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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー＆トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（3月26日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。*現在休止中！
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
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The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■【脱原発】を主張し突然都知事選に登場した細川護熙氏と小泉純一郎氏は一体どこに行ったのか？彼らは都知事選敗戦直後にブログもツイッターも閉鎖し活動をやめているのは単なる偶然なのか？本日水曜日（3月26日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 85分24秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/48929464
飛び先の説明
☆新コラム：【国民反逆罪】【特別検察官制度】【憲法裁判所】【憲法資格試験制度】【２選挙権(当選と落選)制度】【官僚の公選制と任期制】を創設せよ！
☆新コラム：日本人よ！騙されるな！もっと怒れ！現実を目を背けず正面から見よ！グズグズ言わず直接行動しろ！
☆新コラム：こんな奴らは【国民反逆罪】で財産没収して監獄にぶち込め！
☆新コラム：アングロサクソン(米国と英国)の軍事支配・原子力支配・金融支配・宗教支配こそ人類と地球全体の最大脅威だ！
☆(1)今日のメインテーマ：【脱原発】を主張し突然都知事選に登場した細川護熙氏と小泉純一郎氏は一体どこに行ったのか？彼らは都知事選敗戦直後にブログもツイッターも閉鎖し沈黙し活動をやめているのは単なる偶然なのか？
そうではないだろう！彼らの目的は舛添候補VS宇都宮候補の直接対決で【脱原発】【消費性増税反対】【格差社会是正】【憲法改正反対】を掲げる宇都宮候補が舛添候補に競り勝ち東京都知事に当選する可能性を潰すために【脱原発】【反原発】勢力を二分して舛添候補を勝たせる任務を予定通り終えたために活動をやめたのだ！
1994年に日本新党＋8党派の非自民連立政権の首相の座を８ヶ月で放り投げ陶芸家として２０年間も隠居生活していた細川護熙氏と息子の小泉進次郎に衆議院議員利権を引渡し財界が用意したシンクタンクの代表に収まり優雅な引退生活を送っていた小泉純一郎氏の二人が、【脱原発】のワンイシューで都知事選に突然登場した背景には日本を１００％植民地支配している米国支配層が共産党支援の宇都宮候補の支持勢力を分断するという任務を【新自由主義者】の二人に担わせた破壊工作があったのは自明であろう！
そして大手マスコミと一緒に【宇都宮候補潰し】に加担し【細川候補一本化】に狂奔した鎌田慧氏や佐高信氏や広瀬隆氏や澤地久枝氏や瀬戸内寂聴氏やなかにしれい氏や湯川れいこ氏や河合弘之弁護士などの【進歩的文化人】がなぜこの二人が都知事選直後から【脱原発】の活動をやめてしまったことを不問にしているのか？
少なくとも活動中止の理由を二人に問いただす【公開質問状】を出すぐらいは彼らの義務だろう！そして【細川候補一本化】を名目に【宇都宮候補潰し】に狂奔した経緯を総括して過ちを素直に認めて謝罪すべきだろう！
☆(2)今日のトッピックス
①良心的な企業を応援しよう！【無印良品】が4月1日からの消費税値上げ分3%を価格に転嫁せず現状維持！
【案内文】
2014.03.10
価格も表記も変わりません。
無印良品は4月1日の消費税増税後も、税込の総額表示を継続します。
タグの表示価格そのままをレジでお支払い下さい。
産地や生産工程を見直すことで、ほとんどの商品は増税後も同じ閣下うで販売いたします。
②「武器輸出」でシールアンケート実施～反対が76％
2014.30.26 「秘密保護法を考える市民の会」からのプレスリリース
複数の市民団体が、集団的自衛権や武器輸出について幅広い人たちに知り、考え
てもらうきっかけづくりにすることを目的に、街頭でのシールアンケートに取り
組んでいます。
武器輸出に関しては、巣鴨駅、阿佐ヶ谷駅、茅ヶ崎駅、横浜スタジアム、新百合
ヶ丘駅で、それぞれ、「秘密保護法を考える市民の会」、「歴史をたずねる会@
杉並（レタスの会）」、「さよなら原発★ちがさき」と 「ロック秘密法★ちが
さき」、「ストップ秘密保護法神奈川」、「秘密保護法を考える川崎市民の会」
がシール・アンケートを行いました。
合計1,459人が回答し、賛成129、反対1,111、わからない219となり、76％の人が
反対の意思表示をしました。理由として、「戦争に加担することになる」「日本
の武器で海外の人を殺すことになる」などの声がきかれました。
・巣鴨（３月２１日） 実施団体：秘密保護法を考える市民の会
賛成37 反対275 わからない41
・阿佐ヶ谷（３月２４日） 実施団体：「歴史をたずねる会@杉並（レタスの会）」
賛成24 反対177 わからない35
茅ヶ崎（３月２４日） 「さよなら原発★ちがさき」 「ロック秘密法★ちがさき」
賛成24 反対250 わからない23
・横浜（3月24日） 実施団体：ストップ秘密保護法神奈川
賛成34 反対288 わからない99
新百合丘（3月24日） 秘密保護法を考える川崎市民の会
賛成10 反対121 わからなない21
合計(％) 賛成129（8.8%） 反対1111（76.1%） わからない219（15.0%）
■集団的自衛権でも反対多数
「秘密保護法を考える市民の会」では、大井町駅（東京都品川区）、巣鴨駅（東
京都豊島区）、川崎駅（神奈川県川崎市）の３箇所で集団的自衛権に関するシー
ルアンケートを実施し、計６８２人の通行人が回答しました。結果は、反対344
人、賛成174人、わからないが164人という結果になりました。
「反対」のシールを貼った人は、「戦争への道は反対」「よその国の戦争に巻き
込まれる」「いくら歯止めをかけても時の政府に濫用される」「政府に危険なおもちゃを与えることになる」「自衛隊に友人がいるが、彼を戦争に送りたくない」などと語ってくれました。
「賛成」のシールを貼った人は、「アメリカが攻撃されたときに日本が放置することはできない」「日本も国際貢献しなければならない」「日本を守るためには仕方がない」と理由をあげました。
問い合わせ先：秘密保護法を考える市民の会／090-6142-1807
住所：東京都新宿区下宮比町３－１２明成ビル３０２号 ３・１１市民プラザ内
③北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本射程の中距離ノドンか
2014年3月26日 共同通信
【ソウル共同】北朝鮮は２６日午前２時３５分（日本時間同）と同４５分の２回、射程１３００キロとされる中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルを１発ずつ、首都平壌北方の平安南道粛川から東に向け発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。
ミサイルは朝鮮半島を横断し、約６５０キロ飛んで日本海に落ちた。ノドンは日本のほぼ全域を射程に収める。
日本政府も２６日、北朝鮮が弾道ミサイル２発を日本海に向け発射したもようだと発表。現時点では付近を航行する航空機や船舶への被害報告は確認されていないとしている。小野寺防衛相は、警戒監視と情報収集に万全を期すよう指示した。
③特養待機５２万人 ５年で１０万人増
2014年3月26日 東京新聞
厚生労働省は二十五日、特別養護老人ホームへの入所を希望しているのに入所できていない「待機者」と呼ばれるお年寄りが全国で約五十二万二千人いるとの今年三月の集計結果を公表した。二〇〇九年十二月の前回集計の約四十二万一千人から約十万人増えた。高齢化が進み需要が膨らむ一方、施設整備が追いつかない現状が明確になった。
在宅の待機者約二十五万八千人のうち、心身の症状が重く、特に入所を必要とする中重度の「要介護３～５」は計約十五万二千人で軽度の「要介護１、２」は計約十万六千人。サービス付き高齢者住宅やグループホームなど自宅以外で暮らす待機者は要介護１～５で約二十六万四千人だった。この五年間で特養の定員は約１７％増えたが、待機者の増加率が約２４％と上回った。
調査は各都道府県が把握している入所申し込みの状況をまとめた。最多は東京都の四万三千三百八十四人で、宮城県の三万八千八百八十五人、神奈川県の二万八千五百三十六人が続いた。宮城県は一度に複数の申し込みをした人を重複して数えているため、実数と差がある。
◆潜在化 在宅支援も後手
特別養護老人ホームの入所待機者が五年前より十万人も増加した。政府は二〇一五年四月から新規入所者を原則として中重度の要介護３～５に絞る。待機者を減らす効果は不透明な上、本当に必要な人がサービスを受けられなくなることが懸念される。
待機者のうち要介護３～５は三十四万四千人。一方で特養の定員は五年前の集計時から約七万五千人しか増えていない。待機者が多い都市圏では、特養を運営する市町村などの財政難や土地確保が容易でないことから、新しく建てることは難しくなる一方だ。
特養の入所者限定方針は政府が今国会に提出した地域医療・介護総合確保推進法案に盛り込まれている。対象外になる要介護１、２は家庭で虐待を受けたり、認知症で徘徊（はいかい）したりする可能性があれば、特例として入所が認められる。入所は実質的に施設が判断する。
厚生労働省は「特養はより困っている人に使ってもらう」と説明。軽度の人は「自宅で受けられる介護サービスを充実させ、より長く暮らせるようにしたい」として自宅での生活を支える巡回サービスや在宅医療の充実、サービス付き高齢者住宅の整備などに取り組む。だが、高齢化の進展に追いつけるか疑問だ。
淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「高齢化が進んだとはいえ、入所を申し込む人が大幅に増えたのは、厚労省の政策への疑問の表れだ」と指摘。特養の新設や在宅サービスの充実に必要な介護人材の確保策などを急ぐ必要性を強調した。 （我那覇圭）
☆(3)今日のスクープ情報
