いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年03月19日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2740】の放送台本です!
【放送録画】 86分17秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/532785072
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(2名様)を募集しますので奮って応募してください！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
5.参加者募集:2名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください！
☆今日の画像
①「サンデー毎日」２００２年６月２日号記事『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』(今日のメインテーマ)
②6月に任期満了で辞任するJOC会長竹田恒和氏 (AFP記事)
③JOC会長竹田恒和氏の父親は昭和天皇のいとこ皇族・竹田恒徳王（たけだのみや つねよしおう)。彼は関東軍参謀として731部隊による満州・中国における人体実験と細菌戦を主導した戦争犯罪人であったがGHQによって免罪・免責された。
④昭和天皇のいとこ皇族・朝香宮鳩彦王（あさかのみや やすひこおう)は1937年に上海派遣軍参謀総長から総司令官に昇進し『捕虜は取るな』と命令して南京大虐殺を引き起こした。戦争犯罪人であったがGHQによって免罪・免責された。
☆今日のひとこと
■元最高裁の瀬木比呂志氏の言葉
2015/03/02 『日刊ゲンダイ』インタビュー記事より引用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670
①――私たちは、日本は三権分立ですから、司法は独立して行政の暴走をチェックする。そういうものだと思っていましたが、違うんですか？
裁判所は憲法の番人といわれますよね。だから、国家が変なことをすると、「そういうことをしちゃいけませんよ」と釘を刺す。それが憲法の番人の意味するところでしょうが、違います。今は権力の番人といってもいいんじゃないですか？ 裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです。
②――名誉毀損裁判です。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けているんですね。その裏に政治介入があったと？
２００１年くらいから状況が一変しているんです。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに、一気に高額化し、また裁判所も被告（メディア側）に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなりました。その背景にあった事実として、０１年３月から５月にかけて、衆参の法務委員会等で自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答しているんですね。
③――政治家がメディアを牽制するために「損害賠償の額を引き上げろ」と言って、最高裁が「はい、わかりました」と言うものなんですか？
わかりません。水面下のことですから。でも、何も注文がないのに、裁判所がこんなふうに急に動くことはありえないと思います。
④日本は本当に近代民主主義国家なのかと思いましたが、こうした大きな問題をマスコミもほとんど取り上げないんですね。だから、既成事実として積み上がっていってしまう。社会がどんどん窮屈になる。日本は大丈夫なんですかね。テレビを見ていると、やれ、中国が悪い、韓国がケシカランとやっていて、それが悪いとは言いませんが、自分の国の自由主義と民主主義の基盤が危なくなってきているのだから、そのことをまず報道すべきではないでしょうか？
⑤――名誉毀損裁判の件も一例でしょうが、裁判官の独立よりも上からの統制。逆らえなくなったという意味ですよね。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいないんですか？
５％、多くて１０％くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていってしまう。
⑥―そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。
以前の自民党は、それでも権力者としてのたしなみがありましたね。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今は、なくなっている。
⑦――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じます。
自由主義、民主主義を掲げているわけですから、その根幹を崩すようなことだけは、どの世界の人もやめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思います。
☆今日の注目情報
①民心反映する国会作りに向けた「選挙制度改編」の第一歩踏み出した
2019/03/19 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00033050-hankyoreh-kr
シム・サンジョン国会政治改革特別委員長が今月18日午後、国会で与野党4党選挙制度改編の合意案に関する記者懇談会を行っている=キム・ギョンホ先任記者
与野党4党「50%連動型比例制」に合意 「勝者独占」の構図を破り、地域主義を緩和 シム委員長「各党が追認すればファスト・トラックに」 正しい未来党と平和党内部の反発乗り越えなければならず
自由韓国党を除く与野党4党(共に民主党、正しい未来党、民主平和党、正義党)が現行より比例代表議席を増やし(47議席→75議席)、政党得票率と議席数の連動を最大限増やす内容の暫定合意案を発表したことで、選挙制度改革が軌道に乗った。昨年12月、与野党5党の院内代表が「連動型比例代表制の導入」などに向けた協議に合意してから、3カ月ぶりのことだ。 国会で2大政党が“過剰に”代表され、組織力や資金力で劣る不利な少数党または第3党が周辺化される“民心の歪曲”現象に対する問題意識が初めて実を結んだものと言える。しかし、「比例性・多様性の強化」を骨子とした選挙制改革案が、迅速処理案件(ファスト・トラック)に指定され、本会議で最終処理されるまでは、各党の内部反対を乗り越えなければならないなど、課題が残っている。
■比例性・代表性を高めた選挙制度改革
国会政治改革特別委員会委員長のシム・サンジョン正義党議員は18日、記者懇談会を開き、「与野党4党は(昨年12月の)与野党5党の合意を尊重し、国民の意思を反映して、統一案を作った」とし、「これから、(国会)法制室の法律検討と各党で追認の手続きを経て共同発議すれば、直ちに政改特委のファスト・トラックの指定手続きに入る」と発表した。
現行の選挙制度は、一つの選挙区で当選者1人を選ぶ小選挙区制を基盤としている。一票でも多く得た候補が当選する「勝者独占型」の選挙制度だ。しかし、この制度については、死票の量産▽地域主義の深化▽2大政党への偏向などの問題とともに、2大政党が政党支持率に比べて議席を増やすなど、“民心”をきちんと反映していない点が指摘されてきた。特に、昨年の6・13地方選挙で、共に民主党と自由韓国党が全国基礎議会全体議席の90%を占めるなど、過剰代表の問題が浮き彫りになったことを受け、進歩政党や第3党、市民社会などを中心に選挙制度の改革を求める声が高まった。
昨年12月には、ソン・ハクキュ正しい未来党代表とイ・ジョンミ正義党代表が国会でハンストを行い、ハンスト10日目を迎えた12月15日、ホン・ヨンピョ(共に民主党)、ナ・ギョンウォン(自由韓国党)、キム・グァニョン(正しい未来党)、チャン・ビョンワン(民主平和党)、ユン・ソハ(正義党)院内代表は緊急記者会見を開き、「連動型比例代表制度導入案の検討」や「議員定数の拡大に関する協議」などの内容を盛り込んだ選挙制度改編に向けた合意文を発表した。
シム議員は「これまで国民が望む選挙制度改革は、民心をそのまま反映した国会を作れということだった。勝者独占の選挙制度を改善し、比例性と代表性を高め、地域主義を緩和し、消耗的な両党対決構図ではなく、合理的で多様性が最大限に反映される国会作りを求めるものだった」と強調した。
■正しい未来党と民主平和党内部で反対意見が続出
しかし、各党の内部事情を見ると、複雑な計算が働いている。全羅道を支持基盤とする民主平和党の場合、政党の中で真っ先に議員総会を開き、選挙制度改革案を追認する問題を議論したが、議決定足数の不足で、19日に再び論議することにした。ユ・ソンヨプ最高委員は同日の会議で、「共に民主党が提示した300人以内連動型比例制度に合意するなら、合意をしない方が良い。ノー・ディールがスモール・ディールよりましだと言われているように、合意に至らない方が長い目で見ると（我が党にとって）良いかもしれない」として、反対意思を表明した。
院内29議席を占めており、キャスティング・ボートを握っている正しい未来の党の状況はさらに“嵐”を予告している。特に、正しい政党出身の議員を中心に、ファスト・トラック自体に反対する声が高まっているという。オ・シンファン正しい未来党事務総長は同日、MBC（文化放送）のラジオ番組「シム・インボの視線集中」とのインタビューで、「離党する意向を示した議員たちもいると聞いた」と述べた。正しい未来の党支部委員長10人も、ファスト・トラックに対する反対声明を発表した。ただし、指導部は突破への意志が強いものと見られる。ソン・ハッキュ代表は「(選挙制度の草案は)見方によっては、最悪の事態を避けるためのものとも言える」としながらも、「連動型比例代表制選挙制改革に向けて一歩を踏みだそうというのだ。ファスト・トラックに載せておかなければ、これまで進めてきた選挙制度の改革が水の泡となる」と述べた。
与野党4党の議論で孤立した自由韓国党の反発は一層強まっている。自由韓国党は同日、「左派独裁を阻止するための国会議員及び党協委員長非常会議」を開き、「左派独裁政権の寿命延長を狙った立法クーデター」(ファン・ギョアン代表)、「希代の権力取引であり、野合」(ナ・ギョンウォン院内代表)だと主張した。
■「改革立法」に向けた協議も課題に
与野党4党は選挙制度改革案とともにファスト・トラックに載せることにした高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置法案と、検察と警察の捜査権調整の単一案作りの課題も抱えている。共に民主党のホン・ヨンピョ院内代表は同日、記者団に「今日でも直ちに選挙法を含めた改革立法に対する与野党間の交渉を始めるのが望ましい。公捜処法は20年間(野党が)反対しており、実現が難しい状況だったため、やむを得ずファスト・トラックという制度を活用することにした」と述べた。正しい未来党の院内指導部は、改革立法の議論には積極的だ。正しい未来党のキム・グァニョン院内代表は「選挙法関連交渉がある程度終了したため、検察と警察の捜査権の調整や公捜処の設置などについて党内で意見集約を行い、党の意思を決めた後、その案を持って他の党と単一案を作る作業を進めていく」と述べた。
実際、ファスト・トラックへの道には、大きな山がいくつも待ち受けている。まず、実務交渉を通じて誕生した選挙制度改革案に対する与野党4党の院内代表の最終合意が必要だ。その後、各党が議員総会を経て党方針として追認し、最後に正式に国会政改特委(選挙法)と司法改革特別委員会(公捜処法,検・警捜査権関連法)で処理する手続きを経なければならない。
ソ・ヨンジ、チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第五十七回目朗読 (2019.03.19)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第二章 経済むしばむ“官企業”
第四節 利権に利用される公益法人
●天下り先の防衛に必死の防衛庁 (P162-166)
防衛庁は年間一兆数千億円の防衛装備品（航空機から艦船、通信機やパラシ
ュート、衣服、日用品まで）の調達を行う。これらの発注先企業は七八〇社
（平成一二年度）に及ぶ。ちなみに、私の告発によって、防衛庁が発注先企業
から返還を受けた過去五年間の過払い金額は七〇六億円にのぼっている。
