杉並からの情報発信です

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再審開始決定で47年ぶりに釈放された袴田巖氏は【警察+検察+マスコミ+裁判所】の【権力犯罪】犠牲者!

2014年03月28日 19時05分02秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。      
                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【インタビュー&トーク】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【市民シンポジューム】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】【歴史研究会】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(3月28日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!

★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後2時ー3時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう!http://p.tl/LTEn

★【座右の銘】宮沢賢治の言葉

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

★【座右の銘】西郷隆盛の言葉

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」

★New1【座右の銘】ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
                
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■再審開始決定を受けて47年ぶりに釈放された袴田巖氏の事件は【冤罪事件】ではなく【警察+検察+大手マスコミ+裁判所】が一体となった【権力犯罪】なのだ!本日金曜日(3月28日)午後4時から放送しました【YYNewsLive】です!

1)No1  82分02秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/49667655

No1

☆新コラム:【国民反逆罪】【特別検察官制度】【憲法裁判所】【憲法資格試験制度】【当選と落選の2選挙権制度】を創設せよ!

☆新コラム:日本人よ!騙されるな!もっと怒れ!現実を正面から見据えよ!           不満を口にするだけでなく行動しろ!

☆新コラム:こんな奴らは【国民反逆罪】で財産没収して監獄にぶち込め!

☆新コラム:アングロサクソン(米国と英国)の軍事支配・原子力支配・金融支配こそ人類      と地球全体の最大脅威だ!

☆(1)今日のメインテーマ:再審開始決定を受けて47年ぶりに釈放された袴田巖氏の事件は【冤罪事件】ではなく【警察+検察+大手マスコミ+裁判所】が一体となった【権力犯罪】なのだ!

警察と検察は無実の袴田氏を【犯人と決定し】証拠をでっち上げて自白を強要し大手マスコミは警察と検察からの大本営報道を垂れ流し【犯罪人に仕立て上げ】検察の主張を99.9%認める日本の裁判所は【死刑判決を出し】た【警察+検察+大手マスコミ+裁判所】が一体となった【権力犯罪】なのだ!

国会は【特別検察官制度】を新設して特別検察官を任命しこの【権力犯罪】に加担したすべての警察官、すべての検察官、すべての大手マスコミ報道関係者そして無実の人間に死刑判決を出したすべての裁判官を【国民反逆罪】容疑で逮捕・起訴し国会が新たに設ける【憲法裁判所】で裁判にかけ全財産没収の上無期懲役で刑務所に叩き込むべきである!

その位のことをしなければ【冤罪事件】は決してなくならず無実の人間が死刑判決で司法官僚と大手マスコミによって殺されることは無くならないのだ!

【関連記事1】

【袴田事件】

「日本の冤罪事件」アムネステイー・インターナショナル

http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/visualization/false_charge.html

(転載)

1966年6月30日、味噌製造会社専務の自宅が放火され、焼跡から専務(41歳)、妻(38歳)、次女(17歳)、長男(14歳)の計4人の他殺死体が発見された。静岡県警は、当時味噌製造会社の従業員で元プロボクサーの袴田巖氏(現在77歳)を強盗殺人、放火、窃盗容疑で逮捕した。

1968年9月11日、静岡地裁が死刑判決を言い渡し、1980年12月12日、最高裁で死刑が確定。現在、第二次再審請求審が静岡地裁で係属中。袴田氏の拘禁は、47年におよんでいる。
第二次再審請求審では、静岡地裁の初の開示勧告に従って、静岡地検が2011年12月12日、袴田巌氏の取り調べを録音したテープなどの証拠176点を開示した。また、2011年12月22日に、袴田巌氏が犯行時に着ていたとされる衣類のDNA鑑定を行った弁護側鑑定人が「被害者由来の血液は確認できなかった」とする鑑定書を静岡地裁に提出した。ただ、検察側鑑定人は「被害者に由来したDNAの可能性を排除できない」としていた。

しかし、2012年4月には、弁護側・検察側双方の鑑定が、確定判決で袴田死刑囚の犯行時の着衣とされた「5点の衣類」と、袴田死刑囚本人の DNA型は「完全に一致するものはない」と結論付け、再審開始の可能性が高まっていた中、2014年3月27日、静岡地方裁判所は、再審開始を決定した。