①（北朝鮮を逃れた人々：４）経済崩壊 食べるため「娘売った」
2014年3月22日 朝日新聞
◇朝日新聞・東亜日報共同調査から
１９９０年代、北朝鮮の人々の生活や意識を大きく変えた出来事が食糧難だった。配給制が崩壊し、経済を通じた統制システムからの離脱を余儀なくされたからだ。市場経済が流入し、貧富の格差の問題も浮き彫りにしたと、脱北者たちは口をそろえる。
韓国政府によれば、北朝鮮には毎年約５３０万トンの食糧が必要。だが、コメや小麦などの配給は、９０年代半ばには平壌以外でほぼ停止。毎年１００万トン前後の食糧が不足している。
脱北した男性（４０代）が住んでいた北朝鮮両江道では９５年１１月に配給が完全に途絶えた。「最初はジャガイモすら食べられない生活だった」と話す。別の女性脱北者（３０）も「コメを食べられる庶民は５０％ほどだった」と打ち明けた。
数々の悲劇も生んだ。
東京都の女性脱北者（６０代）は、「私は娘を中国に売りました」と告白する。脱北する前年の９７年、女性は夫を栄養失調で亡くした。配給は数カ月に１度、腐ったトウモロコシが１キロ配られるだけ。人々は道端のヨモギやタンポポを奪い合い、他人の家に泥棒に入った。「中国で生き抜いておくれ」。女性は娘にそう言うしかなかったという。
それでも、生き残った人々がいた。
別の女性脱北者（６１）は自宅のミシンを使い、中国から仕入れた生地で服を作って売った。鉄道労働者だった男性（４２）の給与は一晩の飲み代で消え、「妻が市場で塩を売って生活費を稼いだ」。４９歳の男性は国境警備隊員に賄賂を渡して中国に渡り、マンガンなどの金属を売りさばいた。
「国営の農場や企業所で働き、国から安価な配給を受ける」という経済システムは破綻（はたん）した。
北朝鮮指導部が「革命の首都」と呼び、富を集中させた首都・平壌と地方との格差が拡大。その平壌のなかでも、家庭教師や荷物運びなど、様々なアルバイトに精を出す市民が急増。特権階層と結びついて利権をあさる人も現れた。平壌には昨年ごろから外貨専用のタクシーも目立ち始めた。もはや家庭の食卓での話題は「首領様の健康」ではなく「割のよいアルバイト」「安い食べ物がある市場の情報」になっているという。
(転載終わり)
☆(4)今日の注目情報
①渡辺代表に８億円貸し付け 週刊誌に会社会長の手記
2014年3月25日 共同通信
化粧品販売会社ディーエイチシー（東京）の吉田嘉明会長がみんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計８億円を貸し付け、約５億４９００万円が未返済だとする手記が、２６日発売の週刊新潮に掲載されることが２５日、分かった。
昨年５月に公開された渡辺代表の資産報告書には、借入金は２億５千万円と記載されている。
手記によると、渡辺代表から依頼を受けて２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。うち２億５千万円余りは既に返済されたという。
渡辺代表の事務所関係者は取材に「利子は払っており、問題ない」と説明した。
☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない！」
①中野区長、多選自粛規定を撤回
2014年3月11日 東京新聞
六月の東京都中野区長選に四選出馬を表明した田中大輔区長（６２）は十日、区長の任期を三期以内に自粛すると定めた区自治基本条例の多選自粛規定の削除を目指す方針を明らかにした。この規定は田中区長が一期目に自ら提案した経緯があり、区議会では「何のための規定か」と反発の声も出ている。区長選で争点になりそうだ。
田中区長は、本紙の取材に「区長をやってみると、方針を決める必要のある区政課題は多く、任期は決められないと分かった」と説明。「けじめを表明し、区民に判断を仰ぎたい」と述べた。
田中区長は二〇〇二年、「二期八年」を公約に掲げて初当選。一期目の〇五年に区自治基本条例を制定し、区長の任期を「連続して三期を超えて在任しないよう努める」とした。だが先月、区議会で四選出馬を表明。区は近く、条例の多選自粛規定を削除する改正案を区議会に提案する。
首長の多選自粛条例は杉並区で〇三年に全国で初めて制定されたが、一〇年に現職の田中良区長が廃止した。 （杉戸祐子）
◆多選の弊害不可避
＜岩崎恭典・四日市大教授（地方自治）の話＞ 首長にも得意分野、不得意分野があり、多選の弊害は避けられない。多様な人が交代して務めることが重要だ。ただ、条例は努力義務で拘束力はない。（中野区長は）規定を超えて立候補するなら十二年でやってきたことを総括し、次の四年で実現する政策を区民にしっかりと説明する責任がある。
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
①日韓、歴史認識触れず ハーグで米仲介の３カ国会談
2014年3月26日 共同通信
【ハーグ共同】安倍晋三首相とオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてでオバマ氏の仲介で実現した。日韓は歴史認識に触れず、首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明した。３カ国は対北朝鮮問題で連携を強調した。
島根県・竹島や歴史認識などの問題で冷却化した日韓関係を修復できるかが問われる。首相は会談後、記者団に「会って率直に話すことは重要だと認識することができた。今後、さまざまなレベルで連携を取りたい」と述べた。
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①「政権交代後、強く指導」 文科局長が政治介入示唆
2014年3月26日 琉球新報
【東京】文科省の前川喜平初等中等教育局長は２５日、八重山教科書問題で文部科学省が竹富町教育委員会に出した是正要求について、「文科省においては政権交代の後、より強い指導を行うようになったというのは事実だ」と、安倍政権の強い意向が働いていることを強調した。
同省の事務方が教育行政への政治介入があったことを示唆する発言をするのは初めて。県選出・出身の野党国会議員でつくる「うりずんの会」による是正要求に対する抗議と撤回を求める要請で明らかにした。
前川局長は、八重山採択地区協議会で採択を一本化しないまま教科書を使用していることについて、「これまでの経緯は非常に不幸な経緯となっている」と指摘した。
政府が八重山教科書問題を機に開会中の国会に提出している教科書無償措置法改正案では、採択地区の設定単位を「市郡」から「市町村」へ改めることも盛り込まれた。これに対して、前川局長は「八重山は地理的にみても、社会・経済的関係からみても、３自治体が一体ではないかと考えている」と分割方針を否定する従来の文科省の見解を示しつつも、「具体的に判断する権限を持っているのは沖縄県の教育委員会だ」と採択地区の設定権限は県教育委員会にあるとした。
町決定は「遺憾」／下村文科相
【東京】教科書問題で、国の是正要求に竹富町が従わないことを決めたことに、下村博文文部科学相は２５日の会見で「地方自治法で是正要求を受けた市町村は是正する義務を負っている。これに反する決定は大変遺憾。法治国家として従ってもらいたい」と非難した。
②原発輸出 意欲衰えず 首相のセールス、福島事故も利用
2014年3月26日 東京新聞
【ハーグ＝後藤孝好】安倍晋三首相は二十四、二十五両日にオランダのハーグで開かれた核安全保障サミットで、原発セールスを展開した。カザフスタンには技術協力を持ちかけ、フランスとは輸出での連携を確認した。首相は就任後、経済の成長戦略の一環として原発を熱心に売り込んできたが、東京電力福島第一原発事故の原因究明や処理が終わっておらず、日本の原発は安全だとの主張には疑問が残る。
安倍首相はカザフスタンのナザルバエフ大統領との会談で「原発事故の経験を踏まえた安全性の高い技術の提供など、支援できる可能性がある」と表明。大統領は高い関心を示した。
使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」で協力しているフランスのオランド大統領との会談では「原子力やハイテク分野での産業協力を進展させたい」と提案。大統領からは「日仏の原子炉の第三国への輸出を進展させたい」と賛同を得た。
日仏では、三菱重工業とアレバ（フランス）の企業連合体がトルコで新規の原発建設を受注。今後も両国が技術開発で協力し、アジアや中東諸国への原発輸出拡大を目指す。
安倍首相は就任以来、外遊の際に「日本は世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」と強調。輸出に向けたトップセールスを続けてきた。昨年一月に初外遊したベトナムでは、ベトナム国内での原発建設に協力する方針を表明。五月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトルコと原発輸出の前提となる原子力協定に署名した。
原発一基の事業費は四千億から五千億円。安倍政権は、原発輸出を経済の成長戦略の柱に据える。政府は、二〇三〇年までに世界で最大三百七十基の原発が新設されると見込んでいる。
だが、原発事故が収束しない中、日本国内の世論は原発輸出に強く反対している。
安倍首相は「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原発の安全を図ることは日本の責務だ」と訴えるが、被災者らの理解は得られていない。
③新「武器三原則」、自公が了承 政府、来週閣議決定へ
2014年3月25日 共同通信
自民、公明両党の安全保障プロジェクトチーム（ＰＴ）は２５日の会合で、武器や関連技術の輸出を原則禁じた武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」案に関し、重要案件以外の輸出実績も公表する政府方針を了承した。両党はそれぞれ党内手続きを進め、政府は４月１日か４日に閣議決定する方向だ。
政府側が、首相を交えた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議した重要な輸出案件以外に、経済産業省を中心に防衛、外務両省など各省レベルで判断した案件も年次報告書で公表する仕組みを導入すると説明し、透明性の確保を求めていた公明党が了承した。
③辺野古に警戒船１００隻 沖縄防衛局、サンゴ調査書明記
2014年3月26日 共同通信
沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に向け、１１月末までに実施するサンゴ類の分布・保全策に関する調査業務の仕様書の中で、「現地作業で見込む警戒船数は１００隻」と記していることが２５日、分かった。市民の情報公開請求で明らかになったもので、市民団体などは「移設反対の抗議活動に対する対策ではないか」と指摘している。警戒船の目的などについて沖縄防衛局は「２６日以降に回答する」と説明した。
「警戒船」の記述があるのは、防衛局が業者向けに作成した「シュワブ（Ｈ２５）水域生物等調査検討」の特記仕様書。サンゴ類に関し、辺野古周辺海域での潜水観察や水質調査に伴う注意事項を記している。仕様書は沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の公開請求に対し、開示した。
移設工事による天然記念物ジュゴンへの影響を避けるために構築する「監視・警戒システム」業務の特記仕様書には「現地作業で見込む警戒船数は５０隻」と記述している。サンゴ、ジュゴン調査の警戒船数に関しては、どちらも「数量に変更が生じた場合は後日精算するものとする」と記した。
辺野古海域の埋め立てに向けた陸上部の測量・地質調査と、埋め立ての基本設計や実施設計の履行期限が、いずれも１１月３０日に設定している。
北上田氏は「通常は地質調査後にその結果を踏まえて実施設計をするはずだが、なぜ同時並行なのか。（埋め立て承認に際して県が求めた）留意事項で県との協議が定められている実施設計を、仲井真弘多知事の在任中に済ませたいからではないか」と推測した。
辺野古移設に対する市民らの抗議行動への対応については、島尻安伊子参院議員が２月の国会質問で警察や海上保安庁の積極的対応の必要性を強調。古屋圭司国家公安委員長は「違法行為が行われたのであれば、ちゅうちょすることなく、厳正に対処するよう県警にもしっかり指示したい」などと答弁している。
3)【国民の反撃】
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【世界の独裁政権と反独裁闘争】
①元左翼ゲリラ、大統領に決定 エルサルバドル
ロサンゼルス＝藤えりか
2014年3月15日 朝日新聞
大統領選の決選投票が行われた中米エルサルバドルの中央選管は１３日、副大統領で与党左派ファラブンド・マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）のサルバドル・サンチェスセレン氏（６９）が大統領に決まったと発表した。同氏は内戦時に反政府左翼ゲリラだった。
決選投票は９日に行われたが、野党右派候補との差が０・２２ポイントと異例の僅差（きんさ）で、精査が続いていた。
選管によると、得票率はサンチェスセレン氏が５０・１１％。首都サンサルバドル市長を休職中で、野党右派・民族主義共和同盟（ＡＲＥＮＡ）のノルマン・キハノ氏（６７）は４９・８９％。精査で票差は６３６４票に縮まったが覆らなかった。ＡＰ通信によると、キハノ氏は選挙に不正があったとして当局に訴えを起こした。
ＦＭＬＮは内戦時の反政府左翼ゲリラが母体で、サンチェスセレン氏はその中核だった。前回２００９年の選挙で初の左派政権を樹立させたＦＭＬＮは、貧しい家庭の子どもへの手厚い政策で人気を得た。（ロサンゼルス＝藤えりか）
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①今週土曜日(3月29日)から4月145(火)までパリに移動しますので【YYNewsLive】は最初の一週間は完全にお休みさせていただき4月9日(水)からパリから再開する予定です！
②2014.04.20(日)午後2時-5時【7.21運動＋哲学研究会4月例会】テーマ①【哲学とは何か？】テーマ②ジャーナリスト林克明氏講演会テーマ①【ブラック大学 早稲田】について(同時代社\1575) ②ジャーナリストによる【秘密保護法訴訟】について
新著【ブラック大学 早稲田】amazaon紹介文
【年収300万円の非常勤講師たちが早稲田大学・鎌田薫総長らを怒りの刑事告訴!「非常勤講師5年で無期転換」阻止のため偽装選挙、コスト削減で授業を外部委託し偽装請負―労働法のプロが高度な知識を持つプロ(非常勤講師ら)に対して行った前代未聞の出来事。今、早稲田大学で何が起こっているのか?明らかになる“大学内身分制度”の構造】
会場：ルノアール新宿区役所横店7号室
地図http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
③2014.04.27(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野4月例会】『マッド・アマノ氏講演会第二弾】!
テーマは判明次第お知らせします！
会場:杉並区西荻センター勤福会館第7集会室
〒167-0034 東京都杉並区桃井4丁目3番2号
tel:03-3301-0811（地域区民センター）
地図：http://p.tl/U2z4
★集合：当日午後1時半にJR西荻窪駅改札を出たところに集合して会場に向かいます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(13)今日の正論
①日本、住民帰還を督促するため被爆量を歪曲
2014.03.26 ハンギョレ新聞日本語版
福島県田村市で3ヶ所測定
許容値を超えるや時間を減らして数値低める
日本政府が福島原発事故で故郷を離れた住民たちの帰還を促進するため、年間被爆線量の予想値を意図的に歪曲していた疑惑が提起された。
<毎日新聞>は25日、内閣府の原子力被災者生活支援チーム(以下、支援チーム)が昨年9月に福島県内の避難指示解除準備区域3ヶ所で測定した資料に基づいて算定した年間被爆値が予想より高く出てくるや、資料の公開を遅らせ関連数値を歪曲した疑いがあると報道した。
これを見れば、支援チームは放射能測定専門機関である日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)と放射線医学総合研究所に依頼して昨年9月に福島県内で比較的空間線量測定値が低く出てくる田村市都路地区など3ヶ所の学校・民家などの建物と農地・山林などの被爆量を測定した。 この地域を避難指示区域から解除して住民たちが復帰できるようにするための事前措置であった。
しかし予想できない問題が発生した。年間被爆量が当初予想した1m Sv(ミリシーベルト)内外より2～6倍も高く出てきたためだ。 当初、支援チームは昨年9～11月が調査結果を公開してこの地域の被爆善良(エリート)が低くて住民帰還が可能だという点を強調する予定だった。 年間被爆量1mSvは国際放射線防護委員会が勧告している一般人の年間放射線露出許容限度だ。
状況に困り果てた支援チームは、資料の公開を遅らせ原子力機構などに依頼して数値を低める作業に突入する。 手をつけたのは住民たちの生活習慣関連変数であった。 当初予測値を算定する時は‘家の外で8時間、家の中で16時間’生活するという家庭モデルを使ったが、家の外での生活時間を6時間に減らした。 このようにして算定した結果、川内村で農業に従事する住民たちの年間被爆線量は当初の4.5mSvから1.2～3.4mSvに下がった。 <毎日新聞>は "支援チームの大部分は住民たちの帰還を急ごうとする経済産業省出身" と指摘した。
タムラ・アツオ支援チーム担当参事官はこれに対して 「予測値が高かったわけではなく生活パターンに関連した変数が実際の生活と合っているかを精密調査する必要があったため」と歪曲疑惑を否認した。 しかし木村真三 獨協医科大准教授(放射線衛生学)は 「屋外で8時間、屋内で16時間は一般的に使う家庭モデルだ。 これを変えること自体がおかしい。 自分たちの好みに合うように数字遊びをしたとしか考えられない」と指摘した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/03/25 20:04
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/629846.html 訳J.S(1218字)
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①「メディアの責任です」次点候補が憤った大阪市長選の舞台裏
2014年3月25日 日刊ゲンダイ
「マスコミは有権者の選択肢を奪った。これは大問題だ」――。２３日投開票の大阪市長選に出馬し、次点（約２万４０００票）となった無所属の新人で、元議員秘書の藤島利久氏（５１）がカンカンだ。投票率２３．５９％で、過去最低（２８．４５％＝９５年）を更新した。藤島氏は史上最低の投票率を招いた責任は「メディアにもある」と、こう続けた。
「いざ選挙となればメディアはふつう、事前に立候補者に経歴を問う質問票のほか、政策などを尋ねるアンケートを行います。ところが今回、政策アンケートはほぼゼロ。辛うじて朝日新聞が掲載しただけで、残りは橋下候補以外を完全無視。この状況で有権者は一体、何を選択基準に投票しろというのか。投票率が低くなるのも当然ですよ」
維新以外が候補者擁立を見送った「橋下の独り相撲」。もともと有権者の関心は低かったとはいえ、藤島氏は「それだけが低投票の原因ではない」と言い切るのだ。
「異常だったのは地元・大阪でも新聞・テレビが選挙期間中に市長選をほとんど報じなかったこと。投開票当日の朝刊すら報じなかった。橋下候補以外の候補者も供託金を払い、公選法にのっとり、懸命に政策を訴えているのに、です。メディアはハナから『冷やかし』か『売名行為』の泡沫扱い。低投票率を見越した上で、それを橋下氏の神通力低下と結び付け、開票後に報じようとした意図はミエミエでした」
メディアが選挙の候補者の優劣を「勝手に判断」しているとすれば思い上がりも甚だしい。選挙費用の税金６億円をムダにした一因は橋下や主要政党だけじゃなく、メディアにもある。
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
①NSA、対象国の全通話内容を1か月間分保管可能 米紙
2014年03月19日 AFP日本語版
【3月19日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）は特定した国の全ての通話を記録し、後日その通話を再生することが可能な技術を保有していると、米紙が18日、流出資料を基に報じた。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたNSAの元契約職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から提供された資料を引用し、この通信傍受機関の設備はまるでタイムマシンのように機能し、過去からの情報を取り出すことができると伝えた。