この過大な支払いは、企業に天下りを受け入れさせたり贈賄させたりするた
めに防衛庁が行ったもので、平成九年から約一年間にわたった私の追及と告発
で東京地検により立件され事件となった（平成一〇年九月）。またこれについ
ては拙著『利権列島』（ネスコ発行文藝春秋発売）に詳しく述べた。
何千人何万人という防衛庁OBと自衛官の再就職先となっている受注企業に対
する過払いや入札の不正は枚挙に暇がなく、もはや常態化している。こうした
再就職のあっせんと装備品発注のための一種の交流の場ともなっているのが、
防衛庁傘下の公益法人である。
これらの防衛庁ファミリーの“企業”は多かれ少なかれ政府から補助金や委
託費を受けたり、受注企業からの会費、協賛金を集めたり、防衛庁や自衛隊、
関連企業間での出版、物販、通信、運搬、講習などの委託ビジネスを行ったり
して運営されている。役員は圧倒的に防衛庁、自衛隊OBと受注企業OBである。
このうち「防衛生産管理協会」は、過払い事件の中心人物として起訴された
元調達実施本部副本部長・上野憲一氏が専務理事を務めていた。また、「防衛
装備協会」は、同じく主犯格で公判中の元防衛施設庁長官、防衛庁調達実施本
部長だった諸富増夫氏が天下って理事長を務めていた。
これらの団体は公益法人とはいいながら、やっていることの大部分は営利事
業であり、受注先企業で先方の機材を使って“講習”や“指導”をするなど、
ヘンな団体なのである。私は、利権のために設立されたこれら団体の許可を取
り消すよう再三求めたが、防衛庁長官の答弁は終始沈黙か「検討します」であ
った。
平成一二年九月に富士重工業との間に契約が行われた航空自衛隊の新初等練
習機T三改の入札について私は、莫大な国損を生じる疑惑である、として目下
追及している。東京地検も関心を持っており、事件に発展する可能性が高い。
防衛庁は平成一二年八月三〇日に総合評価方式というはじめての方法で、新
初等練習機四九機中二機分の入札を行った。これに応札して提案書を提出した
のは富士重工とスイスのピラタス社であった。平成一二年度に契約する最初の
二機分だけが入札で、平成一三年度以降毎年購入する残りの四七機について
は、その都度随意契約で行うことになっている。
総合評価方式というのはこの場合、購入する飛行機の将来のメンテナンス
（ライフサイクルコスト）をも含むトータルな性能・コストを評価して決定す
るというものである。しかし、防衛庁が行った入札方法は、最初の二機分のみ
を密封（通常の入札で箱に入れ封印すること）したが、他の四七機分とそのラ
イフサイクルコスト価格は封印もしないままファイルで受領し、航空自衛隊に
運んだ。
九月二五日に行われた開札の結果、密封して入札にかけた最初の二機分の価
格はピラタス社の方が安かった （ピラタス―三・五五億円、富士重―四・八
九億円）にもかかわらず、価格の高い富士重工が落札した。防衛庁の説明では
三機目以降の機体とライフサイクルコストで富士重工の方が安く、全体として
富士重工の方が安かった、というのだ。
決め手になった数字は、密封せず、いつでも差し替えが可能な状態に置かれ
ており、げんに開札前に差し替え修正されたと防衛庁も認めた数字だった。し
かも、防衛庁が示した三機目以降の富士重工の機体価格は、入札にかけた最初
の二機分と比べて相当安くなっている。入札の常識では、このような場合、入
札にかける決定的な価格を高く設定し、後の価格を安くすることは絶対にな
い。
疑惑に対して防衛庁は、ライフサイクルコストの具体的な数字の公表を拒ん
でいる。三機目以降の機体整備の価格はあくまで将来の入札にかかるものであ
り、その時にならないと決まるはずはない。それを“参考”に四九機の落札者
を決めてしまったので、どうしても公表できないのである。
そこで、私はライフサイクルコストの一部分を占める定期整備（車でいえば
車検のようなもの）の価格を算出した。その方法は、今回契約したT三改機と
同系機種（ほぼ同じ機体といってよい）で、すでに富士重工から海自に納入さ
れているT五という練習機の定期整備価格を基にすればよい。
防衛庁が答弁で明らかにしたT五の定期整備費用で計算すると、富士重工の
ライフサイクルコスト全体は少なくとも二二億円高くなり、全体の価格でもピ
ラタス社の方が安くなるのである。その上、防衛庁は定期整備の期間、回数に
ついてもいいわけのきかないごまかしをしている。
両者を性能・技術面でまったく同じと評価しておきながら、富士重工＝T三
改は「三年九ヵ月に一度」、ピラタス＝PC七は「三年に一度」としているの
だ。PC七はすでに米国をはじめ国際的に何百機も使われている優秀な飛行機と
されており、T三改は机上の試作機に過ぎないのである。もしT三改の定期整備
価格が私の計算通りだとすると、海自のT五は百数十億円の払い過ぎというこ
とになる。
私は富士重工との癒着によって不正入札が行われたものと確信する。それを
裏付ける内部の証言もある。ちなみに、防衛庁・自衛隊から富士重工への天下
り・再就職者は現在四六名であり、さらに、前述の機体整備を下請けしている
富士重工の子会社である富士航空整備（株）への再就職者数は一二八名にのぼ
るのである。私の求めに応じて会計検査院も平成一三年一一月末に検査を完
了、ほぼ私の主張通り、数々の不正を指摘した。
なお、今回の空自初等練習機の入札は、平成一〇年にいったん実施されたの
だが、富士重工と防衛庁の汚職事件で白紙に戻り、富士重工への取引停止処分
期間が空けるのを待って、やり直されたものだ。平成一〇年の入札に当たっ
て、スイスのピラタス社は、人命を守るための緊急射出座席付きの練習機を提
案した。世界的にも最近の練習機は射出座席つきがほとんどとなっている。
しかし、防衛庁は射出装置を取り付けることのできない富士重工の生産能力
に合わせた基準で入札にかけた。この五年間で自衛隊の飛行機事故による死者
は二八名に及んでいる。平成一三年九月にも、今回富士重工と“不正”契約し
たT三改の同系機種であるT五の事故によって、自衛隊員二名の命が失われ、一
名が重体となった。射出装置が付いていれば貴い命が助かったかもしれない。
そうだとすれば、防衛庁の権益は人命より重いのかと問わなければならない。
こうした「疑惑」が次々に起こるのも、防衛庁の公益法人「防衛装備協会」
や「防衛生産管理協会」などを通じた政官業の癒着体質があるからだ。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■(ブログ記事再掲)安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は１２年前にその【戦争至上主義】【日本の核武装化】の本音を暴露したが、野党も大手マスコミも誰も正面からその危険性を糾弾し政治家として永久に追放する運動をしなかったため、その後２度も首相となり現在の安倍自公ファシスト政権の独裁政治を許したのだ！
2014年08月11日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/28e77d1dcf85cbd67aef7c2e80c73543
【画像】「サンデー毎日」２００２年６月２日号記事『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』
(記事はじめ)
当時小泉純一郎内閣の副長官だった安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は２００２年５月１３日ジャーナリストの田原総一郎が早稲田大学で持っていた授業にゲストスピーカーとして招かれその本音を語った。
他の大手マスコミが沈黙する中、「サンデー毎日」は２００２年６月２日号で『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』というタイトルで発言内容を報道したのだ！
▲安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の発言ポイント
①【有事】の際国民の権利と自由は制限される：
『有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う』
②大陸間弾道弾保有：
『大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない』
③日本の核武装：
『憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね』
『その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい うことは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています』
④先制攻撃容認：
『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります』
⑤非核三原則の否定：
『（日本が被爆国だからというのは）それは感情でしょう。被爆国だから（原爆を）排除しろという考えではない」としている』
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相を国会議員に押し上げた山口４区の有権者、自民党総裁に押し上げた自民党国会議員と自民党員、２度も首相に押し上げた自民党支持者と公明党＝創価学会支持者、そして内閣官房副長官に起用しついで内閣官房長官に起用しついで首相に起用した小泉純一郎元首相、そして安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の【憲法破壊の暴走】と【アベノミックス詐欺】を背後で支えている米国支配層、自民党別働隊野党、大手マスコミ、霞が関特権官僚、経団連大企業、メガバンク、御用学者と御用シンクタンクと御用評論家、公明党＝創価学会や統一教会などのカルト宗教団体、日本会議、日本財団、神社本庁、統一教会、在特会などの極右ファシスト団体と右翼暴力団など、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】を支える全員にその責任を必ず取らせる必要があるのだ！
【該当記事１】
▲核兵器の使用は違憲ではない！
(２００２年５月１３日安倍官房副長官(当時)が早稲田大学田原総一郎の授業でゲストスピーカーとして語った内容)
「サンデー毎日」２００２年６月２日号
Mu(ムー)のブログより
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2110.html
◎「有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。
国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う」
◎「自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。（略）毎年毎年、約５兆円近い予算を使っているんですね。実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。（略）イージス艦が４隻もある。地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。（略）１隻１２００億円もするわけです。税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか」
◎（先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて）
「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）
撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります」
（大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて）
「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」
（それは個人的見解かと念を押されて）
「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃
つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい うことは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょ
っとそこを誤解しているんです。ただされ（戦術核の使用）はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから」
－－－－－－－－－－－－－－－
これに対して安倍氏は
「法律論と政策論は別だ。大学の講義という場、しかもオフレコということなので純粋に法律論を進めた。」
「発言の中で『政策論としては非核三原則上持つことはできない」と、可能性を排除しているのだから。全部の文脈を見てもらわなければ困る」
「（日本が被爆国だからというのは）それは感情でしょう。被爆国だから（原爆を）排除しろという考えではない」としている。
（※一部省略しながら引用しています）
【該当記事１】
◎福田官房長官の発言 ２００２年５月３１日・記者会見
「（政府は大陸間弾道ミサイルや原子爆弾などの）攻撃型の兵器は持たない。他国を侵略する手段は持たないことになっている。それは政治論なんだろう。専守防衛ならばもつことはできる。法理論的に言えば、専守防衛で守ることであれば、持ってはいけないという理屈にはならない。憲法上、もしくは法理論的に（大陸間弾道ミサイルや原爆を）持ってはいけないとは書いてい。しかし、政治論としては、そういうことをしないという政策選択をしている」
◎安倍晋三官房副長官 ２００２年５月３１日・記者懇談
「最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際情勢（の変化）や国民が持つべきだっていうことになれば、非核三原則も変わることもあるかもしれない」
◎安倍晋三官房副長官 ２００２年６月３日・記者会見要旨
「私の発言が将来、政府として非核三原則を見直す可能性を示したものと受け取られ、独り歩きしている。それは真意ではない。現内閣で三原則の見直しを考えたり、今後の課題として検討していることは全くない。（三原則の見直し発言は）そういう大きな政策転換を言うはずがない。もし、そんなことを言えば、内閣はその途端に吹き飛ぶ。私の発言は、国の安全保障のあり方について、時代状況や国際情勢を踏まえた国民的議論があり得るということを述べたもので政府としての今後の方向性を示したものではない」。
(記事終わり)
(2)今日のトッピックス
①オーストラリアは1996年の銃乱射事件で銃規制を強化 ニュージーランドも同じ措置を検討
2019/3/18 デモクラシーナウ
http://democracynow.jp/
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、クライストチャーチで15日に起こった大量殺人事件を受け、同国の銃規制法を変革すると宣言しました。死者50人を出したこの大量殺人に、世界中が哀悼の意を表しています。二つのモスクでテロが発生したのは金曜礼拝の最中でした。
熱狂的な白人至上主義者一人が信者たちに発砲、その様子をフェイスブックでライブ配信しました。ニュージーランド近代史上、最も悲惨な銃乱射事件となりました。犯人は半自動式突撃銃2丁を含む5丁の銃を使用したと伝えられています。
国際的な武器規制の擁護者で、国際小型武器行動ネットワーク（IANSA）メンバーのレベッカ・ピーターズに話を聞きます。ピーターズは、1996年にオーストラリアのポートアーサーで起こった銃乱射事件の後、同国の銃規制法の改革運動を率いました。この事件では、一人の犯人がカフェで35人を射殺しました。オーストラリアは事件後、銃暴力の取り締まりに踏み切り、自動小銃と半自動小銃を非合法化。全国的な買い戻し運動で64万丁以上が当局に回収されました。
②「右翼テロを助長するのは国家が後押しするイスラム恐怖とトランプの反移民レトリック」
2019/3/18 デモクラシーナウ
http://democracynow.jp/
ニュージーランドのクライストチャーチにある二つのモスクで15日に起こった銃乱射事件では50人が死亡し、世界中の人々が悲しみに暮れています。事件は熱狂的な白人至上主義者による単独行動で、犯人は信者に発砲する様子をフェイスブックでライブ配信していました。事件発生時、二つのモスクでは金曜礼拝がおこなわれていました。
ニュージーランド近代史上、最も悲惨な銃乱射事件となりました。最年少の死者は3歳のムカド・イブラヒムでした。警察は白人至上主義者のオーストラリア人ブレントン・タラント（28）を殺人容疑で逮捕、訴追しました。タラントはドナルド・トランプ大統領を「刷新された白人アイデンティティと共通目的の象徴」として賞賛するマニフェストを発表しています。
トランプは事件後も、白人ナショナリズムの世界的な台頭は認めませんでした。アーカンソー大学の法学教授でAmerican Islamophobia:Understanding the Roots and Rise of Fear（『米国のイスラム恐怖 そのルーツと台頭を理解する』）の著者ハレド・ベイドゥンに話を聞きます。
「私たちがこんにち目の当たりにしているイスラム恐怖の露骨な台頭は、私たちの腹の中にあるムスリムへの敵意が促したものです。この敵意を武器に変えたのはトランプ大統領のような人々であり、金曜日のニュージーランドのように、大量殺人を実際におこなうテロリストたちです」とベイドゥンは言います。
③元ネオナチ活動家 「トランプ大統領は白人至上主義の脅威の増大に加担している」
2019/3/18 デモクラシーナウ
http://democracynow.jp/
トランプ大統領は、金曜礼拝をおこなっていたイスラム教信者50人がヘイトに駆られた犯人に殺された15日のニュージーランド大量殺人後も、白人ナショナリズムの世界的な台頭を認めることを拒否しています。
警察は、白人至上主義者のオーストラリア人ブレントン・タラント28歳を殺人容疑で逮捕、訴追しました。タラントは、ドナルド・トランプ大統領を「刷新された白人アイデンティティと共通目的の象徴」として賞賛するマニフェストを事前に公開し、その中で移民を「侵略者」（invaders）と表現していました。
トランプは同日、南部の米国・メキシコ地帯で「侵略」が起きているとして、国境をめぐる国家非常事態宣言を無効とする議会決議に拒否権を発動しました。トランプの拒否権発動は就任後初めてです。
憎悪と暴力的な過激主義からの離脱を助ける非営利団体「フリー・ラディカルズ・プロジェクト（Free Radicals Project）」の創設者、クリスチャン・ピッチョリーニに話を聞きます。ピッチョリーニは1980年代から90年代、ネオナチ・スキンヘッドと極右過激派の中心人物でした。著書はWhite American Youth: My Descent into America's Most Violent Hate Movement?and How I Got Out（『米国の白人青年：米国で最も暴力的なヘイト運動に私がいかにかかわり離脱したか』）です。
またアーカンソー大学の法学教授でAmerican Islamophobia:Understanding the Roots and Rise of Fear（『米国のイスラム恐怖 そのルーツと台頭を理解する』）の著者ハレド・ベイドゥンも加わります。
④北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」
2019/03/19 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249984
また瀬戸際外交か（会見した崔善姫外交官＝央、左は金正恩北朝鮮労働党委員長） （Ｃ）新華社／共同通信イメージズ
米朝首脳会談が事実上決裂したことで、永田町では「北朝鮮は米国と同盟を結ぶ日本に仲介を頼まざるを得ない」「日本に接近してくる」との見方が盛んに流れている。日朝首脳会談の実現が近づいているかのような解説だが、むしろ現実は真逆だ。北朝鮮は日本批判のボルテージを上げ、軍事的挑発の口実に利用しようという意図も見え隠れする。
朝鮮労働党機関紙の労働新聞（１７日付）の〈軽挙妄動がもたらすものは破滅だけ〉と題した論評は、〈日本の反動が戦争可能な国、普通の国を叫びながら、軍備増強に熱を上げている〉と安倍政権を批判。
〈安倍一味は昨年１２月に新しく策定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を発表したのに続いて軍事費を大幅に増やそうとする企図を露骨に示し、その実現に拍車を掛けている〉と主張した。
米朝協議で朝鮮半島有事のリスクが軽減されつつある中、安倍政権が攻撃転用を疑われる地上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの配備や、Ｆ３５戦闘機などの新型高額兵器の爆買いに走っていることを非難しているのだ。
朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
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「北朝鮮は〈行動対行動〉が原則。米朝会談に同行した崔善姫外務次官が１５日の会見で対米交渉の中断をチラつかせ、核・ミサイル実験停止の見直しをにおわせたのも、物別れに終わった米朝会談を再開させるためのブラフの一種でしょう。一方で、安倍政権批判はエスカレートの一途。安倍首相がトランプ大統領に圧力を訴え、横ヤリを入れるのが我慢ならない。安倍首相が北朝鮮の脅威を政治利用してきたのと同様に、北朝鮮も軍事力増強を進める日本を脅威扱いし、東倉里のミサイル発射場の復旧を正当化する口実にしようとしているのではないか」
労働新聞は北東アジアにおける“安倍リスク”をこうも扇動していた。
〈極めてあくどい安倍一味は犯罪的な軍事大国化策動を合理化するための名分として、わが国と中国の軍事的脅威に対する積極的な対処に入った〉
安倍首相は施政方針演説で「昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と胸を張り、習近平国家主席との関係をテコに「日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります」と自信満々だったが、果たしてそうなのか。
「中国と北朝鮮の外交は共同歩調。北朝鮮が中国の意思を無視して発信することはありません」（中国メディア関係者）
安倍首相が“向き合え”ている首脳は、この世にいるんだろうか……。
⑤JOC竹田会長、6月で退任の意向表明
2019年3月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216492?cx_part=top_latest
日本オリンピック委員会の理事会に出席する竹田恒和会長（2019年3月19日撮影）
【3月19日 AFP】2020年東京五輪の招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランス当局の捜査対象となっている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）会長が19日、任期満了となる6月末で退任する意向を表明した。
竹田会長はJOC理事会で、自身が定年を迎えることに触れながら会長職を退く考えを示した。JOCは竹田氏を東京五輪開幕まで会長職にとどめるため、定年規定を見直すものとみられていた。(c)AFP
⑥朝日・産経世論調査 安倍4選どちらも「反対」が過半数超え
2019/03/19 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249986
朝日新聞と産経新聞が１６、１７両日にそれぞれ実施した世論調査で、自民党内で浮上している安倍首相の「党総裁４選」について聞いたところ、朝日で「賛成」２７％、「反対」５６％。産経で「賛成」３１．１％、「反対」５９．３％。ともに「４選反対」が過半数を占めた。
内閣府が今月、景気判断を下方修正したことに関連して、朝日が「実感として景気が悪くなったと思いますか」と聞いたところ、「悪くなった」が４９％、「そうは思わない」の４１％だった。産経が「景気回復の実感があるか」と尋ねると、「実感がある」は９．８％にとどまり、「実感はない」は８３．７％に達した。
１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについては、朝日で「反対」５５％、「賛成」３８％。産経で「反対」が５３．５％、「賛成」４１．０％だった。
内閣支持率は、産経で前回２月調査比１．２ポイント減の４２．７％、不支持率は０．１ポイント減の４２．８％となり、昨年７月以来８カ月ぶりに「不支持」が「支持」を上回った。朝日では「支持」４１％、「不支持」３７％で横ばい。