【関連記事2】

▲袴田巌さん、東京拘置所から釈放 再審開始決定受け

2014年3月27日 朝日新聞

1966年に静岡県の一家4人が殺害、放火された「袴田事件」の第2次再審請求審で、静岡地裁は27日、死刑が確定した元プロボクサー袴田巌(いわお)さん(78)の再審開始を決定した。併せて「拘置の続行は耐え難いほど正義に反する」として、刑の執行と拘置の停止(釈放)を決めた。袴田さんは午後5時半前、東京拘置所(東京都葛飾区)を出た。逮捕から48年ぶり。死刑囚が再審決定と同時に釈放されるのは初めて。

村山浩昭裁判長は「重要な証拠は捏造(ねつぞう)された疑いがあり、その必要と能力があるのは捜査機関(警察)のほかにない」と強く批判した。死刑囚の再審開始決定は免田、財田川、松山、島田の無罪確定4事件と、後に覆された2005年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで6件目。

静岡地検は不服申し立てをする方向で調整している。西谷隆次席検事は「予想外の決定で、主張が認められなかったことはまことに遺憾」と話した。

事件は66年6月30日に発生。同年8月、みそ工場従業員だった袴田さんが強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書が作られたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は68年9月、自白調書1通と間接証拠から袴田さんの犯行と断定して死刑を宣告し、80年11月に最高裁で確定した。

08年4月に始まった第2次再審請求の最大の争点は、事件から約1年2カ月後に工場のみそタンク内で発見され、袴田さんの犯行時の着衣の一つとされた白半袖シャツの右肩に付いていた血痕のDNA型鑑定だった。確定判決は、この血痕の血液型が袴田さんと同じB型だとして、有罪の中心的な証拠と認定した。

だが今回の再審請求での鑑定では、検察、弁護側双方の鑑定とも、シャツの血と袴田さんのDNA型は「一致しない」とする結果が出た。検察側は「鑑定したDNAが劣化し、汚染された可能性がある」と主張し、信用性を争っていた。

この日の静岡地裁決定は弁護側鑑定の信用性を認め、DNA型鑑定が過去の裁判で提出されていれば、「有罪との判断に到達していなかった」と指摘。また、これら衣類が事件から1年以上も後に発見されたにもかかわらず、「血痕の赤みが強すぎ、長期間みその中に隠されていたにしては不自然」とし、刑事訴訟法上の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」にあたると結論づけた。

さらに「捏造された疑いがある重要な証拠で有罪とされ、極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄拘束されてきた」として、「再審を開始する以上、死刑の執行停止は当然」とも指摘した。

一審の静岡地裁判決は自白偏重の捜査を批判し、45通のうち44通の自白調書を違法な取り調べによるものとして証拠排除していた。この日の地裁決定は、静岡県警が袴田さんを連日深夜まで取り調べて自白を得たのは「人権を顧みることなく、犯人として追及する姿勢が顕著」と批判。「証拠の捏造があっても不自然ではない」と言及した。

〈おことわり〉 これまで「袴田巌死刑囚」と表記してきましたが、刑の執行停止や釈放などを受け、今後は「袴田巌さん」と改めます。

【関連記事3】

▼袴田事件「真犯人は長女」の指摘・推察点まとめ

2011年12月12日 ブログ【Naverまとめ】より転載

http://matome.naver.jp/odai/2132366105608104101

(転載はじめ)

袴田事件とは

日付:1966年6月30日
容疑者:袴田巖
概要:静岡県清水市での強盗殺人放火・冤罪事件

内容---------------------------------------
味噌製造会社「こがね味噌」専務の居宅兼事務所で、
専務、妻、次女、長男の四人が殺害された後、
火をつけられ、家族・家屋が焼失した。
事件の日、1人で別棟に寝ていた長女は生き残った。
* * *
犯人として、プロボクサーで従業員だった
袴田巌死刑囚が逮捕されたが、
自白の強制があった等で冤罪ではないかと
審議が問われている。
-------------------------------------------
▼「真犯人は長女」の指摘・推察点

"家族と別居していた"

出典袴田事件 司法も絡んだ恐るべきでっち上げ事件

・祖父宅に住んでいた
・供述では、身体が悪く、離れのほうが日当たり・身体にいいからとした

"勘当状態だった"

・理由は、高校2年のとき男(店の従業員)が出来て学校に行かなくなり退学

"被害者家族からのけ者にされているようだった"

・次女・長男の家庭教師の発言

"現場検証は長女の説明によるところが多い"