同紙によると、NSAは「MYSTIC（ミスティック）」と「RETRO（レトロ）」という設備を使い、標的とした国の通話を100％収集し、1か月前の通話記録まで取り出すことが可能。このシステムでは、新規通話が記録されるごとに最も過去の通話記録から順次削除され、30日間分の通話記録を数十億件規模で保管することができるという。
ワシントン・ポスト紙は、米当局者からの要請を受け、このシステムがすでに運用されている対象国、あるいは将来的に運用対象となりうる国を特定できるような詳細情報について掲載を見送ったと付け加えた。
報道が事実であれば、MYSTICとRETROを通じて、NSAは一国の全ての通話を盗聴することが可能となるため、これらはNSAの他のどのプログラムよりも強力な存在であるといえる。
2013年にスノーデン容疑者が流出させた資料は、米国内外の個人や機関に対する幅広い監視の実態を明らかにした。(c)AFP/Rob Lever
②NSA回避策は「郵便」、カーター元大統領語る
2014年03月24日 AFP日本語版
【3月24日 AFP】ジミー・カーター（Jimmy Carter）元米大統領が、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による通信傍受を避けるために、郵便を利用していることを明かした。また、このような監視手法が乱用されてきたように感じるとも語った。
23日に放送された米NBCテレビの報道番組「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」でNSAの問題について尋ねられたカーター氏は、「外国の首脳とやり取りをしたい時は、自分でタイプか手書きした文書を郵便ポストに投函して、郵送する」と笑いながら答えた。「私自身の通信も監視されているだろうと、私はずっと感じていた」
さらに、こうした監視プログラムは必要かとの問いには、「（プログラムは）極端に自由化されており、わが国の情報機関によって乱用されていると思う」と述べ、「もしも私が電子メールを送信したら、傍受されるだろうね」と付け加えた。(c)AFP
③米政府、NSAによる大規模通話データ収集の終了計画を明らかに
2014年03月26日 AFP日本語版
【3月26日 AFP】米政府は25日、国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による国内通話データの大規模な収集活動を終わらせる計画の概要を明らかにした。広範な市民監視が発覚して国民の間に広がった怒りを静める狙いがあるとみられる。
複数の当局者によると、通話データは民間で保管するようにし、国家安全保障上必要となった場合に政府による利用を認めるという内容だという。
有力議員らはこの提案を歓迎し、あるグループは超党派の支持を得て同提案に沿った改革法案を提出した。
バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、核安全保障サミットに出席するため訪れていたオランダのハーグ（Hague）で、この計画は「うまくいく」と述べ、プライバシーの権利の保護と国家安全保障が両立できるという見方を示した。オバマ氏は、「国民の間にある懸念の一部に対応する形で、テロ攻撃の危険への対処に必要な措置を講じることができると確信している」と述べた。
ある米政府高官は、オバマ大統領はNSAが市民の個人情報を保管せずに国益を守る方法についての調査結果を検討したと明らかにした。同大統領はこの調査を行うよう今年1月に指示していたという。
これら一連の発言の直前には、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とワシントン・ポスト（Washington Post）が、米情報機関によるデータ収集の大改革が近いと報じていた。(c)AFP/Rob Lever
☆(16)【海外情報】
①北が4回目の核実験を示唆
北朝鮮の国連次席大使「米国の核の脅しが続く場合、核抑止力を誇示」ハーバード大研究機関「北の核物質・核兵器の在庫は増加、テロ組織に売る可能性も」
2014.30.26 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北が4回目の核実験を示唆
北朝鮮が「核抑止力を対外的に誇示するため、さらなる措置を取ることもあり得る」と、新たな挑発の可能性を示唆した。北朝鮮の李東日（リ・ドンイル）国連次席大使（写真）は24日（現地時間）、米国ニューヨークの国連本部で記者会見を開き「相互の誹謗（ひぼう）中断など北朝鮮が重大提案を発表した後も、米国は意図的に韓半島（朝鮮半島）の緊張をあおり、北朝鮮を崩壊させるための敵対政策を続けている。米国が北朝鮮に対し『核の脅し』を続けるなら、北朝鮮は『核の抑止力』を誇示する追加措置を取らざるを得ない」と語った。この発言により、北朝鮮が昨年2月に行った3回目の核実験に続いて、4回目の核実験を強行するかどうかに注目が集まっている。また李次席大使は「核兵器は政治的交渉の対象ではない」として、6カ国協議が再開されるかどうかに関係なく、核兵器の保有を続けるという立場も表明した。
ハーバード大学ケネディ・スクールの外交・安全保障研究組織「ベルファーセンター」は、今月3日に発行した報告書『核安全保障の進展、これまでの過程評価と新たな目標の樹立』で、北朝鮮を「核拡散の危険国」と見なし、北朝鮮が核兵器や核物質を国際テロ組織に提供もしくは販売する危険性がある、と警告した。核専門家のマシュー・バン・ケネディ・スクール教授は、同報告書で「北朝鮮では核物質や核兵器の在庫が増えている。万が一北朝鮮が体制崩壊の危機に直面した場合、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が、自分自身や家族の逃亡のために、核物質や核兵器を（テロ組織に）提供するという状況も想定できる」「核物質は、少量であっても大変危険な核テロを引き起こせるだけに、こうした可能性を排除してはならない」と指摘した。
一方で李次席大使は、最近北朝鮮が行った短距離ミサイルの発射について「自衛的行動という観点から通常行っている訓練。韓米両国が合同軍事演習により北朝鮮に対する圧迫を強めるならば、それに応じて報復措置を取ることもあり得る」と語った。
ニューヨーク＝羅志弘（ナ・ジホン）特派員
②核サミット、35か国が共同宣言採択し閉幕
2014年03月26日 AFP日本語版
【3月26日 AFP】オランダ・ハーグ（Hague）で開かれていた核安全保障サミット（Nuclear Security Summit、NSS）は25日、危険物質がテロリストの手に渡ることを防ぐためバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が主導する世界規模の取り組みを、参加した53か国のうち35か国が支持し、核の安全保障を強化することを誓って閉幕した。
2年に1度開かれるこのサミットは、今回が3度目。オバマ氏は会合の最後に各国首脳陣に対し、同氏が「世界の安全保障にとって最も直接的で最も過激な脅威」と呼ぶ核テロを阻止するため緊密な連携を取り合うよう呼び掛けた。
オバマ氏は、米国で次回会合が開かれる2016年までに「しっかりと仕上げができるよう、今後2年間気を抜くのではなく、いっそう努力し勢いを維持することが重要だ」として、「（核テロは）たった1回の攻撃でも大惨事を招く以上、おうように構えてはいられない」と強調した。
今回の会合を主催したオランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は、危険な核物質量の削減、核物質を取り巻く安全保障の向上、核問題での国際協力の強化という、本サミットの3つの主な目標について、「大きな進歩」があったと語った。
今回のサミットで、参加53か国のうち35か国が採択した共同宣言では、各国が連携を密にすること、また核の安全保障の観点から慎重な対応を要する国々の「定期的な相互評価」を受け入れることも約束。さらに、核物質防護のために国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）が示した一連のガイドラインで定められた基準を「具現化する、あるいはそれを上回る」ことを誓った。
(以下略)
☆(17)【国内情報】
①君が代の「口元監視」を削除へ 大阪府教委が新通知
2014年3月25日 共同通信
大阪府教育委員会は２５日の会議で、入学式や卒業式の国歌斉唱時に、教職員が実際に歌っているかどうかを教頭ら管理職が目視で確認し、校長が府教委に報告するよう求めた昨年９月以来の通知を変更することを決めた。口の動きをチェックする規定を削除する方針。
不起立の教職員が減少傾向にあることを踏まえた措置で、３月中に新たな通知を府立学校計１６９校に送付。「口元監視」の通知は中原徹教育長の意向で出していた。
府教委によると、ことし２～３月の府立高校１３８校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった教職員は６校で計６人。支援学校３１校では不起立の報告がなかった。
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本日水曜日（3月26日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
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★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり」
★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
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■【脱原発】を主張し突然都知事選に登場した細川護熙氏と小泉純一郎氏は一体どこに行ったのか？彼らは都知事選敗戦直後にブログもツイッターも閉鎖し活動をやめているのは単なる偶然なのか？本日水曜日（3月26日)午後2時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 85分24秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/48929464