⑦ベゾス氏の不倫報じた大衆紙、2200万円で情報買い取り 愛人の兄弟から 米紙報道
2019年3月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216464?cx_part=top_topstory&cx_position=2
米アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）
【3月19日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は18日、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）最高経営責任者（CEO）が愛人とやりとりした携帯メールを、この愛人の兄弟から米大衆紙ナショナル・インクワイヤラー（National Enquirer）が20万ドル（約2200万円）で買い取っていたと報じた。
帯メールを入手したインクワイヤラー紙は今年1月、ベゾス氏が元ニュースキャスターで芸能記者のローレン・サンチェス（Lauren Sanchez）さんと愛人関係にあると報じた。ベゾス氏は妻のマッケンジー（MacKenzie Bezos）さんと離婚した。
2月になってベゾス氏は、インクワイヤラー紙の発行元アメリカン・メディア（AMI）から、不倫相手の女性に送った生々しいプライベート写真を公表すると脅されたと主張した。AMIのデービッド・ペッカー（David Pecker）CEOは、ベゾス氏に批判的なドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の親友だとされている。
ウォールストリート・ジャーナルは、今回の件に詳しい人の話として、サンチェスさんの兄弟のマイケル（Michael Sanchez）さんが携帯メールをインクワイヤラー紙に売ったと報じた。
マイケルさんはウォールストリート・ジャーナル紙に対し、同紙が報じた携帯メールの売買は「古いうわさ」であり、大きく報じられるようにはしたくないとコメントした。
ベゾス氏のために今回の件について調べているセキュリティーコンサルタントのギャビン・デベッカー（Gavin de Becker）氏は先に米ニュースサイト「デーリー・ビースト（Daily Beast）」に対し、「政治的動機があったことを示す有力な手掛かり」があると述べるとともに、トランプ氏の熱心な支持者でトランプ氏側近筋に人脈もあるマイケルさんがベゾス氏の不倫情報をリークした張本人である可能性もあるとして、マイケルさんに関心を持っていると話していた。
(3)今日の重要情報
①JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り！ 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任
2019.03.19 Litera
https://lite-ra.com/2019/03/post-4613.html
日本オリンピック委員会・JOC公式サイトより/pre>
日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、本日19日にも退任の意向を表明すると報じられている。竹田会長は2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑で捜査対象となっており、また招致の最高責任者としても、退任は当然だろう。
ところが驚いたことに、昨晩毎日新聞が報じたところによれば、任期満了の6月いっぱいは会長職を務める見通しだという。問題の五輪招致をめぐる汚職問題の責任をとって辞めるのではなく、あくまで「任期満了に伴う退任」という形で通そうという魂胆のようだ。いったいどこまで厚顔無恥なのか。
本サイトで報じてきた通り、竹田会長は、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑で、フランス司法当局の捜査対象になっており、今年1月には起訴に向け本格捜査を開始したことが報じられている。
竹田会長は1月に会見を開き一方的に潔白を主張したが、JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりを露呈していた。
日本国内では「カルロス・ゴーン逮捕に対する報復」などという陰謀論も一部ではあがっていたが、そのような見方は的外れだ。本サイトで度々報じてきた通り、この収賄疑惑はゴーン逮捕よりはるか前の2016年にはイギリス・ガーディアン紙がスクープしており、ブラジルやフランス当局は数年に渡って捜査に動いていた。
ところが、五輪批判がタブー化している国内メディアでは、1月の本格捜査報道以降もこの汚職疑惑を追及する動きはほとんど見られない。そうした状況にあぐらをかくように、竹田会長は説明責任も果たさず、身柄拘束を恐れ国際会議への出席もままならない状態で、JOC会長の座に居座り、任期延長論さえ出てくる始末だった。
竹田会長の退任は当然で遅すぎるくらいだが、しかし竹田会長が退任するからといって汚職疑惑そのものが解消されるわけでは全くない。
たとえば、この五輪招致をめぐる汚職疑惑では電通が大きな役割を果たしている。しかし国内メディアは電通タブーを恐れ、電通の問題に一切触れないか、あるいは少し触れたとしても「大手広告代理店」などと明言を避けるなどし、疑惑の全容や電通の責任に切り込むような報道は皆無だ。
おそらく、JOCは竹田会長の退任をもって汚職疑惑の幕引きを図ろうとするだろう。国内メディアもそれに追随し、疑惑などなかったかのように、五輪翼賛報道を展開するだろう。
日本では「オリンピックのため」という大義名分のもと、あらゆる問題を覆い隠され批判が封じ込められてきた。2020年が近づき五輪至上主義の風潮はますます強まっているが、はたしてこのままでいいのか。
以下に、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職について、国内メディアで報じられてこなかった実態を解説した記事を再録する。このままなんの批判検証もないまま五輪を開催していいのか、いま一度考えてもらいたい。
（編集部）
仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始！ ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑
ついにあの問題に司法のメスが入った。本日、フランスのル・モンド紙が本日、竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長に対し、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと報じたのだ（一部報道では、訴訟手続きが開始されたとの情報もある）。ル・モンドによると、2018年12月10日、竹田JOC会長に対して取り調べがおこなわれたという。フランス当局は、日本が五輪招致に成功した要因であるアフリカ票の獲得が、不可解な交渉によるものとみているとされる。竹田JOC会長は取材に対し聴取に応じたことは明かしたが、汚職は否定している。
日本国内では、日産自動車のゴーン前会長逮捕への報復だという声が上がっているようだが、しかし、日本国内ではあまり報じられていないものの、海外メディアではかなり以前から東京五輪招致をめぐって賄賂疑惑が報じられてきた。
この賄賂疑惑はもともと、2016年にイギリスのガーディアン紙がスクープ。あらためて説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク元会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」（BT社）の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂＝裏金だったとの疑惑だった。
実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局は捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった竹田JOC会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。
しかし、BT社への支払いは2013年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けておこなわれ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だろう。実際、2017年9月には、ガーディアン紙が「日本の五輪招致委員会からIOC関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じた。
そして、今回のフランス司法当局による竹田JOC会長の捜査開始の報道──。もし東京五輪の買収が決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわるが、問題は、メディアがどこまでこの問題を追及するか、だ。
現に、2017年9月にガーディアンがIOC関係者への送金をブラジル検察当局が買収目的の意図があったと結論づけたと報じた際も、東京新聞は掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信、朝日新聞などがガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだった。
いや、それ以前も、日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追及してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。
電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。
実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
電通タブーと五輪利権で裏金問題を追及しなかった日本マスコミ
しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、ほとんどまともに報じてこなかった。
その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、2016年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」（文藝春秋）が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。
さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック･パラリンピックのオフィシャルパートナーに、産経がオフィシャルサポーターになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。
事実、大手新聞各社がオフィシャルパートナーのスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道をおこなってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン。大手新聞4社が正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。そして莫大な額に膨れ上がった開催関連費用をはじめ、五輪施設工事での過労死や酷暑対応、強制的なボランティア参加などさまざまな問題が噴出する一方、「もう決まったこと」だとして“五輪に協力しなければ国賊”などという空気が蔓延してきた。
果たして、このようななかでメディアは、フランス当局による竹田JOC会長の捜査開始をどこまで追及して報じるのか。「オリンピックのため」という大義名分のもと、問題が覆い隠されてしまうのか。しかし、招致委員会の理事長だった人物が開催前に汚職関与で捜査が開始されるという異常事態は、もはや“黒いオリンピック”となることが決定づけられたようなもの。こんな五輪の開催には、反対の声をあげるほかないだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年03月19日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2740】の放送台本です!