・彼女の証言は不気味で不明確、信用ならない

"事件現場のタンスから発見された汚れた下着が長女のもの"

・DNA鑑定結果
・警察には妹のものといっている

"10時10分ごろ実家に行った"

・当夜長い旅行から帰り、実家に寄った
・シャッターが上がらず「今帰った」 とだけ声をかけたと供述

"被害者家族は、死亡2時間前に果物を食べた"

・司法解剖の結果
・家庭教師は、当夜午後8時ごろ一緒にみかんとパイナップルの缶詰を食べたと供述

☆(2)今日のトッピックス

①首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ32社 外遊に同行参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判

2014.03.13 しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-13/2014031301_01_1.html

日本共産党の井上哲士議員は12日の参院予算委員会で、昨年4月から今年1月にかけて安倍晋三首相が行った外遊(15回)に軍需企業のべ32社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。(図)

安倍政権は11日、憲法9条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。

ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など12社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充(ロシア)や「防衛交流」の進展(サウジアラビア)、「防衛」での協議、協力(トルコ)などで合意しています。

井上氏は、武器禁輸政策の放棄を経済界・軍需産業が歓迎していると指摘。経団連の提言や、みずほ銀行産業調査部のリポート(「『武器輸出三原則等』の見直し機運高まる」、昨年11月)をあげ、「政府はこの声に応えようとしているのではないか」とただしました。

井上氏は、「憲法と国会決議に基づく武器輸出三原則を一内閣の判断で覆せるのか」と追及。安倍首相は、自民党政権や民主党政権が武器輸出三原則の例外を認めてきたことをあげ、「今まですでに21項目の穴を開けてきた。新原則はこれを整理しルールを明確化、透明化するものだ」と武器禁輸政策の放棄を正当化しました。

井上氏は、「例外の抜け穴をふさぐことこそ必要だ。武器輸出で栄える国、集団的自衛権行使容認で戦争する国へと、国のあり方を根底から覆すようなことは許されない」と批判しました。

②学生を無視して浅野教授を追放 同志社大学               
【週刊金曜日3月21日号】人権とメデイア 山口正紀 「人権と報道・連絡会」世話人、ジャーナリスト

本欄の執筆者である浅野健一・同志社大学教授(院社会学研究科メデイア学専攻)が、新年度から教団に立てなくなった。大学院教授にほぼ自動的に認められてきた65歳以降の定年延長を、「浅野には認めない」と「メデイア学専攻」教授らが決め、大学が容認したためだ。

浅野さんは昨年末、京都地裁に地位保全の仮処分を申し立てた。だが、3月中に仮処分の決定が出る見通しがなくなり、4月からの講義は絶望的になった。

仮処分申立書によると、同志社大学では大学院教授について、65歳を超えても70歳まで1年毎に定年を延長する制度がある。この制度が導入された73年以降、文系で延長を希望して認められなかった例はない。

浅野さんは昨年7月に65歳になった。10月に決まった14年度開講科目には「浅野教授の講義」が明記されていた。全国の受験生に配られた14年度版大学案内には、浅野さんと浅野ゼミ出身でメデイアに就職した卒業生の写真が掲載されていた。これらはいずれも、「浅野教授の定年延長」を前提としたものだ。

ところが10月29日、朝の研究室に「浅野教授の定年延長を提案しない。渡辺武達教授の定年延長は提案する」胸の文書が投函されていた。「メデイア学専攻」6人のうち、浅野、渡辺教授を除く4人で決めたという。

翌30日、「社会学研究科委員会」(教授会)が開かれ、浅野さん以外の5人(渡辺教授を含む)の定年延長が各専攻から提案され承認された。浅野さんは自ら自身の定年延長を提案した。
浅野さんの退席後、メデイア学専攻の教授たちがA4版2舞の印刷物を配布した。根拠を示さない一方的な非難・中傷を列記した文書だ。「研究者としての能力に問題」「学生本位の教育がなされていない」・・・「専攻科の教員がストレスにさらされ帯状疱疹を発症」などという言いがかりさえあった。

11月13日、研究委員会で浅野さんの定年延長が審議された。定年延長は承認事項だったため可決要件の規定がなく、冨田安信研究科長が「3分2で可決」と提案した投票、「可決された」と浅野さんに通知した。