飛び先の説明
☆新コラム：【国民反逆罪】【特別検察官制度】【憲法裁判所】【憲法資格試験制度】【２選挙権(当選と落選)制度】【官僚の公選制と任期制】を創設せよ！
☆新コラム：日本人よ！騙されるな！もっと怒れ！現実を目を背けず正面から見よ！グズグズ言わず直接行動しろ！
☆新コラム：こんな奴らは【国民反逆罪】で財産没収して監獄にぶち込め！
☆新コラム：アングロサクソン(米国と英国)の軍事支配・原子力支配・金融支配・宗教支配こそ人類と地球全体の最大脅威だ！
☆(1)今日のメインテーマ：【脱原発】を主張し突然都知事選に登場した細川護熙氏と小泉純一郎氏は一体どこに行ったのか？彼らは都知事選敗戦直後にブログもツイッターも閉鎖し沈黙し活動をやめているのは単なる偶然なのか？
そうではないだろう！彼らの目的は舛添候補VS宇都宮候補の直接対決で【脱原発】【消費性増税反対】【格差社会是正】【憲法改正反対】を掲げる宇都宮候補が舛添候補に競り勝ち東京都知事に当選する可能性を潰すために【脱原発】【反原発】勢力を二分して舛添候補を勝たせる任務を予定通り終えたために活動をやめたのだ！
1994年に日本新党＋8党派の非自民連立政権の首相の座を８ヶ月で放り投げ陶芸家として２０年間も隠居生活していた細川護熙氏と息子の小泉進次郎に衆議院議員利権を引渡し財界が用意したシンクタンクの代表に収まり優雅な引退生活を送っていた小泉純一郎氏の二人が、【脱原発】のワンイシューで都知事選に突然登場した背景には日本を１００％植民地支配している米国支配層が共産党支援の宇都宮候補の支持勢力を分断するという任務を【新自由主義者】の二人に担わせた破壊工作があったのは自明であろう！
そして大手マスコミと一緒に【宇都宮候補潰し】に加担し【細川候補一本化】に狂奔した鎌田慧氏や佐高信氏や広瀬隆氏や澤地久枝氏や瀬戸内寂聴氏やなかにしれい氏や湯川れいこ氏や河合弘之弁護士などの【進歩的文化人】がなぜこの二人が都知事選直後から【脱原発】の活動をやめてしまったことを不問にしているのか？
少なくとも活動中止の理由を二人に問いただす【公開質問状】を出すぐらいは彼らの義務だろう！そして【細川候補一本化】を名目に【宇都宮候補潰し】に狂奔した経緯を総括して過ちを素直に認めて謝罪すべきだろう！
☆(2)今日のトッピックス
①良心的な企業を応援しよう！【無印良品】が4月1日からの消費税値上げ分3%を価格に転嫁せず現状維持！
【案内文】
2014.03.10
価格も表記も変わりません。
無印良品は4月1日の消費税増税後も、税込の総額表示を継続します。
タグの表示価格そのままをレジでお支払い下さい。
産地や生産工程を見直すことで、ほとんどの商品は増税後も同じ閣下うで販売いたします。
②「武器輸出」でシールアンケート実施～反対が76％
2014.30.26 「秘密保護法を考える市民の会」からのプレスリリース
複数の市民団体が、集団的自衛権や武器輸出について幅広い人たちに知り、考え
てもらうきっかけづくりにすることを目的に、街頭でのシールアンケートに取り
組んでいます。
武器輸出に関しては、巣鴨駅、阿佐ヶ谷駅、茅ヶ崎駅、横浜スタジアム、新百合
ヶ丘駅で、それぞれ、「秘密保護法を考える市民の会」、「歴史をたずねる会@
杉並（レタスの会）」、「さよなら原発★ちがさき」と 「ロック秘密法★ちが
さき」、「ストップ秘密保護法神奈川」、「秘密保護法を考える川崎市民の会」
がシール・アンケートを行いました。
合計1,459人が回答し、賛成129、反対1,111、わからない219となり、76％の人が
反対の意思表示をしました。理由として、「戦争に加担することになる」「日本
の武器で海外の人を殺すことになる」などの声がきかれました。
・巣鴨（３月２１日） 実施団体：秘密保護法を考える市民の会
賛成37 反対275 わからない41
・阿佐ヶ谷（３月２４日） 実施団体：「歴史をたずねる会@杉並（レタスの会）」
賛成24 反対177 わからない35
茅ヶ崎（３月２４日） 「さよなら原発★ちがさき」 「ロック秘密法★ちがさき」
賛成24 反対250 わからない23
・横浜（3月24日） 実施団体：ストップ秘密保護法神奈川
賛成34 反対288 わからない99
新百合丘（3月24日） 秘密保護法を考える川崎市民の会
賛成10 反対121 わからなない21
合計(％) 賛成129（8.8%） 反対1111（76.1%） わからない219（15.0%）
■集団的自衛権でも反対多数
「秘密保護法を考える市民の会」では、大井町駅（東京都品川区）、巣鴨駅（東
京都豊島区）、川崎駅（神奈川県川崎市）の３箇所で集団的自衛権に関するシー
ルアンケートを実施し、計６８２人の通行人が回答しました。結果は、反対344
人、賛成174人、わからないが164人という結果になりました。
「反対」のシールを貼った人は、「戦争への道は反対」「よその国の戦争に巻き
込まれる」「いくら歯止めをかけても時の政府に濫用される」「政府に危険なおもちゃを与えることになる」「自衛隊に友人がいるが、彼を戦争に送りたくない」などと語ってくれました。
「賛成」のシールを貼った人は、「アメリカが攻撃されたときに日本が放置することはできない」「日本も国際貢献しなければならない」「日本を守るためには仕方がない」と理由をあげました。
問い合わせ先：秘密保護法を考える市民の会／090-6142-1807
住所：東京都新宿区下宮比町３－１２明成ビル３０２号 ３・１１市民プラザ内
③北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本射程の中距離ノドンか
2014年3月26日 共同通信
【ソウル共同】北朝鮮は２６日午前２時３５分（日本時間同）と同４５分の２回、射程１３００キロとされる中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるミサイルを１発ずつ、首都平壌北方の平安南道粛川から東に向け発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。
ミサイルは朝鮮半島を横断し、約６５０キロ飛んで日本海に落ちた。ノドンは日本のほぼ全域を射程に収める。
日本政府も２６日、北朝鮮が弾道ミサイル２発を日本海に向け発射したもようだと発表。現時点では付近を航行する航空機や船舶への被害報告は確認されていないとしている。小野寺防衛相は、警戒監視と情報収集に万全を期すよう指示した。
③特養待機５２万人 ５年で１０万人増
2014年3月26日 東京新聞
厚生労働省は二十五日、特別養護老人ホームへの入所を希望しているのに入所できていない「待機者」と呼ばれるお年寄りが全国で約五十二万二千人いるとの今年三月の集計結果を公表した。二〇〇九年十二月の前回集計の約四十二万一千人から約十万人増えた。高齢化が進み需要が膨らむ一方、施設整備が追いつかない現状が明確になった。
在宅の待機者約二十五万八千人のうち、心身の症状が重く、特に入所を必要とする中重度の「要介護３～５」は計約十五万二千人で軽度の「要介護１、２」は計約十万六千人。サービス付き高齢者住宅やグループホームなど自宅以外で暮らす待機者は要介護１～５で約二十六万四千人だった。この五年間で特養の定員は約１７％増えたが、待機者の増加率が約２４％と上回った。
調査は各都道府県が把握している入所申し込みの状況をまとめた。最多は東京都の四万三千三百八十四人で、宮城県の三万八千八百八十五人、神奈川県の二万八千五百三十六人が続いた。宮城県は一度に複数の申し込みをした人を重複して数えているため、実数と差がある。
◆潜在化 在宅支援も後手
特別養護老人ホームの入所待機者が五年前より十万人も増加した。政府は二〇一五年四月から新規入所者を原則として中重度の要介護３～５に絞る。待機者を減らす効果は不透明な上、本当に必要な人がサービスを受けられなくなることが懸念される。
待機者のうち要介護３～５は三十四万四千人。一方で特養の定員は五年前の集計時から約七万五千人しか増えていない。待機者が多い都市圏では、特養を運営する市町村などの財政難や土地確保が容易でないことから、新しく建てることは難しくなる一方だ。
特養の入所者限定方針は政府が今国会に提出した地域医療・介護総合確保推進法案に盛り込まれている。対象外になる要介護１、２は家庭で虐待を受けたり、認知症で徘徊（はいかい）したりする可能性があれば、特例として入所が認められる。入所は実質的に施設が判断する。
厚生労働省は「特養はより困っている人に使ってもらう」と説明。軽度の人は「自宅で受けられる介護サービスを充実させ、より長く暮らせるようにしたい」として自宅での生活を支える巡回サービスや在宅医療の充実、サービス付き高齢者住宅の整備などに取り組む。だが、高齢化の進展に追いつけるか疑問だ。
淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「高齢化が進んだとはいえ、入所を申し込む人が大幅に増えたのは、厚労省の政策への疑問の表れだ」と指摘。特養の新設や在宅サービスの充実に必要な介護人材の確保策などを急ぐ必要性を強調した。 （我那覇圭）
☆(3)今日のスクープ情報
①（北朝鮮を逃れた人々：４）経済崩壊 食べるため「娘売った」
2014年3月22日 朝日新聞
◇朝日新聞・東亜日報共同調査から
１９９０年代、北朝鮮の人々の生活や意識を大きく変えた出来事が食糧難だった。配給制が崩壊し、経済を通じた統制システムからの離脱を余儀なくされたからだ。市場経済が流入し、貧富の格差の問題も浮き彫りにしたと、脱北者たちは口をそろえる。
韓国政府によれば、北朝鮮には毎年約５３０万トンの食糧が必要。だが、コメや小麦などの配給は、９０年代半ばには平壌以外でほぼ停止。毎年１００万トン前後の食糧が不足している。
脱北した男性（４０代）が住んでいた北朝鮮両江道では９５年１１月に配給が完全に途絶えた。「最初はジャガイモすら食べられない生活だった」と話す。別の女性脱北者（３０）も「コメを食べられる庶民は５０％ほどだった」と打ち明けた。
数々の悲劇も生んだ。
東京都の女性脱北者（６０代）は、「私は娘を中国に売りました」と告白する。脱北する前年の９７年、女性は夫を栄養失調で亡くした。配給は数カ月に１度、腐ったトウモロコシが１キロ配られるだけ。人々は道端のヨモギやタンポポを奪い合い、他人の家に泥棒に入った。「中国で生き抜いておくれ」。女性は娘にそう言うしかなかったという。
