の発見は異例だ。
当時、旧満州国の関東軍司令部などが残した日本軍の資料１０万冊に対する研究を進めている中国吉林省の機関、記録保管所が２４日、整理を終えた旧日本軍慰安婦関連の２５件について聯合ニュースなど韓国メディアを通じ公開した。
このうち６件に韓国人慰安婦に関する内容があり、１９４１年に日本軍の北安地方の検閲当局がまとめた「郵政検閲月報」には軍慰安所の状況を詳しく記した手紙が含まれている。黒竜江省・黒河に住む日本人が長崎県の知人宛てに送ったこの手紙は、慰安所の兵力はわずか２０人程度、全員が朝鮮人で、「国家総動員法」に縛られていると記している。
郵政検閲月報は日本軍が軍事機密などの外部流出を防ぐため軍民を対象に実施した手紙と電報の検閲制度で、各地域の憲兵部隊が検閲結果を関東軍憲兵隊に定期的に報告していた。
記録保管所側は「文脈と日本風の女性の名前が出ている点を総合すると、『兵力』とは『軍慰安婦』を指すとみるべきだ」と説明した。
また記録保管所は、中国の蕪湖（現安徽省）地域にいた１０９人の軍慰安婦のうち韓国人が３６人と記された日本軍憲兵隊の「南京憲兵隊管轄区内の治安回復状況報告書」や、韓国人慰安婦を「特殊慰安婦」と表記した日本軍の資料、日本軍が公金を使って軍慰安婦を計画的に募集したことを示す満州中央銀行の電話記録なども公開した。いずれも日本軍の組織的な軍慰安婦運営を強く裏付ける文献と強調している。
記録保管所は同日、海外メディアに保管室入室を初めて許可し、関連文書の原本撮影も認めた。尹懐所長は「韓国は中国の近しい隣人で、同じ苦難を経験した間柄」としながら、韓国と今回の成果を共有し研究の更なる発展に役立てたいと話した。
韓国の成均館大東アジア歴史研究所関係者は２４日、「『総動員令に伴う朝鮮人慰安婦』という部分は軍慰安婦が大勢動員されたことを示す文献という点で大変重要な資料」と評価した。
韓国政府もこれら文書の存在事実を確認し、外交ルートを通じ中国政府に閲覧を要請したとされる。
一方、日本の右翼団体などは慰安婦問題について、旧日本軍や官憲が強制連行したことを示す根拠はないと主張している。
☆(16)【海外情報】
①ウクライナ国境に「大規模なロシア部隊」 NATO
2014年03月24日 AFP日本語版
【3月24日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍ののフィリップ・ブリードラブ（Philip Breedlove）最高司令官は23日、ウクライナとの国境に「非常に大規模な」ロシア軍部隊が駐留していると述べ、ロシアの後ろ盾を得てモルドバからの分離独立を目指す沿ドニエストル（Transdniestr）地域へ侵攻する可能性もあると警告した。
米シンクタンク「ドイツ・マーシャル基金（German Marshall Fund）」が主催したブリュッセル・フォーラム（Brussels Forum）で講演したブリードラブ司令官は、「現在ウクライナ国境にある軍隊は非常に大規模で、万全の戦闘態勢にある」と述べた。
「心配なのは、ロシアがこれら一連の臨時演習を、いわば（ロシア編入を）われわれに徐々に受け入れさせるための手段として行ってきたということだ」
ロシア軍は21日、ウクライナ南西部と接する沿ドニエストル地域で軍事訓練を実施したと発表した。ロシア軍は現在、同国東部周辺に集結している。
モルドバの親欧米派のニコライ・チモフチ（Nicolae Timofti）大統領は18日、ロシア語を話す住民が多数を占める同地域が、ウクライナのクリミア（Crimea）半島と同じくロシア編入への道をたどる恐れがあるとの懸念を表明していた。
チモフチ大統領によると、沿ドニエストル議会は、ロシアに対しクリミアと一緒にトランスドニエストルを併合するよう要請した。(c)AFP
☆(17)【国内情報】
①山本太郎議員に実弾送り脅迫容疑 名古屋の５５歳男逮捕
2014年3月24日 朝日新聞
昨年１１月、山本太郎参院議員（無所属）に宛てた実弾入りの封書が東京都内の郵便局に届いた事件で、警視庁は２４日、名古屋市昭和区山中町１丁目、無職水谷三紀男容疑者（５５）を脅迫の疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。水谷容疑者は容疑を認めているという。
同庁は、２０１２年５月に朝日新聞東京本社に散弾銃の実弾のようなものが届いた事件についても関連を調べている。
捜査関係者によると、水谷容疑者は昨年１１月１９日、「近日中に射殺します」と書いた脅迫文と散弾銃の実弾１発が入った封書を山本氏宛てに千葉県内から送り、脅迫した疑いがある。封書の差出人が、水谷容疑者が以前経営していた会社の取引先の関係者だったことから関与が浮上したという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ブログ前日閲覧者数（PV):2,470
ブログ前日訪問者数（IP): 972
ブログトータル閲覧者数（PV):8,587,996
ブログトータル訪問者数（IP):3,330,640
ネットTV放送前日総視聴者数: 2,252
ネットTV放送前日のコメント数:30
ネットTV放送TV総視聴者数:219,231
ネットTV放送総コメント数: 24,427
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