私は本誌で何度もレポートしてきたが、渡辺教授とそのグループは過去、「浅野教授があセクハラしている」と学内の委員会に申し立てたり、それを「週刊文春」に「情報提供」して書かせたりしてきた。それがぜんぶ虚偽だったことは、浅野さんが起こした対「文春」、対渡辺教授の名誉毀損訴訟2件で浅野さんが全面勝訴したことより、証明された。

今回の庭園延長妨害も「渡辺グループ」が画策したものだ。
「メデイア学専攻」が定年延長を提案しなければ、目障りな浅野を排除できる。名誉毀損の被害者を追放し、加害書を”延命”させる卑劣極まりない工作。

被害者は浅野さんだけではない。浅野ゼミの院生・学生が新年度から希望のゼミを失った。12月27日、仮処分申し立て記者会見には朝のゼミ生が同席し、学生100人以上の嘆願書を見せて「大学は学生のことを考えているのですか」と訴えた。

浅野さんは仮処分申し立ての陳述書でこう書いている。
《私の研究の原点は「声なき声」、少数者、被抑圧者の立場に立つことです。生きた学問に忠実で象牙の塔にに籠らない学者、学生たちと真に人間的につきあう教授、何よりも人間として今何が必要なことを教える人になろうと努力してきました》

同志社は、こんな研究者・教育者を追放する大学なのか?
(なお、この件で冨田安信研究科長に質問書を添え、取材を申し入れたが、回答を拒否された)

☆(3)今日のスクープ情報

①(北朝鮮を逃れた人々:5)女性の人権 稼ぎ手なのに低い地位

2014年3月23日 朝日新聞

◇朝日新聞・東亜日報共同調査から

中国の男性に売られるのだと薄々分かっていたが、餓死するよりマシだった。

1998年、当時21歳だった女性(37)は市場で初老のブローカーに脱北を誘われた。食糧が極度に不足していた。父は栄養失調で死んだ。

彼女は黒竜江省の朝鮮族の男性と結婚した。同じ集落だけで約10人の脱北妻がいた。ブローカーに妊娠させられ、売られた家で中絶した女性もいた。

移動や居住選択の自由がない北朝鮮では、ブローカーが脱北を手引きする。捕まれば公開銃殺だが、特に女性はカネになる。

都内在住の50代の脱北者は、「中国で逃げても言葉は通じないぞとブローカーに脅された」と話す。人身売買された4年後、先に脱北した娘が、2千元(約3万3千円)を払って買い戻してくれ、日本に逃げることができたという。

儒教の影響が強い北朝鮮は家父長制が残り、女性の地位は低い。金正日(キムジョンイル)総書記が好きだった言葉は「雌鳥が鳴けば(女性が力を持てば)家が滅ぶ」。女性に対して「スカートをはけ」といった指示を次々出した。ただ、女性は逆に稼ぎ手として頼られ、「市場でヤミ商売をしているのはほとんど女性」という。

「夫が妻を殴る。家事も親の世話も食糧調達も押しつけられる」「結婚に良い印象がない」と嘆く女性は多い。国連の報告書が「北朝鮮の女性は人身売買の対象になりやすい」と指摘する背景には、こうした女性の地位の低さがある。

中国の朝鮮族と結婚したイ・ジヨンさん(37)は5年前、中国公安に捕まり、北朝鮮に強制送還されて5年の労働教化刑を受けた。刑務所の中には、自分と同じような境遇の女性たちがいたという。

ある女性は中国に売られた後、18歳で出産するまで外出を許されなかった。産後2カ月の時、強制送還された北朝鮮でムチで打たれて体を壊した。北朝鮮当局による強制中絶で命を落とした女性の話も聞いた。「中国の種を持った」と非難されたからだ。

イさんは減刑されて出所し、再び自力で脱北。現在は韓国で暮らす。刑務所での暴力の後遺症に苦しみながらも「統一されたら北朝鮮の女性の人権向上のために働きたい」と語った。

☆(4)今日の注目情報

①衝撃リポート アベクロ異次元緩和が招いた「悪いインフレ」

2014年3月27日 日刊ゲンダイ

アベノミクスが庶民イジメだったことがハッキリした。大メディアは大手企業のベア実施を受け、賃上げムードをあおっているが、円安がもたらした“悪いインフレ”で、サラリーマン生活はやっぱり苦しくなっていた。そんな実態を裏付ける衝撃のリポートが出た。
日本のインフレ率は1%台半ば近くまで上がってきているが、それは生活者にとってうれしくないインフレ――。シンクタンクとして知られる東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは最新リポートでそう書いた。