それでも、生き残った人々がいた。
別の女性脱北者（６１）は自宅のミシンを使い、中国から仕入れた生地で服を作って売った。鉄道労働者だった男性（４２）の給与は一晩の飲み代で消え、「妻が市場で塩を売って生活費を稼いだ」。４９歳の男性は国境警備隊員に賄賂を渡して中国に渡り、マンガンなどの金属を売りさばいた。
「国営の農場や企業所で働き、国から安価な配給を受ける」という経済システムは破綻（はたん）した。
北朝鮮指導部が「革命の首都」と呼び、富を集中させた首都・平壌と地方との格差が拡大。その平壌のなかでも、家庭教師や荷物運びなど、様々なアルバイトに精を出す市民が急増。特権階層と結びついて利権をあさる人も現れた。平壌には昨年ごろから外貨専用のタクシーも目立ち始めた。もはや家庭の食卓での話題は「首領様の健康」ではなく「割のよいアルバイト」「安い食べ物がある市場の情報」になっているという。
(転載終わり)
☆(4)今日の注目情報
①渡辺代表に８億円貸し付け 週刊誌に会社会長の手記
2014年3月25日 共同通信
化粧品販売会社ディーエイチシー（東京）の吉田嘉明会長がみんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計８億円を貸し付け、約５億４９００万円が未返済だとする手記が、２６日発売の週刊新潮に掲載されることが２５日、分かった。
昨年５月に公開された渡辺代表の資産報告書には、借入金は２億５千万円と記載されている。
手記によると、渡辺代表から依頼を受けて２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。うち２億５千万円余りは既に返済されたという。
渡辺代表の事務所関係者は取材に「利子は払っており、問題ない」と説明した。
☆New!(5)今日の「それ違うんじゃない！」
①中野区長、多選自粛規定を撤回
2014年3月11日 東京新聞
六月の東京都中野区長選に四選出馬を表明した田中大輔区長（６２）は十日、区長の任期を三期以内に自粛すると定めた区自治基本条例の多選自粛規定の削除を目指す方針を明らかにした。この規定は田中区長が一期目に自ら提案した経緯があり、区議会では「何のための規定か」と反発の声も出ている。区長選で争点になりそうだ。
田中区長は、本紙の取材に「区長をやってみると、方針を決める必要のある区政課題は多く、任期は決められないと分かった」と説明。「けじめを表明し、区民に判断を仰ぎたい」と述べた。
田中区長は二〇〇二年、「二期八年」を公約に掲げて初当選。一期目の〇五年に区自治基本条例を制定し、区長の任期を「連続して三期を超えて在任しないよう努める」とした。だが先月、区議会で四選出馬を表明。区は近く、条例の多選自粛規定を削除する改正案を区議会に提案する。
首長の多選自粛条例は杉並区で〇三年に全国で初めて制定されたが、一〇年に現職の田中良区長が廃止した。 （杉戸祐子）
◆多選の弊害不可避
＜岩崎恭典・四日市大教授（地方自治）の話＞ 首長にも得意分野、不得意分野があり、多選の弊害は避けられない。多様な人が交代して務めることが重要だ。ただ、条例は努力義務で拘束力はない。（中野区長は）規定を超えて立候補するなら十二年でやってきたことを総括し、次の四年で実現する政策を区民にしっかりと説明する責任がある。
☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】
1)【安倍晋三ファシストの嘘】
①日韓、歴史認識触れず ハーグで米仲介の３カ国会談
2014年3月26日 共同通信
【ハーグ共同】安倍晋三首相とオバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問中のオランダ・ハーグで会談した。安倍首相と朴氏の正式会談は初めてでオバマ氏の仲介で実現した。日韓は歴史認識に触れず、首相は会談後に「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明した。３カ国は対北朝鮮問題で連携を強調した。
島根県・竹島や歴史認識などの問題で冷却化した日韓関係を修復できるかが問われる。首相は会談後、記者団に「会って率直に話すことは重要だと認識することができた。今後、さまざまなレベルで連携を取りたい」と述べた。
2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①「政権交代後、強く指導」 文科局長が政治介入示唆
2014年3月26日 琉球新報
【東京】文科省の前川喜平初等中等教育局長は２５日、八重山教科書問題で文部科学省が竹富町教育委員会に出した是正要求について、「文科省においては政権交代の後、より強い指導を行うようになったというのは事実だ」と、安倍政権の強い意向が働いていることを強調した。
同省の事務方が教育行政への政治介入があったことを示唆する発言をするのは初めて。県選出・出身の野党国会議員でつくる「うりずんの会」による是正要求に対する抗議と撤回を求める要請で明らかにした。
前川局長は、八重山採択地区協議会で採択を一本化しないまま教科書を使用していることについて、「これまでの経緯は非常に不幸な経緯となっている」と指摘した。
政府が八重山教科書問題を機に開会中の国会に提出している教科書無償措置法改正案では、採択地区の設定単位を「市郡」から「市町村」へ改めることも盛り込まれた。これに対して、前川局長は「八重山は地理的にみても、社会・経済的関係からみても、３自治体が一体ではないかと考えている」と分割方針を否定する従来の文科省の見解を示しつつも、「具体的に判断する権限を持っているのは沖縄県の教育委員会だ」と採択地区の設定権限は県教育委員会にあるとした。
町決定は「遺憾」／下村文科相
【東京】教科書問題で、国の是正要求に竹富町が従わないことを決めたことに、下村博文文部科学相は２５日の会見で「地方自治法で是正要求を受けた市町村は是正する義務を負っている。これに反する決定は大変遺憾。法治国家として従ってもらいたい」と非難した。
②原発輸出 意欲衰えず 首相のセールス、福島事故も利用
2014年3月26日 東京新聞
【ハーグ＝後藤孝好】安倍晋三首相は二十四、二十五両日にオランダのハーグで開かれた核安全保障サミットで、原発セールスを展開した。カザフスタンには技術協力を持ちかけ、フランスとは輸出での連携を確認した。首相は就任後、経済の成長戦略の一環として原発を熱心に売り込んできたが、東京電力福島第一原発事故の原因究明や処理が終わっておらず、日本の原発は安全だとの主張には疑問が残る。
安倍首相はカザフスタンのナザルバエフ大統領との会談で「原発事故の経験を踏まえた安全性の高い技術の提供など、支援できる可能性がある」と表明。大統領は高い関心を示した。
使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」で協力しているフランスのオランド大統領との会談では「原子力やハイテク分野での産業協力を進展させたい」と提案。大統領からは「日仏の原子炉の第三国への輸出を進展させたい」と賛同を得た。
日仏では、三菱重工業とアレバ（フランス）の企業連合体がトルコで新規の原発建設を受注。今後も両国が技術開発で協力し、アジアや中東諸国への原発輸出拡大を目指す。
安倍首相は就任以来、外遊の際に「日本は世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」と強調。輸出に向けたトップセールスを続けてきた。昨年一月に初外遊したベトナムでは、ベトナム国内での原発建設に協力する方針を表明。五月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とトルコと原発輸出の前提となる原子力協定に署名した。
原発一基の事業費は四千億から五千億円。安倍政権は、原発輸出を経済の成長戦略の柱に据える。政府は、二〇三〇年までに世界で最大三百七十基の原発が新設されると見込んでいる。
だが、原発事故が収束しない中、日本国内の世論は原発輸出に強く反対している。
安倍首相は「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原発の安全を図ることは日本の責務だ」と訴えるが、被災者らの理解は得られていない。
③新「武器三原則」、自公が了承 政府、来週閣議決定へ
2014年3月25日 共同通信
自民、公明両党の安全保障プロジェクトチーム（ＰＴ）は２５日の会合で、武器や関連技術の輸出を原則禁じた武器輸出三原則に代わる新たな「防衛装備移転三原則」案に関し、重要案件以外の輸出実績も公表する政府方針を了承した。両党はそれぞれ党内手続きを進め、政府は４月１日か４日に閣議決定する方向だ。
政府側が、首相を交えた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議した重要な輸出案件以外に、経済産業省を中心に防衛、外務両省など各省レベルで判断した案件も年次報告書で公表する仕組みを導入すると説明し、透明性の確保を求めていた公明党が了承した。
③辺野古に警戒船１００隻 沖縄防衛局、サンゴ調査書明記
2014年3月26日 共同通信
沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に向け、１１月末までに実施するサンゴ類の分布・保全策に関する調査業務の仕様書の中で、「現地作業で見込む警戒船数は１００隻」と記していることが２５日、分かった。市民の情報公開請求で明らかになったもので、市民団体などは「移設反対の抗議活動に対する対策ではないか」と指摘している。警戒船の目的などについて沖縄防衛局は「２６日以降に回答する」と説明した。
「警戒船」の記述があるのは、防衛局が業者向けに作成した「シュワブ（Ｈ２５）水域生物等調査検討」の特記仕様書。サンゴ類に関し、辺野古周辺海域での潜水観察や水質調査に伴う注意事項を記している。仕様書は沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏の公開請求に対し、開示した。
移設工事による天然記念物ジュゴンへの影響を避けるために構築する「監視・警戒システム」業務の特記仕様書には「現地作業で見込む警戒船数は５０隻」と記述している。サンゴ、ジュゴン調査の警戒船数に関しては、どちらも「数量に変更が生じた場合は後日精算するものとする」と記した。
辺野古海域の埋め立てに向けた陸上部の測量・地質調査と、埋め立ての基本設計や実施設計の履行期限が、いずれも１１月３０日に設定している。