【放送録画】 86分17秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/532785072
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!一般参加者(2名様)を募集しますので奮って応募してください！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
5.参加者募集:2名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください！
☆今日の画像
①「サンデー毎日」２００２年６月２日号記事『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』(今日のメインテーマ)
②6月に任期満了で辞任するJOC会長竹田恒和氏 (AFP記事)
③JOC会長竹田恒和氏の父親は昭和天皇のいとこ皇族・竹田恒徳王（たけだのみや つねよしおう)。彼は関東軍参謀として731部隊による満州・中国における人体実験と細菌戦を主導した戦争犯罪人であったがGHQによって免罪・免責された。
④昭和天皇のいとこ皇族・朝香宮鳩彦王（あさかのみや やすひこおう)は1937年に上海派遣軍参謀総長から総司令官に昇進し『捕虜は取るな』と命令して南京大虐殺を引き起こした。戦争犯罪人であったがGHQによって免罪・免責された。
☆今日のひとこと
■元最高裁の瀬木比呂志氏の言葉
2015/03/02 『日刊ゲンダイ』インタビュー記事より引用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670
①――私たちは、日本は三権分立ですから、司法は独立して行政の暴走をチェックする。そういうものだと思っていましたが、違うんですか？
裁判所は憲法の番人といわれますよね。だから、国家が変なことをすると、「そういうことをしちゃいけませんよ」と釘を刺す。それが憲法の番人の意味するところでしょうが、違います。今は権力の番人といってもいいんじゃないですか？ 裁判官は独立しているというのは誤解で、上や多数派は、法衣を着た役人です。だから、支配と統治の根幹に関わる部分では、権力側の意向を忖度するんです。
②――名誉毀損裁判です。最近は名誉毀損による損害額が高騰し、メディア側が丁寧な取材をしても大体、負けているんですね。その裏に政治介入があったと？
２００１年くらいから状況が一変しているんです。それまでは損害賠償請求の認容額は１００万円以下だったのに、一気に高額化し、また裁判所も被告（メディア側）に対して、非常に厳しくなり、その抗弁を容易に認めなくなりました。その背景にあった事実として、０１年３月から５月にかけて、衆参の法務委員会等で自公の議員や大臣が「賠償額が低すぎる」「マスコミの名誉毀損で泣き寝入りしている人がいる」などと言い、最高裁民事局長が「そういう意見は承知しており、司法研修所で適切な算定も検討します」と回答しているんですね。
③――政治家がメディアを牽制するために「損害賠償の額を引き上げろ」と言って、最高裁が「はい、わかりました」と言うものなんですか？
わかりません。水面下のことですから。でも、何も注文がないのに、裁判所がこんなふうに急に動くことはありえないと思います。
④日本は本当に近代民主主義国家なのかと思いましたが、こうした大きな問題をマスコミもほとんど取り上げないんですね。だから、既成事実として積み上がっていってしまう。社会がどんどん窮屈になる。日本は大丈夫なんですかね。テレビを見ていると、やれ、中国が悪い、韓国がケシカランとやっていて、それが悪いとは言いませんが、自分の国の自由主義と民主主義の基盤が危なくなってきているのだから、そのことをまず報道すべきではないでしょうか？
⑤――名誉毀損裁判の件も一例でしょうが、裁判官の独立よりも上からの統制。逆らえなくなったという意味ですよね。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいないんですか？
５％、多くて１０％くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていってしまう。
⑥―そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。
以前の自民党は、それでも権力者としてのたしなみがありましたね。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今は、なくなっている。
⑦――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じます。
自由主義、民主主義を掲げているわけですから、その根幹を崩すようなことだけは、どの世界の人もやめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思います。
☆今日の注目情報
①民心反映する国会作りに向けた「選挙制度改編」の第一歩踏み出した
2019/03/19 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00033050-hankyoreh-kr
シム・サンジョン国会政治改革特別委員長が今月18日午後、国会で与野党4党選挙制度改編の合意案に関する記者懇談会を行っている=キム・ギョンホ先任記者
与野党4党「50%連動型比例制」に合意 「勝者独占」の構図を破り、地域主義を緩和 シム委員長「各党が追認すればファスト・トラックに」 正しい未来党と平和党内部の反発乗り越えなければならず
自由韓国党を除く与野党4党(共に民主党、正しい未来党、民主平和党、正義党)が現行より比例代表議席を増やし(47議席→75議席)、政党得票率と議席数の連動を最大限増やす内容の暫定合意案を発表したことで、選挙制度改革が軌道に乗った。昨年12月、与野党5党の院内代表が「連動型比例代表制の導入」などに向けた協議に合意してから、3カ月ぶりのことだ。 国会で2大政党が“過剰に”代表され、組織力や資金力で劣る不利な少数党または第3党が周辺化される“民心の歪曲”現象に対する問題意識が初めて実を結んだものと言える。しかし、「比例性・多様性の強化」を骨子とした選挙制改革案が、迅速処理案件(ファスト・トラック)に指定され、本会議で最終処理されるまでは、各党の内部反対を乗り越えなければならないなど、課題が残っている。
■比例性・代表性を高めた選挙制度改革
国会政治改革特別委員会委員長のシム・サンジョン正義党議員は18日、記者懇談会を開き、「与野党4党は(昨年12月の)与野党5党の合意を尊重し、国民の意思を反映して、統一案を作った」とし、「これから、(国会)法制室の法律検討と各党で追認の手続きを経て共同発議すれば、直ちに政改特委のファスト・トラックの指定手続きに入る」と発表した。
現行の選挙制度は、一つの選挙区で当選者1人を選ぶ小選挙区制を基盤としている。一票でも多く得た候補が当選する「勝者独占型」の選挙制度だ。しかし、この制度については、死票の量産▽地域主義の深化▽2大政党への偏向などの問題とともに、2大政党が政党支持率に比べて議席を増やすなど、“民心”をきちんと反映していない点が指摘されてきた。特に、昨年の6・13地方選挙で、共に民主党と自由韓国党が全国基礎議会全体議席の90%を占めるなど、過剰代表の問題が浮き彫りになったことを受け、進歩政党や第3党、市民社会などを中心に選挙制度の改革を求める声が高まった。
昨年12月には、ソン・ハクキュ正しい未来党代表とイ・ジョンミ正義党代表が国会でハンストを行い、ハンスト10日目を迎えた12月15日、ホン・ヨンピョ(共に民主党)、ナ・ギョンウォン(自由韓国党)、キム・グァニョン(正しい未来党)、チャン・ビョンワン(民主平和党)、ユン・ソハ(正義党)院内代表は緊急記者会見を開き、「連動型比例代表制度導入案の検討」や「議員定数の拡大に関する協議」などの内容を盛り込んだ選挙制度改編に向けた合意文を発表した。
シム議員は「これまで国民が望む選挙制度改革は、民心をそのまま反映した国会を作れということだった。勝者独占の選挙制度を改善し、比例性と代表性を高め、地域主義を緩和し、消耗的な両党対決構図ではなく、合理的で多様性が最大限に反映される国会作りを求めるものだった」と強調した。
■正しい未来党と民主平和党内部で反対意見が続出
しかし、各党の内部事情を見ると、複雑な計算が働いている。全羅道を支持基盤とする民主平和党の場合、政党の中で真っ先に議員総会を開き、選挙制度改革案を追認する問題を議論したが、議決定足数の不足で、19日に再び論議することにした。ユ・ソンヨプ最高委員は同日の会議で、「共に民主党が提示した300人以内連動型比例制度に合意するなら、合意をしない方が良い。ノー・ディールがスモール・ディールよりましだと言われているように、合意に至らない方が長い目で見ると（我が党にとって）良いかもしれない」として、反対意思を表明した。
院内29議席を占めており、キャスティング・ボートを握っている正しい未来の党の状況はさらに“嵐”を予告している。特に、正しい政党出身の議員を中心に、ファスト・トラック自体に反対する声が高まっているという。オ・シンファン正しい未来党事務総長は同日、MBC（文化放送）のラジオ番組「シム・インボの視線集中」とのインタビューで、「離党する意向を示した議員たちもいると聞いた」と述べた。正しい未来の党支部委員長10人も、ファスト・トラックに対する反対声明を発表した。ただし、指導部は突破への意志が強いものと見られる。ソン・ハッキュ代表は「(選挙制度の草案は)見方によっては、最悪の事態を避けるためのものとも言える」としながらも、「連動型比例代表制選挙制改革に向けて一歩を踏みだそうというのだ。ファスト・トラックに載せておかなければ、これまで進めてきた選挙制度の改革が水の泡となる」と述べた。
与野党4党の議論で孤立した自由韓国党の反発は一層強まっている。自由韓国党は同日、「左派独裁を阻止するための国会議員及び党協委員長非常会議」を開き、「左派独裁政権の寿命延長を狙った立法クーデター」(ファン・ギョアン代表)、「希代の権力取引であり、野合」(ナ・ギョンウォン院内代表)だと主張した。
■「改革立法」に向けた協議も課題に
与野党4党は選挙制度改革案とともにファスト・トラックに載せることにした高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の設置法案と、検察と警察の捜査権調整の単一案作りの課題も抱えている。共に民主党のホン・ヨンピョ院内代表は同日、記者団に「今日でも直ちに選挙法を含めた改革立法に対する与野党間の交渉を始めるのが望ましい。公捜処法は20年間(野党が)反対しており、実現が難しい状況だったため、やむを得ずファスト・トラックという制度を活用することにした」と述べた。正しい未来党の院内指導部は、改革立法の議論には積極的だ。正しい未来党のキム・グァニョン院内代表は「選挙法関連交渉がある程度終了したため、検察と警察の捜査権の調整や公捜処の設置などについて党内で意見集約を行い、党の意思を決めた後、その案を持って他の党と単一案を作る作業を進めていく」と述べた。
実際、ファスト・トラックへの道には、大きな山がいくつも待ち受けている。まず、実務交渉を通じて誕生した選挙制度改革案に対する与野党4党の院内代表の最終合意が必要だ。その後、各党が議員総会を経て党方針として追認し、最後に正式に国会政改特委(選挙法)と司法改革特別委員会(公捜処法,検・警捜査権関連法)で処理する手続きを経なければならない。
ソ・ヨンジ、チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第五十七回目朗読 (2019.03.19)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第二章 経済むしばむ“官企業”
第四節 利権に利用される公益法人
●天下り先の防衛に必死の防衛庁 (P162-166)
防衛庁は年間一兆数千億円の防衛装備品（航空機から艦船、通信機やパラシ
ュート、衣服、日用品まで）の調達を行う。これらの発注先企業は七八〇社
（平成一二年度）に及ぶ。ちなみに、私の告発によって、防衛庁が発注先企業
から返還を受けた過去五年間の過払い金額は七〇六億円にのぼっている。
この過大な支払いは、企業に天下りを受け入れさせたり贈賄させたりするた