「海外の消費者物価指数と日本のそれがあまりにもかけ離れていた。きちんと検証してみようと思ったのです」(加藤出氏)

その結果にガク然とする。米、独、仏、英の「財」(目に見える商品)のインフレ率は明らかに低下傾向だが、日本は円安の影響で急上昇しているのだ。米や仏の0%前後に対し、日本は2.2%アップ。日本だけが悪い物価上昇に陥っている。

「日銀の黒田東彦総裁による異次元緩和からほぼ1年です。アベクロのもくろみ通り円安は進みましたが、恩恵を受けたのは輸出企業などごく一部に過ぎません。輸入価格の上昇で、庶民は電気代や食料品など生活費の上昇に苦しめられているのです」(市場関係者)

■日本だけが“高い買い物”を強いられている

“加藤リポート”にある世界の物価指数を見ると、その実態がよく分かる。
 ガソリンは米国がマイナス2.5%、ドイツもマイナス6.7%と値下がりだが、日本はプラス6.9%。コンピューター(デスクトップとノートパソコン)も、米とドイツは7~8%程度下がったが、日本は13.9%の上昇。テレビに至っては米が価格競争により12.6%も下落しているのに、日本は円安のマイナス効果で3.7%アップだ。

 アベクロの陰謀で、日本だけが“高い買い物”を強いられていることになる。
「4月以降は消費増税の影響も出てきます。食品関係は、これまで値上げをガマンしてきた会社も多いので、便乗値上げの心配があります。そうなると生活コストはますます上昇しかねません」(加藤出氏)

☆(5)今日の「それ違うんじゃない!」

☆(6)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍晋三ファシストの嘘】

2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①安倍首相の“お友だち”金美齢氏が侮辱発言――「オバマが白人なら当選しない」

2014 年3月19日 週刊金曜日

「そもそもオバマ氏が出てきた大統領選挙。もしオバマさんが白人だったら、あのレベルの政治家では大統領に当選しなかったと私は思ってるわけ。あの当時、やっぱりある種の旋風が巻き起こったんですよ」

こう発言したのは、評論家の金美齢氏。タカ派的な主張を数多く取り上げることで知られる「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ系列)で2月23日、「オバマ大統領の内向き発言に対して、言いたいことは何ですか?」という質問に金氏が答えたものだ。「内向き発言」という表現は、1月28日に行なわれたオバマ大統領の一般教書演説で、多くが内政問題に割かれたことからきている。

金氏の発言は、人種差別とも受け取れるが、真意を金氏の事務所に問い合わせたところ、「貴誌のために時間を割くことができません。(中略)貴誌のメール処理はできましたら今後は無しにしたいと考えております」とのことだった。

金氏は安倍首相の“お友だち”であることでも知られる。昨秋、安倍首相をはじめ“お友だち”を自身の事務所に招いて寿司パーティーを開いていたことが『日本経済新聞』電子版で報じられている。

今回の「たかじんのそこまで言って委員会」は生番組ではなく、事前に収録したものを編集して放送していた。なぜ金氏の発言をそのまま放送したのか。読売テレビ宣伝部にその意図を質問すると「個々の番組の内容についての質問については、お答えしておりません」という回答だった。

金氏の発言について、元駐レバノン大使で作家の天木直人氏は、「これはオバマ大統領批判にとどまらず人種差別と戦っている米国国民すべてを敵に回す暴言だ。金美齢氏が安倍首相に近い言論人であることは皆が知っている。米国は安倍不信をさらに強めるだろう」と語っている。オバマ大統領が金氏の侮辱発言を知れば、国賓待遇どころか4月の来日自体を拒否することになるかもしれない。

(赤岩友香・編集部、3月7日号)

②神戸市が憲法集会の後援を拒否――非核神戸方式への影響懸念も

2014年 3月25日 週刊金曜日

核兵器を積載していない旨、非核証明書を提出しない艦船は入港を認めない「非核神戸方式」が、神戸市議会で決議されて39年。特定秘密保護法案が強行可決されて以降、この「非核神戸方式」を巡り、緊張感が高まっている。
 直接のキッカケとなったのは先ごろ、市民団体などが主催し毎年開かれてきた「5月3日憲法集会」への後援申請を、神戸市および神戸市教育委員会が断ったことだ。「非核神戸方式」は1975年3月18日、神戸市議会が全会一致で採択した「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」に由来する。以来、神戸港に米軍艦船は、入港していない。