北上田氏は「通常は地質調査後にその結果を踏まえて実施設計をするはずだが、なぜ同時並行なのか。（埋め立て承認に際して県が求めた）留意事項で県との協議が定められている実施設計を、仲井真弘多知事の在任中に済ませたいからではないか」と推測した。
辺野古移設に対する市民らの抗議行動への対応については、島尻安伊子参院議員が２月の国会質問で警察や海上保安庁の積極的対応の必要性を強調。古屋圭司国家公安委員長は「違法行為が行われたのであれば、ちゅうちょすることなく、厳正に対処するよう県警にもしっかり指示したい」などと答弁している。
3)【国民の反撃】
☆(7)今日の情報発信状態
☆(8)今日のキーワード
☆(9)今日の座右の銘
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
(1)【歴史研究会】テーマ
①【明治天皇すり替え謀略】
②【伊藤博文の犯罪】
③New!【大久保利通の犯罪】
④【昭和天皇の戦争責任】
⑤New!【東条英機の犯罪】
⑥New!【731部隊の犯罪】
⑥New!【近衛文麿の犯罪】
⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】
⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】
⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】
⑩【佐藤栄作の犯罪】
⑪【中曽根康弘の犯罪】
⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】
⑬【安倍晋三の犯罪】
⑭【御用学者の犯罪】
⑮【創価学会＝公明党の犯罪】
(2)【憲法勉強会】テーマ
①日本国憲法
②New!市民憲法草案
③世界の憲法
4)大日本帝国憲法
(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】
①【救援ノート】救援連絡センター発行\500
②【日本と世界の支配構造】
1)政治支配
2)官僚支配
3)軍事支配
4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)
5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)
6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)
7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)
(4)【福島原発事故犯罪】
(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】
(6)【9.11の真実】
☆(11)今日の【世界の独裁政権と反独裁闘争】
①元左翼ゲリラ、大統領に決定 エルサルバドル
ロサンゼルス＝藤えりか
2014年3月15日 朝日新聞
大統領選の決選投票が行われた中米エルサルバドルの中央選管は１３日、副大統領で与党左派ファラブンド・マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）のサルバドル・サンチェスセレン氏（６９）が大統領に決まったと発表した。同氏は内戦時に反政府左翼ゲリラだった。
決選投票は９日に行われたが、野党右派候補との差が０・２２ポイントと異例の僅差（きんさ）で、精査が続いていた。
選管によると、得票率はサンチェスセレン氏が５０・１１％。首都サンサルバドル市長を休職中で、野党右派・民族主義共和同盟（ＡＲＥＮＡ）のノルマン・キハノ氏（６７）は４９・８９％。精査で票差は６３６４票に縮まったが覆らなかった。ＡＰ通信によると、キハノ氏は選挙に不正があったとして当局に訴えを起こした。
ＦＭＬＮは内戦時の反政府左翼ゲリラが母体で、サンチェスセレン氏はその中核だった。前回２００９年の選挙で初の左派政権を樹立させたＦＭＬＮは、貧しい家庭の子どもへの手厚い政策で人気を得た。（ロサンゼルス＝藤えりか）
☆(12)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①今週土曜日(3月29日)から4月145(火)までパリに移動しますので【YYNewsLive】は最初の一週間は完全にお休みさせていただき4月9日(水)からパリから再開する予定です！
②2014.04.20(日)午後2時-5時【7.21運動＋哲学研究会4月例会】テーマ①【哲学とは何か？】テーマ②ジャーナリスト林克明氏講演会テーマ①【ブラック大学 早稲田】について(同時代社\1575) ②ジャーナリストによる【秘密保護法訴訟】について
新著【ブラック大学 早稲田】amazaon紹介文
【年収300万円の非常勤講師たちが早稲田大学・鎌田薫総長らを怒りの刑事告訴!「非常勤講師5年で無期転換」阻止のため偽装選挙、コスト削減で授業を外部委託し偽装請負―労働法のプロが高度な知識を持つプロ(非常勤講師ら)に対して行った前代未聞の出来事。今、早稲田大学で何が起こっているのか?明らかになる“大学内身分制度”の構造】
会場：ルノアール新宿区役所横店7号室
地図http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
③2014.04.27(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並＆中野4月例会】『マッド・アマノ氏講演会第二弾】!
テーマは判明次第お知らせします！
会場:杉並区西荻センター勤福会館第7集会室
〒167-0034 東京都杉並区桃井4丁目3番2号
tel:03-3301-0811（地域区民センター）
地図：http://p.tl/U2z4
★集合：当日午後1時半にJR西荻窪駅改札を出たところに集合して会場に向かいます！
★参加費：お一人300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/
☆(13)今日の正論
①日本、住民帰還を督促するため被爆量を歪曲
2014.03.26 ハンギョレ新聞日本語版
福島県田村市で3ヶ所測定
許容値を超えるや時間を減らして数値低める
日本政府が福島原発事故で故郷を離れた住民たちの帰還を促進するため、年間被爆線量の予想値を意図的に歪曲していた疑惑が提起された。
<毎日新聞>は25日、内閣府の原子力被災者生活支援チーム(以下、支援チーム)が昨年9月に福島県内の避難指示解除準備区域3ヶ所で測定した資料に基づいて算定した年間被爆値が予想より高く出てくるや、資料の公開を遅らせ関連数値を歪曲した疑いがあると報道した。
これを見れば、支援チームは放射能測定専門機関である日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)と放射線医学総合研究所に依頼して昨年9月に福島県内で比較的空間線量測定値が低く出てくる田村市都路地区など3ヶ所の学校・民家などの建物と農地・山林などの被爆量を測定した。 この地域を避難指示区域から解除して住民たちが復帰できるようにするための事前措置であった。
しかし予想できない問題が発生した。年間被爆量が当初予想した1m Sv(ミリシーベルト)内外より2～6倍も高く出てきたためだ。 当初、支援チームは昨年9～11月が調査結果を公開してこの地域の被爆善良(エリート)が低くて住民帰還が可能だという点を強調する予定だった。 年間被爆量1mSvは国際放射線防護委員会が勧告している一般人の年間放射線露出許容限度だ。
状況に困り果てた支援チームは、資料の公開を遅らせ原子力機構などに依頼して数値を低める作業に突入する。 手をつけたのは住民たちの生活習慣関連変数であった。 当初予測値を算定する時は‘家の外で8時間、家の中で16時間’生活するという家庭モデルを使ったが、家の外での生活時間を6時間に減らした。 このようにして算定した結果、川内村で農業に従事する住民たちの年間被爆線量は当初の4.5mSvから1.2～3.4mSvに下がった。 <毎日新聞>は "支援チームの大部分は住民たちの帰還を急ごうとする経済産業省出身" と指摘した。
タムラ・アツオ支援チーム担当参事官はこれに対して 「予測値が高かったわけではなく生活パターンに関連した変数が実際の生活と合っているかを精密調査する必要があったため」と歪曲疑惑を否認した。 しかし木村真三 獨協医科大准教授(放射線衛生学)は 「屋外で8時間、屋内で16時間は一般的に使う家庭モデルだ。 これを変えること自体がおかしい。 自分たちの好みに合うように数字遊びをしたとしか考えられない」と指摘した。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2014/03/25 20:04
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/629846.html 訳J.S(1218字)
☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①「メディアの責任です」次点候補が憤った大阪市長選の舞台裏
2014年3月25日 日刊ゲンダイ
「マスコミは有権者の選択肢を奪った。これは大問題だ」――。２３日投開票の大阪市長選に出馬し、次点（約２万４０００票）となった無所属の新人で、元議員秘書の藤島利久氏（５１）がカンカンだ。投票率２３．５９％で、過去最低（２８．４５％＝９５年）を更新した。藤島氏は史上最低の投票率を招いた責任は「メディアにもある」と、こう続けた。
「いざ選挙となればメディアはふつう、事前に立候補者に経歴を問う質問票のほか、政策などを尋ねるアンケートを行います。ところが今回、政策アンケートはほぼゼロ。辛うじて朝日新聞が掲載しただけで、残りは橋下候補以外を完全無視。この状況で有権者は一体、何を選択基準に投票しろというのか。投票率が低くなるのも当然ですよ」
維新以外が候補者擁立を見送った「橋下の独り相撲」。もともと有権者の関心は低かったとはいえ、藤島氏は「それだけが低投票の原因ではない」と言い切るのだ。
「異常だったのは地元・大阪でも新聞・テレビが選挙期間中に市長選をほとんど報じなかったこと。投開票当日の朝刊すら報じなかった。橋下候補以外の候補者も供託金を払い、公選法にのっとり、懸命に政策を訴えているのに、です。メディアはハナから『冷やかし』か『売名行為』の泡沫扱い。低投票率を見越した上で、それを橋下氏の神通力低下と結び付け、開票後に報じようとした意図はミエミエでした」