めに防衛庁が行ったもので、平成九年から約一年間にわたった私の追及と告発
で東京地検により立件され事件となった（平成一〇年九月）。またこれについ
ては拙著『利権列島』（ネスコ発行文藝春秋発売）に詳しく述べた。
何千人何万人という防衛庁OBと自衛官の再就職先となっている受注企業に対
する過払いや入札の不正は枚挙に暇がなく、もはや常態化している。こうした
再就職のあっせんと装備品発注のための一種の交流の場ともなっているのが、
防衛庁傘下の公益法人である。
これらの防衛庁ファミリーの“企業”は多かれ少なかれ政府から補助金や委
託費を受けたり、受注企業からの会費、協賛金を集めたり、防衛庁や自衛隊、
関連企業間での出版、物販、通信、運搬、講習などの委託ビジネスを行ったり
して運営されている。役員は圧倒的に防衛庁、自衛隊OBと受注企業OBである。
このうち「防衛生産管理協会」は、過払い事件の中心人物として起訴された
元調達実施本部副本部長・上野憲一氏が専務理事を務めていた。また、「防衛
装備協会」は、同じく主犯格で公判中の元防衛施設庁長官、防衛庁調達実施本
部長だった諸富増夫氏が天下って理事長を務めていた。
これらの団体は公益法人とはいいながら、やっていることの大部分は営利事
業であり、受注先企業で先方の機材を使って“講習”や“指導”をするなど、
ヘンな団体なのである。私は、利権のために設立されたこれら団体の許可を取
り消すよう再三求めたが、防衛庁長官の答弁は終始沈黙か「検討します」であ
った。
平成一二年九月に富士重工業との間に契約が行われた航空自衛隊の新初等練
習機T三改の入札について私は、莫大な国損を生じる疑惑である、として目下
追及している。東京地検も関心を持っており、事件に発展する可能性が高い。
防衛庁は平成一二年八月三〇日に総合評価方式というはじめての方法で、新
初等練習機四九機中二機分の入札を行った。これに応札して提案書を提出した
のは富士重工とスイスのピラタス社であった。平成一二年度に契約する最初の
二機分だけが入札で、平成一三年度以降毎年購入する残りの四七機について
は、その都度随意契約で行うことになっている。
総合評価方式というのはこの場合、購入する飛行機の将来のメンテナンス
（ライフサイクルコスト）をも含むトータルな性能・コストを評価して決定す
るというものである。しかし、防衛庁が行った入札方法は、最初の二機分のみ
を密封（通常の入札で箱に入れ封印すること）したが、他の四七機分とそのラ
イフサイクルコスト価格は封印もしないままファイルで受領し、航空自衛隊に
運んだ。
九月二五日に行われた開札の結果、密封して入札にかけた最初の二機分の価
格はピラタス社の方が安かった （ピラタス―三・五五億円、富士重―四・八
九億円）にもかかわらず、価格の高い富士重工が落札した。防衛庁の説明では
三機目以降の機体とライフサイクルコストで富士重工の方が安く、全体として
富士重工の方が安かった、というのだ。
決め手になった数字は、密封せず、いつでも差し替えが可能な状態に置かれ
ており、げんに開札前に差し替え修正されたと防衛庁も認めた数字だった。し
かも、防衛庁が示した三機目以降の富士重工の機体価格は、入札にかけた最初
の二機分と比べて相当安くなっている。入札の常識では、このような場合、入
札にかける決定的な価格を高く設定し、後の価格を安くすることは絶対にな
い。
疑惑に対して防衛庁は、ライフサイクルコストの具体的な数字の公表を拒ん
でいる。三機目以降の機体整備の価格はあくまで将来の入札にかかるものであ
り、その時にならないと決まるはずはない。それを“参考”に四九機の落札者
を決めてしまったので、どうしても公表できないのである。
そこで、私はライフサイクルコストの一部分を占める定期整備（車でいえば
車検のようなもの）の価格を算出した。その方法は、今回契約したT三改機と
同系機種（ほぼ同じ機体といってよい）で、すでに富士重工から海自に納入さ
れているT五という練習機の定期整備価格を基にすればよい。
防衛庁が答弁で明らかにしたT五の定期整備費用で計算すると、富士重工の
ライフサイクルコスト全体は少なくとも二二億円高くなり、全体の価格でもピ
ラタス社の方が安くなるのである。その上、防衛庁は定期整備の期間、回数に
ついてもいいわけのきかないごまかしをしている。
両者を性能・技術面でまったく同じと評価しておきながら、富士重工＝T三
改は「三年九ヵ月に一度」、ピラタス＝PC七は「三年に一度」としているの
だ。PC七はすでに米国をはじめ国際的に何百機も使われている優秀な飛行機と
されており、T三改は机上の試作機に過ぎないのである。もしT三改の定期整備
価格が私の計算通りだとすると、海自のT五は百数十億円の払い過ぎというこ
とになる。
私は富士重工との癒着によって不正入札が行われたものと確信する。それを
裏付ける内部の証言もある。ちなみに、防衛庁・自衛隊から富士重工への天下
り・再就職者は現在四六名であり、さらに、前述の機体整備を下請けしている
富士重工の子会社である富士航空整備（株）への再就職者数は一二八名にのぼ
るのである。私の求めに応じて会計検査院も平成一三年一一月末に検査を完
了、ほぼ私の主張通り、数々の不正を指摘した。
なお、今回の空自初等練習機の入札は、平成一〇年にいったん実施されたの
だが、富士重工と防衛庁の汚職事件で白紙に戻り、富士重工への取引停止処分
期間が空けるのを待って、やり直されたものだ。平成一〇年の入札に当たっ
て、スイスのピラタス社は、人命を守るための緊急射出座席付きの練習機を提
案した。世界的にも最近の練習機は射出座席つきがほとんどとなっている。
しかし、防衛庁は射出装置を取り付けることのできない富士重工の生産能力
に合わせた基準で入札にかけた。この五年間で自衛隊の飛行機事故による死者
は二八名に及んでいる。平成一三年九月にも、今回富士重工と“不正”契約し
たT三改の同系機種であるT五の事故によって、自衛隊員二名の命が失われ、一
名が重体となった。射出装置が付いていれば貴い命が助かったかもしれない。
そうだとすれば、防衛庁の権益は人命より重いのかと問わなければならない。
こうした「疑惑」が次々に起こるのも、防衛庁の公益法人「防衛装備協会」
や「防衛生産管理協会」などを通じた政官業の癒着体質があるからだ。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■(ブログ記事再掲)安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は１２年前にその【戦争至上主義】【日本の核武装化】の本音を暴露したが、野党も大手マスコミも誰も正面からその危険性を糾弾し政治家として永久に追放する運動をしなかったため、その後２度も首相となり現在の安倍自公ファシスト政権の独裁政治を許したのだ！
2014年08月11日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/28e77d1dcf85cbd67aef7c2e80c73543
【画像】「サンデー毎日」２００２年６月２日号記事『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』
(記事はじめ)
当時小泉純一郎内閣の副長官だった安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は２００２年５月１３日ジャーナリストの田原総一郎が早稲田大学で持っていた授業にゲストスピーカーとして招かれその本音を語った。
他の大手マスコミが沈黙する中、「サンデー毎日」は２００２年６月２日号で『政界激震安倍晋三官房副長官が語ったものすごい中身[核兵器の使用は違憲ではない]』というタイトルで発言内容を報道したのだ！
▲安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の発言ポイント
①【有事】の際国民の権利と自由は制限される：
『有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う』
②大陸間弾道弾保有：
『大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない』
③日本の核武装：
『憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね』
『その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい うことは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています』
④先制攻撃容認：
『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります』
⑤非核三原則の否定：
『（日本が被爆国だからというのは）それは感情でしょう。被爆国だから（原爆を）排除しろという考えではない」としている』
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相を国会議員に押し上げた山口４区の有権者、自民党総裁に押し上げた自民党国会議員と自民党員、２度も首相に押し上げた自民党支持者と公明党＝創価学会支持者、そして内閣官房副長官に起用しついで内閣官房長官に起用しついで首相に起用した小泉純一郎元首相、そして安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の【憲法破壊の暴走】と【アベノミックス詐欺】を背後で支えている米国支配層、自民党別働隊野党、大手マスコミ、霞が関特権官僚、経団連大企業、メガバンク、御用学者と御用シンクタンクと御用評論家、公明党＝創価学会や統一教会などのカルト宗教団体、日本会議、日本財団、神社本庁、統一教会、在特会などの極右ファシスト団体と右翼暴力団など、明治維新から現在まで続く【でっちあげ天皇制＝田布施システム】を支える全員にその責任を必ず取らせる必要があるのだ！
【該当記事１】
▲核兵器の使用は違憲ではない！
(２００２年５月１３日安倍官房副長官(当時)が早稲田大学田原総一郎の授業でゲストスピーカーとして語った内容)
「サンデー毎日」２００２年６月２日号
Mu(ムー)のブログより
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2110.html
◎「有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。
国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う」
◎「自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。（略）毎年毎年、約５兆円近い予算を使っているんですね。実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。（略）イージス艦が４隻もある。地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。（略）１隻１２００億円もするわけです。税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか」
◎（先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて）
「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）
撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります」
（大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて）
「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」
（それは個人的見解かと念を押されて）
「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃
つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うとい うことは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょ
っとそこを誤解しているんです。ただされ（戦術核の使用）はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから」
－－－－－－－－－－－－－－－
これに対して安倍氏は
「法律論と政策論は別だ。大学の講義という場、しかもオフレコということなので純粋に法律論を進めた。」
「発言の中で『政策論としては非核三原則上持つことはできない」と、可能性を排除しているのだから。全部の文脈を見てもらわなければ困る」
「（日本が被爆国だからというのは）それは感情でしょう。被爆国だから（原爆を）排除しろという考えではない」としている。
（※一部省略しながら引用しています）
【該当記事１】
◎福田官房長官の発言 ２００２年５月３１日・記者会見
「（政府は大陸間弾道ミサイルや原子爆弾などの）攻撃型の兵器は持たない。他国を侵略する手段は持たないことになっている。それは政治論なんだろう。専守防衛ならばもつことはできる。法理論的に言えば、専守防衛で守ることであれば、持ってはいけないという理屈にはならない。憲法上、もしくは法理論的に（大陸間弾道ミサイルや原爆を）持ってはいけないとは書いてい。しかし、政治論としては、そういうことをしないという政策選択をしている」
◎安倍晋三官房副長官 ２００２年５月３１日・記者懇談
「最近は憲法も改正しようというぐらいになっているから、国際情勢（の変化）や国民が持つべきだっていうことになれば、非核三原則も変わることもあるかもしれない」
◎安倍晋三官房副長官 ２００２年６月３日・記者会見要旨
「私の発言が将来、政府として非核三原則を見直す可能性を示したものと受け取られ、独り歩きしている。それは真意ではない。現内閣で三原則の見直しを考えたり、今後の課題として検討していることは全くない。（三原則の見直し発言は）そういう大きな政策転換を言うはずがない。もし、そんなことを言えば、内閣はその途端に吹き飛ぶ。私の発言は、国の安全保障のあり方について、時代状況や国際情勢を踏まえた国民的議論があり得るということを述べたもので政府としての今後の方向性を示したものではない」。
(記事終わり)
(2)今日のトッピックス
①オーストラリアは1996年の銃乱射事件で銃規制を強化 ニュージーランドも同じ措置を検討
2019/3/18 デモクラシーナウ
http://democracynow.jp/
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、クライストチャーチで15日に起こった大量殺人事件を受け、同国の銃規制法を変革すると宣言しました。死者50人を出したこの大量殺人に、世界中が哀悼の意を表しています。二つのモスクでテロが発生したのは金曜礼拝の最中でした。
熱狂的な白人至上主義者一人が信者たちに発砲、その様子をフェイスブックでライブ配信しました。ニュージーランド近代史上、最も悲惨な銃乱射事件となりました。犯人は半自動式突撃銃2丁を含む5丁の銃を使用したと伝えられています。
国際的な武器規制の擁護者で、国際小型武器行動ネットワーク（IANSA）メンバーのレベッカ・ピーターズに話を聞きます。ピーターズは、1996年にオーストラリアのポートアーサーで起こった銃乱射事件の後、同国の銃規制法の改革運動を率いました。この事件では、一人の犯人がカフェで35人を射殺しました。オーストラリアは事件後、銃暴力の取り締まりに踏み切り、自動小銃と半自動小銃を非合法化。全国的な買い戻し運動で64万丁以上が当局に回収されました。
②「右翼テロを助長するのは国家が後押しするイスラム恐怖とトランプの反移民レトリック」
2019/3/18 デモクラシーナウ
http://democracynow.jp/
ニュージーランドのクライストチャーチにある二つのモスクで15日に起こった銃乱射事件では50人が死亡し、世界中の人々が悲しみに暮れています。事件は熱狂的な白人至上主義者による単独行動で、犯人は信者に発砲する様子をフェイスブックでライブ配信していました。事件発生時、二つのモスクでは金曜礼拝がおこなわれていました。
ニュージーランド近代史上、最も悲惨な銃乱射事件となりました。最年少の死者は3歳のムカド・イブラヒムでした。警察は白人至上主義者のオーストラリア人ブレントン・タラント（28）を殺人容疑で逮捕、訴追しました。タラントはドナルド・トランプ大統領を「刷新された白人アイデンティティと共通目的の象徴」として賞賛するマニフェストを発表しています。
トランプは事件後も、白人ナショナリズムの世界的な台頭は認めませんでした。アーカンソー大学の法学教授でAmerican Islamophobia:Understanding the Roots and Rise of Fear（『米国のイスラム恐怖 そのルーツと台頭を理解する』）の著者ハレド・ベイドゥンに話を聞きます。
「私たちがこんにち目の当たりにしているイスラム恐怖の露骨な台頭は、私たちの腹の中にあるムスリムへの敵意が促したものです。この敵意を武器に変えたのはトランプ大統領のような人々であり、金曜日のニュージーランドのように、大量殺人を実際におこなうテロリストたちです」とベイドゥンは言います。
③元ネオナチ活動家 「トランプ大統領は白人至上主義の脅威の増大に加担している」
2019/3/18 デモクラシーナウ
http://democracynow.jp/
トランプ大統領は、金曜礼拝をおこなっていたイスラム教信者50人がヘイトに駆られた犯人に殺された15日のニュージーランド大量殺人後も、白人ナショナリズムの世界的な台頭を認めることを拒否しています。
警察は、白人至上主義者のオーストラリア人ブレントン・タラント28歳を殺人容疑で逮捕、訴追しました。タラントは、ドナルド・トランプ大統領を「刷新された白人アイデンティティと共通目的の象徴」として賞賛するマニフェストを事前に公開し、その中で移民を「侵略者」（invaders）と表現していました。
トランプは同日、南部の米国・メキシコ地帯で「侵略」が起きているとして、国境をめぐる国家非常事態宣言を無効とする議会決議に拒否権を発動しました。トランプの拒否権発動は就任後初めてです。
憎悪と暴力的な過激主義からの離脱を助ける非営利団体「フリー・ラディカルズ・プロジェクト（Free Radicals Project）」の創設者、クリスチャン・ピッチョリーニに話を聞きます。ピッチョリーニは1980年代から90年代、ネオナチ・スキンヘッドと極右過激派の中心人物でした。著書はWhite American Youth: My Descent into America's Most Violent Hate Movement?and How I Got Out（『米国の白人青年：米国で最も暴力的なヘイト運動に私がいかにかかわり離脱したか』）です。
またアーカンソー大学の法学教授でAmerican Islamophobia:Understanding the Roots and Rise of Fear（『米国のイスラム恐怖 そのルーツと台頭を理解する』）の著者ハレド・ベイドゥンも加わります。
④北が安倍政権を猛批判 米朝破談で逆に日本を「脅威利用」
2019/03/19 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249984
また瀬戸際外交か（会見した崔善姫外交官＝央、左は金正恩北朝鮮労働党委員長） （Ｃ）新華社／共同通信イメージズ
米朝首脳会談が事実上決裂したことで、永田町では「北朝鮮は米国と同盟を結ぶ日本に仲介を頼まざるを得ない」「日本に接近してくる」との見方が盛んに流れている。日朝首脳会談の実現が近づいているかのような解説だが、むしろ現実は真逆だ。北朝鮮は日本批判のボルテージを上げ、軍事的挑発の口実に利用しようという意図も見え隠れする。
朝鮮労働党機関紙の労働新聞（１７日付）の〈軽挙妄動がもたらすものは破滅だけ〉と題した論評は、〈日本の反動が戦争可能な国、普通の国を叫びながら、軍備増強に熱を上げている〉と安倍政権を批判。
〈安倍一味は昨年１２月に新しく策定した防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を発表したのに続いて軍事費を大幅に増やそうとする企図を露骨に示し、その実現に拍車を掛けている〉と主張した。
米朝協議で朝鮮半島有事のリスクが軽減されつつある中、安倍政権が攻撃転用を疑われる地上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・アショアの配備や、Ｆ３５戦闘機などの新型高額兵器の爆買いに走っていることを非難しているのだ。
朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
広告
「北朝鮮は〈行動対行動〉が原則。米朝会談に同行した崔善姫外務次官が１５日の会見で対米交渉の中断をチラつかせ、核・ミサイル実験停止の見直しをにおわせたのも、物別れに終わった米朝会談を再開させるためのブラフの一種でしょう。一方で、安倍政権批判はエスカレートの一途。安倍首相がトランプ大統領に圧力を訴え、横ヤリを入れるのが我慢ならない。安倍首相が北朝鮮の脅威を政治利用してきたのと同様に、北朝鮮も軍事力増強を進める日本を脅威扱いし、東倉里のミサイル発射場の復旧を正当化する口実にしようとしているのではないか」
労働新聞は北東アジアにおける“安倍リスク”をこうも扇動していた。
〈極めてあくどい安倍一味は犯罪的な軍事大国化策動を合理化するための名分として、わが国と中国の軍事的脅威に対する積極的な対処に入った〉
安倍首相は施政方針演説で「昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と胸を張り、習近平国家主席との関係をテコに「日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります」と自信満々だったが、果たしてそうなのか。
「中国と北朝鮮の外交は共同歩調。北朝鮮が中国の意思を無視して発信することはありません」（中国メディア関係者）
安倍首相が“向き合え”ている首脳は、この世にいるんだろうか……。
⑤JOC竹田会長、6月で退任の意向表明
2019年3月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216492?cx_part=top_latest
日本オリンピック委員会の理事会に出席する竹田恒和会長（2019年3月19日撮影）
【3月19日 AFP】2020年東京五輪の招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランス当局の捜査対象となっている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）会長が19日、任期満了となる6月末で退任する意向を表明した。
竹田会長はJOC理事会で、自身が定年を迎えることに触れながら会長職を退く考えを示した。JOCは竹田氏を東京五輪開幕まで会長職にとどめるため、定年規定を見直すものとみられていた。(c)AFP
⑥朝日・産経世論調査 安倍4選どちらも「反対」が過半数超え
2019/03/19 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249986
朝日新聞と産経新聞が１６、１７両日にそれぞれ実施した世論調査で、自民党内で浮上している安倍首相の「党総裁４選」について聞いたところ、朝日で「賛成」２７％、「反対」５６％。産経で「賛成」３１．１％、「反対」５９．３％。ともに「４選反対」が過半数を占めた。
内閣府が今月、景気判断を下方修正したことに関連して、朝日が「実感として景気が悪くなったと思いますか」と聞いたところ、「悪くなった」が４９％、「そうは思わない」の４１％だった。産経が「景気回復の実感があるか」と尋ねると、「実感がある」は９．８％にとどまり、「実感はない」は８３．７％に達した。
１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについては、朝日で「反対」５５％、「賛成」３８％。産経で「反対」が５３．５％、「賛成」４１．０％だった。
内閣支持率は、産経で前回２月調査比１．２ポイント減の４２．７％、不支持率は０．１ポイント減の４２．８％となり、昨年７月以来８カ月ぶりに「不支持」が「支持」を上回った。朝日では「支持」４１％、「不支持」３７％で横ばい。
⑦ベゾス氏の不倫報じた大衆紙、2200万円で情報買い取り 愛人の兄弟から 米紙報道