これに並行して神戸市では、憲法集会への後援も事実上、「慣例」となっていたが、昨年秋に就任した久元喜造市長は総務官僚出身。林英夫・神戸市議は「自民主導で選挙をしており、自民党に過度な配慮をしている」とみて、「いよいよ馬脚を現してきた」と批判する。
神戸市は、3月18日に開催予定の非核神戸方式決議39周年記念集会への後援は今のところ維持しているが、消極姿勢が目立つ同市の対応からみて、「安倍改憲の先取り」を憂慮する市民の声も強く、今後への悪影響が懸念される。

公務員には憲法99条で、憲法尊重擁護義務が課せられている。だが、今回の後援不承認は「憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性」を理由とし、市教委は「昨今の社会情勢に鑑み」てともいう。この後退姿勢を、上脇博之神戸学院大学大学院教授は「地方自治の放棄」と指弾する。

非核神戸方式」の精神・手法は、ニュージーランドにも取り入れられて世界の範とされ、国内では、核持ち込み「密約」を暴く力にもなった。今年の39周年記念集会のテーマは「秘密保護法で非核『神戸方式』はどうなる?!」。国際問題研究者の新原昭治氏が、非核・非同盟の日本づくりの展望を語る。

(たどころあきはる・ジャーナリスト、3月14日号)

3)【国民の反撃】

①大間原発差し止め提訴 函館市議会が可決

2014年3月26日 共同通信

電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市議会は二十六日、市が国やJパワーを相手に建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め提訴する議案を全会一致で可決した。市は四月三日にも東京地裁で提訴に踏み切る。自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初めてのケースになる。

市は津軽海峡を挟んで大間原発と最短で約二十三キロにある。閉会後、工藤寿樹(としき)市長は「事故が起きれば主要産業である水産業、観光業が壊滅的打撃を受けるだけでなく、自治体が崩壊してしまう。裁判では周辺自治体がないがしろになっていることを訴えたい」と述べた。

議会では当面の訴訟費用約三百九十万円を含む二〇一四年度予算案も可決された。市は二十七日から訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。議決に先立って、北海道電力労働組合出身の議員ら二人は退席した。市の訴状要旨では「大間原発の設置許可申請時に用いられた安全設計審査指針や、原子力規制委員会が策定した規制基準では安全性は確保できない」と主張。「原発周辺に活断層がある可能性があるほか、テロ対策も不可能」と訴えている。

②大阪駅ビル内での無差別撮影――顔認証・歩行認証実験は延期に

2014年3月26日 週刊金曜日

通行者を無差別に撮影し、顔画像と歩行の特徴をデータ化しIDをつけ自動的に追跡する実験が、大阪で進められようとしている。

独立行政法人・情報通信研究機構は昨年11月25日、「人の流れを把握して、防災に活用する」との目的を掲げ、JR大阪駅を中心とした駅ビル「大阪ステーションシティ」に約90台の高性能カメラを設置し、4月から「実証実験」を行なうと発表した。実験で得た個人情報を数値化し、JR西日本に提供するという。

これに対し、「監視社会を拒否する会」は3月5日、「顔認証実験」の中止を同機構に要請した。同日開かれた記者会見には、共同代表の田島泰彦上智大学教授、村井敏邦大阪学院大学大学院教授、伊藤成彦中央大学名誉教授らが出席。今回の実験は、「何人も、その承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」ことを明示した最高裁判決(1969年)に真っ向から反し、とくに市民を追跡し行動を把握する行為は憲法13条で保障されているプライバシーの権利(自己情報コントロール権)への重大な侵害であり、断じて許されないと表明した。

さらに、同機構を所管する総務省に実験中止命令を、実験場所を提供するJR西日本と大阪ターミナルビル会社に実験協力中止を、それぞれ要請したと発表した。

一方、『毎日新聞』(2月27日付大阪版)で、警視庁をはじめ5都県警が可搬型の顔認証装置を秘密裏に運用していることが報道された。これをふまえれば、今回の顔認証システムは、実験後、公共空間に導入・運用される現実性をもったものと考えられる。国民の一挙手一投足を把握する“国民監視”の強化にほかならない。