メディアが選挙の候補者の優劣を「勝手に判断」しているとすれば思い上がりも甚だしい。選挙費用の税金６億円をムダにした一因は橋下や主要政党だけじゃなく、メディアにもある。
(転載終わり)
☆(15)今日の拡散情報
①NSA、対象国の全通話内容を1か月間分保管可能 米紙
2014年03月19日 AFP日本語版
【3月19日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）は特定した国の全ての通話を記録し、後日その通話を再生することが可能な技術を保有していると、米紙が18日、流出資料を基に報じた。
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は、米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたNSAの元契約職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者から提供された資料を引用し、この通信傍受機関の設備はまるでタイムマシンのように機能し、過去からの情報を取り出すことができると伝えた。
同紙によると、NSAは「MYSTIC（ミスティック）」と「RETRO（レトロ）」という設備を使い、標的とした国の通話を100％収集し、1か月前の通話記録まで取り出すことが可能。このシステムでは、新規通話が記録されるごとに最も過去の通話記録から順次削除され、30日間分の通話記録を数十億件規模で保管することができるという。
ワシントン・ポスト紙は、米当局者からの要請を受け、このシステムがすでに運用されている対象国、あるいは将来的に運用対象となりうる国を特定できるような詳細情報について掲載を見送ったと付け加えた。
報道が事実であれば、MYSTICとRETROを通じて、NSAは一国の全ての通話を盗聴することが可能となるため、これらはNSAの他のどのプログラムよりも強力な存在であるといえる。
2013年にスノーデン容疑者が流出させた資料は、米国内外の個人や機関に対する幅広い監視の実態を明らかにした。(c)AFP/Rob Lever
②NSA回避策は「郵便」、カーター元大統領語る
2014年03月24日 AFP日本語版
【3月24日 AFP】ジミー・カーター（Jimmy Carter）元米大統領が、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による通信傍受を避けるために、郵便を利用していることを明かした。また、このような監視手法が乱用されてきたように感じるとも語った。
23日に放送された米NBCテレビの報道番組「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」でNSAの問題について尋ねられたカーター氏は、「外国の首脳とやり取りをしたい時は、自分でタイプか手書きした文書を郵便ポストに投函して、郵送する」と笑いながら答えた。「私自身の通信も監視されているだろうと、私はずっと感じていた」
さらに、こうした監視プログラムは必要かとの問いには、「（プログラムは）極端に自由化されており、わが国の情報機関によって乱用されていると思う」と述べ、「もしも私が電子メールを送信したら、傍受されるだろうね」と付け加えた。(c)AFP
③米政府、NSAによる大規模通話データ収集の終了計画を明らかに
2014年03月26日 AFP日本語版
【3月26日 AFP】米政府は25日、国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による国内通話データの大規模な収集活動を終わらせる計画の概要を明らかにした。広範な市民監視が発覚して国民の間に広がった怒りを静める狙いがあるとみられる。
複数の当局者によると、通話データは民間で保管するようにし、国家安全保障上必要となった場合に政府による利用を認めるという内容だという。
有力議員らはこの提案を歓迎し、あるグループは超党派の支持を得て同提案に沿った改革法案を提出した。
バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、核安全保障サミットに出席するため訪れていたオランダのハーグ（Hague）で、この計画は「うまくいく」と述べ、プライバシーの権利の保護と国家安全保障が両立できるという見方を示した。オバマ氏は、「国民の間にある懸念の一部に対応する形で、テロ攻撃の危険への対処に必要な措置を講じることができると確信している」と述べた。
ある米政府高官は、オバマ大統領はNSAが市民の個人情報を保管せずに国益を守る方法についての調査結果を検討したと明らかにした。同大統領はこの調査を行うよう今年1月に指示していたという。
これら一連の発言の直前には、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とワシントン・ポスト（Washington Post）が、米情報機関によるデータ収集の大改革が近いと報じていた。(c)AFP/Rob Lever
☆(16)【海外情報】
①北が4回目の核実験を示唆
北朝鮮の国連次席大使「米国の核の脅しが続く場合、核抑止力を誇示」ハーバード大研究機関「北の核物質・核兵器の在庫は増加、テロ組織に売る可能性も」
2014.30.26 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北が4回目の核実験を示唆
北朝鮮が「核抑止力を対外的に誇示するため、さらなる措置を取ることもあり得る」と、新たな挑発の可能性を示唆した。北朝鮮の李東日（リ・ドンイル）国連次席大使（写真）は24日（現地時間）、米国ニューヨークの国連本部で記者会見を開き「相互の誹謗（ひぼう）中断など北朝鮮が重大提案を発表した後も、米国は意図的に韓半島（朝鮮半島）の緊張をあおり、北朝鮮を崩壊させるための敵対政策を続けている。米国が北朝鮮に対し『核の脅し』を続けるなら、北朝鮮は『核の抑止力』を誇示する追加措置を取らざるを得ない」と語った。この発言により、北朝鮮が昨年2月に行った3回目の核実験に続いて、4回目の核実験を強行するかどうかに注目が集まっている。また李次席大使は「核兵器は政治的交渉の対象ではない」として、6カ国協議が再開されるかどうかに関係なく、核兵器の保有を続けるという立場も表明した。
ハーバード大学ケネディ・スクールの外交・安全保障研究組織「ベルファーセンター」は、今月3日に発行した報告書『核安全保障の進展、これまでの過程評価と新たな目標の樹立』で、北朝鮮を「核拡散の危険国」と見なし、北朝鮮が核兵器や核物質を国際テロ組織に提供もしくは販売する危険性がある、と警告した。核専門家のマシュー・バン・ケネディ・スクール教授は、同報告書で「北朝鮮では核物質や核兵器の在庫が増えている。万が一北朝鮮が体制崩壊の危機に直面した場合、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が、自分自身や家族の逃亡のために、核物質や核兵器を（テロ組織に）提供するという状況も想定できる」「核物質は、少量であっても大変危険な核テロを引き起こせるだけに、こうした可能性を排除してはならない」と指摘した。
一方で李次席大使は、最近北朝鮮が行った短距離ミサイルの発射について「自衛的行動という観点から通常行っている訓練。韓米両国が合同軍事演習により北朝鮮に対する圧迫を強めるならば、それに応じて報復措置を取ることもあり得る」と語った。
ニューヨーク＝羅志弘（ナ・ジホン）特派員
②核サミット、35か国が共同宣言採択し閉幕
2014年03月26日 AFP日本語版
【3月26日 AFP】オランダ・ハーグ（Hague）で開かれていた核安全保障サミット（Nuclear Security Summit、NSS）は25日、危険物質がテロリストの手に渡ることを防ぐためバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が主導する世界規模の取り組みを、参加した53か国のうち35か国が支持し、核の安全保障を強化することを誓って閉幕した。
2年に1度開かれるこのサミットは、今回が3度目。オバマ氏は会合の最後に各国首脳陣に対し、同氏が「世界の安全保障にとって最も直接的で最も過激な脅威」と呼ぶ核テロを阻止するため緊密な連携を取り合うよう呼び掛けた。
オバマ氏は、米国で次回会合が開かれる2016年までに「しっかりと仕上げができるよう、今後2年間気を抜くのではなく、いっそう努力し勢いを維持することが重要だ」として、「（核テロは）たった1回の攻撃でも大惨事を招く以上、おうように構えてはいられない」と強調した。
今回の会合を主催したオランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は、危険な核物質量の削減、核物質を取り巻く安全保障の向上、核問題での国際協力の強化という、本サミットの3つの主な目標について、「大きな進歩」があったと語った。
今回のサミットで、参加53か国のうち35か国が採択した共同宣言では、各国が連携を密にすること、また核の安全保障の観点から慎重な対応を要する国々の「定期的な相互評価」を受け入れることも約束。さらに、核物質防護のために国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）が示した一連のガイドラインで定められた基準を「具現化する、あるいはそれを上回る」ことを誓った。
(以下略)
☆(17)【国内情報】
①君が代の「口元監視」を削除へ 大阪府教委が新通知
2014年3月25日 共同通信
大阪府教育委員会は２５日の会議で、入学式や卒業式の国歌斉唱時に、教職員が実際に歌っているかどうかを教頭ら管理職が目視で確認し、校長が府教委に報告するよう求めた昨年９月以来の通知を変更することを決めた。口の動きをチェックする規定を削除する方針。
不起立の教職員が減少傾向にあることを踏まえた措置で、３月中に新たな通知を府立学校計１６９校に送付。「口元監視」の通知は中原徹教育長の意向で出していた。
府教委によると、ことし２～３月の府立高校１３８校の卒業式で、国歌斉唱時に起立しなかった教職員は６校で計６人。支援学校３１校では不起立の報告がなかった。
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