2019年3月19日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3216464?cx_part=top_topstory&cx_position=2
米アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）
【3月19日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）は18日、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）最高経営責任者（CEO）が愛人とやりとりした携帯メールを、この愛人の兄弟から米大衆紙ナショナル・インクワイヤラー（National Enquirer）が20万ドル（約2200万円）で買い取っていたと報じた。
帯メールを入手したインクワイヤラー紙は今年1月、ベゾス氏が元ニュースキャスターで芸能記者のローレン・サンチェス（Lauren Sanchez）さんと愛人関係にあると報じた。ベゾス氏は妻のマッケンジー（MacKenzie Bezos）さんと離婚した。
2月になってベゾス氏は、インクワイヤラー紙の発行元アメリカン・メディア（AMI）から、不倫相手の女性に送った生々しいプライベート写真を公表すると脅されたと主張した。AMIのデービッド・ペッカー（David Pecker）CEOは、ベゾス氏に批判的なドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の親友だとされている。
ウォールストリート・ジャーナルは、今回の件に詳しい人の話として、サンチェスさんの兄弟のマイケル（Michael Sanchez）さんが携帯メールをインクワイヤラー紙に売ったと報じた。
マイケルさんはウォールストリート・ジャーナル紙に対し、同紙が報じた携帯メールの売買は「古いうわさ」であり、大きく報じられるようにはしたくないとコメントした。
ベゾス氏のために今回の件について調べているセキュリティーコンサルタントのギャビン・デベッカー（Gavin de Becker）氏は先に米ニュースサイト「デーリー・ビースト（Daily Beast）」に対し、「政治的動機があったことを示す有力な手掛かり」があると述べるとともに、トランプ氏の熱心な支持者でトランプ氏側近筋に人脈もあるマイケルさんがベゾス氏の不倫情報をリークした張本人である可能性もあるとして、マイケルさんに関心を持っていると話していた。
(3)今日の重要情報
①JOC竹田恒和会長が退任表明も6月まで居座り！ 五輪至上主義と電通タブーで東京五輪汚職を報じないマスコミの責任
2019.03.19 Litera
https://lite-ra.com/2019/03/post-4613.html
日本オリンピック委員会・JOC公式サイトより/pre>
日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が、本日19日にも退任の意向を表明すると報じられている。竹田会長は2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑で捜査対象となっており、また招致の最高責任者としても、退任は当然だろう。
ところが驚いたことに、昨晩毎日新聞が報じたところによれば、任期満了の6月いっぱいは会長職を務める見通しだという。問題の五輪招致をめぐる汚職問題の責任をとって辞めるのではなく、あくまで「任期満了に伴う退任」という形で通そうという魂胆のようだ。いったいどこまで厚顔無恥なのか。
本サイトで報じてきた通り、竹田会長は、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑で、フランス司法当局の捜査対象になっており、今年1月には起訴に向け本格捜査を開始したことが報じられている。
竹田会長は1月に会見を開き一方的に潔白を主張したが、JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりを露呈していた。
日本国内では「カルロス・ゴーン逮捕に対する報復」などという陰謀論も一部ではあがっていたが、そのような見方は的外れだ。本サイトで度々報じてきた通り、この収賄疑惑はゴーン逮捕よりはるか前の2016年にはイギリス・ガーディアン紙がスクープしており、ブラジルやフランス当局は数年に渡って捜査に動いていた。
ところが、五輪批判がタブー化している国内メディアでは、1月の本格捜査報道以降もこの汚職疑惑を追及する動きはほとんど見られない。そうした状況にあぐらをかくように、竹田会長は説明責任も果たさず、身柄拘束を恐れ国際会議への出席もままならない状態で、JOC会長の座に居座り、任期延長論さえ出てくる始末だった。
竹田会長の退任は当然で遅すぎるくらいだが、しかし竹田会長が退任するからといって汚職疑惑そのものが解消されるわけでは全くない。
たとえば、この五輪招致をめぐる汚職疑惑では電通が大きな役割を果たしている。しかし国内メディアは電通タブーを恐れ、電通の問題に一切触れないか、あるいは少し触れたとしても「大手広告代理店」などと明言を避けるなどし、疑惑の全容や電通の責任に切り込むような報道は皆無だ。
おそらく、JOCは竹田会長の退任をもって汚職疑惑の幕引きを図ろうとするだろう。国内メディアもそれに追随し、疑惑などなかったかのように、五輪翼賛報道を展開するだろう。
日本では「オリンピックのため」という大義名分のもと、あらゆる問題を覆い隠され批判が封じ込められてきた。2020年が近づき五輪至上主義の風潮はますます強まっているが、はたしてこのままでいいのか。
以下に、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職について、国内メディアで報じられてこなかった実態を解説した記事を再録する。このままなんの批判検証もないまま五輪を開催していいのか、いま一度考えてもらいたい。
（編集部）
仏司法当局が東京五輪誘致汚職で竹田恒和JOC会長を捜査開始！ ゴーンの報復じゃない、マスコミが報じなかった黒い疑惑
ついにあの問題に司法のメスが入った。本日、フランスのル・モンド紙が本日、竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）会長に対し、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む汚職にかかわった容疑でフランス当局が捜査を開始したと報じたのだ（一部報道では、訴訟手続きが開始されたとの情報もある）。ル・モンドによると、2018年12月10日、竹田JOC会長に対して取り調べがおこなわれたという。フランス当局は、日本が五輪招致に成功した要因であるアフリカ票の獲得が、不可解な交渉によるものとみているとされる。竹田JOC会長は取材に対し聴取に応じたことは明かしたが、汚職は否定している。
日本国内では、日産自動車のゴーン前会長逮捕への報復だという声が上がっているようだが、しかし、日本国内ではあまり報じられていないものの、海外メディアではかなり以前から東京五輪招致をめぐって賄賂疑惑が報じられてきた。
この賄賂疑惑はもともと、2016年にイギリスのガーディアン紙がスクープ。あらためて説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク元会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」（BT社）の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂＝裏金だったとの疑惑だった。
実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局は捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった竹田JOC会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。
しかし、BT社への支払いは2013年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けておこなわれ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だろう。実際、2017年9月には、ガーディアン紙が「日本の五輪招致委員会からIOC関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じた。
そして、今回のフランス司法当局による竹田JOC会長の捜査開始の報道──。もし東京五輪の買収が決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわるが、問題は、メディアがどこまでこの問題を追及するか、だ。
現に、2017年9月にガーディアンがIOC関係者への送金をブラジル検察当局が買収目的の意図があったと結論づけたと報じた際も、東京新聞は掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信、朝日新聞などがガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだった。
いや、それ以前も、日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追及してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。
電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。
実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント＆サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。
電通タブーと五輪利権で裏金問題を追及しなかった日本マスコミ
しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、ほとんどまともに報じてこなかった。
その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、2016年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」（文藝春秋）が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。
さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック･パラリンピックのオフィシャルパートナーに、産経がオフィシャルサポーターになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。
事実、大手新聞各社がオフィシャルパートナーのスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道をおこなってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン。大手新聞4社が正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。そして莫大な額に膨れ上がった開催関連費用をはじめ、五輪施設工事での過労死や酷暑対応、強制的なボランティア参加などさまざまな問題が噴出する一方、「もう決まったこと」だとして“五輪に協力しなければ国賊”などという空気が蔓延してきた。
果たして、このようななかでメディアは、フランス当局による竹田JOC会長の捜査開始をどこまで追及して報じるのか。「オリンピックのため」という大義名分のもと、問題が覆い隠されてしまうのか。しかし、招致委員会の理事長だった人物が開催前に汚職関与で捜査が開始されるという異常事態は、もはや“黒いオリンピック”となることが決定づけられたようなもの。こんな五輪の開催には、反対の声をあげるほかないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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