反対が相次いだためか、会見翌日の6日、同機構の4月からの実験延期が報じられた。しかし、カメラ約90台はすでに設置済み。今後も動向を注視する必要がある。

(川上洋一・監視社会を拒否する会、3月14日号)

☆(7)今日の情報発信状態

☆(8)今日のキーワード

☆(9)今日の座右の銘

☆(10)今日の【真実・事実の追及】

(1)【歴史研究会】テーマ

①【明治天皇すり替え謀略】

②【伊藤博文の犯罪】

●1)安重根殉国104年 中国・大連で追悼行事

2014.03.26 聯合ニュース

【大連聯合ニュース】韓国の独立運動家、安重根(アン・ジュングン)の殉国(死去)から104年を迎えるのに合わせ、26日に中国遼寧省大連市で追悼行事が開かれた。

安重根は初代韓国統監の伊藤博文を暗殺し、旅順で処刑された。

追悼行事は韓中親善協会と大連韓人会が共催。大連・旅順に設立された安重根義士記念館で開かれた。

今年は与党セヌリ党の徐清源(ソ・チョンウォン)議員を団長とする与野党の国会議員9人からなる追悼団が出席した。

徐議員は追悼の辞で「安重根義士が残した未完の東洋平和論は南北分断の歴史の中を生きる今日のわれわれに朝鮮半島統一という新たな責任を与えている」と強調した。

また、「最近、日本は侵略の歴史を否定しながら国際社会と葛藤を起こしている。日本は過去に対する反省を通じて21世紀の北東アジアの平和と繁栄に向けたパートナーとしての役割を果たしてほしい」と促した。

出席者らは安重根が処刑されるまで過ごした当時の旅順刑務所の独房や処刑場を見学した。

同日午後には大連の韓国国際学校で現地の学生や留学生ら200人余りが出席する中、安重根の生涯と思想をテーマに特別講演会も開かれた。

③New!【大久保利通の犯罪】

④【昭和天皇の戦争責任】

⑤New!【東条英機の犯罪】

⑥New!【731部隊の犯罪】

●1)日本の蛮行を告発する写真展 在韓日本大使館前で開催

2014.03.26 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの日本大使館前で26日、過去の日本の蛮行を告発する写真展が開催された。

写真展は韓国与党、セヌリ党の金乙東(キム・ウルドン)国会議員が日本の政治家らの間違った歴史認識や日本の軍国主義復活の動きを世界に知ってもらおうと企画した。南京大虐殺、生体実験など過去の日本の蛮行に関する写真120点余りが展示されている。今後は海外での巡回展示も予定している。金議員は独立運動家、金佐鎮(キム・ジャジン)の孫娘で、俳優ソン・イルグク氏の母。

写真展を訪れた人々の表情は厳しかった。40代の韓国人女性は「人類史上、多くの戦争があったが生体実験を行い、軍人のための性奴隷として女性を動員したことはほかになかった。日本は心からの謝罪をすべきだ」と述べた。

英国人の観覧者は「日本の戦時中の蛮行について知ってはいたが、写真を見ると実に恐ろしい。ドイツも英国も過去に犯した過ちについて謝罪したが日本は愚かにも謝罪していない」と指摘した。

この日は旧日本軍慰安婦問題の解決を目指し、市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が毎週水曜日に同大使館前で開催している「水曜集会」も開かれた。

金議員も集会に出席し、写真展について「日本がどれだけ残酷なことをしたのかを知る機会なれば」と話した。

⑥New!【近衛文麿の犯罪】

⑦New!【昭和天皇の戦後犯罪】

⑧New!【吉田茂と白洲次郎の犯罪】

⑨New!【岸信介と自民党の犯罪】

⑩【佐藤栄作の犯罪】

⑪【中曽根康弘の犯罪】

⑫【小泉純一郎と竹中平蔵の犯罪】

⑬【安倍晋三の犯罪】

⑭【御用学者の犯罪】

⑮【創価学会=公明党の犯罪】

(2)【憲法勉強会】テーマ

①日本国憲法

②New!市民憲法草案

③世界の憲法

4)大日本帝国憲法

(3)【7.21運動・反ファシスト・反独裁・反弾圧闘争】

①【救援ノート】救援連絡センター発行\500

②【日本と世界の支配構造】

1)政治支配

2)官僚支配

3)軍事支配

4)金融支配(信用創造のからくり民間銀行、中央銀行、政府国債)

5)企業支配(グローバル企業による、エネルギー支配、希少資源支配、食料支配、水支配、医療支配、医薬品支配、植物種支配、農薬支配など)

6)宗教支配(創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教団体やキリスト教原理主義、イスラム原理主義、ユダヤシオニスト原理主義など)

7)洗脳支配(メデイア、教育、イデオロギー)

(4)【福島原発事故犯罪】

(5)【マッド・アマノの『原発のカラクリ』鹿砦社\1600+税】

(6)【9.11の真実】

☆(11)今日の【日本と世界の反独裁・反弾圧闘争】

☆(12)『今日のお知らせ』

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①明日土曜日(3月29日)から4月14日(土)までパリに移動しますので【YYNewsLive】は最初の一週間は完全にお休みさせていただき4月9日(水)からパリから再開する予定です!

②2014.04.20(日)午後2時-5時【7.21運動+哲学研究会4月例会】テーマ①【哲学とは何か?】テーマ②ジャーナリスト林克明氏講演会テーマ①【ブラック大学 早稲田】について(同時代社\1575) ②ジャーナリストによる【秘密保護法訴訟】について

新著【ブラック大学 早稲田】amazaon紹介文

【年収300万円の非常勤講師たちが早稲田大学・鎌田薫総長らを怒りの刑事告訴!「非常勤講師5年で無期転換」阻止のため偽装選挙、コスト削減で授業を外部委託し偽装請負―労働法のプロが高度な知識を持つプロ(非常勤講師ら)に対して行った前代未聞の出来事。今、早稲田大学で何が起こっているのか?明らかになる“大学内身分制度”の構造】

会場:ルノアール新宿区役所横店7号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
   tel:03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

★参加費:場所代とソフトドリンクでお一人約1000円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

③2014.04.27(日)午後2時-5時【草の根勉強会in杉並&中野4月例会】『マッド・アマノ 氏講演会第二弾】!

テーマは判明次第お知らせします!

会場:杉並区西荻センター勤福会館第7集会室

  〒167-0034 東京都杉並区桃井4丁目3番2号
  tel:03-3301-0811(地域区民センター)

地図:http://p.tl/U2z4

★集合:当日午後1時半にJR西荻窪駅改札を出たところに集合して会場に向かいます!

★参加費:お一人300円

★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります!

1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/

3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/

4)【amanomotoyasu】:http://twitcasting.tv/amanomotoyasu/show/

☆(13)今日の正論

①延世大教授「日本は好況時に右傾化する傾向」

韓日平和統一フォーラム・セッション2「未来志向的な韓日関係」韓日関係改善のカギは日本側の誠意」
「韓日首脳の緊張関係が続けば非常に悪い影響」

2014.03.28 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

27日に行われたフォーラム「北東アジア情勢の変化と韓半島(朝鮮半島)統一」では「未来志向的な韓日関係」に関する激しい討論が展開された。

延世大のキム・サンジュン教授は「日本は景気がよいときに『日本の何が間違っているというのか』と強く出て右傾化する傾向がある。現在の韓日関係も、まず日本が右傾化し、それに韓国が反応して悪循環に陥るという形になっている」と指摘した。キム教授は「韓日間には北朝鮮核問題や中国問題など協調できる部分がたくさんあるが、歴史という壁に阻まれてそれができずにいる。歴史は自尊心の問題であるため、日本が解決してくれることを期待する」と述べた。

(以下略)

☆(14)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

①朴大統領もア然…韓国語で愛想笑いする安倍外交の支離滅裂

2014年3月27日 日刊ゲンダイ

オランダのハーグで、ようやく実現した日米韓首脳会談だが、冒頭、ズッコケたのが安倍首相の韓国語の挨拶だ。朴槿恵大統領に向かって「お会いできてうれしい」と韓国語で話しかけたのである。もちろん、外務省が用意したものだが、愛想笑いを浮かべて語りかけた安倍に対し、朴槿恵は目も合わさず、何の反応も示さなかった。

会談後、安倍は「極めて有意義だった」と強調、菅官房長官は「(安倍の韓国語は)自然で良かった。首相の人間性を垣間見ることができたのではないか」なんて語っていたが、国際社会は面食らったのではないか。やっぱり、コイツは引きずり降ろすしかない。国内の有識者もそう見たはずだ。

■外交上も非常識

理由はふたつ。
まず、「首脳会談は言葉と言葉の真剣の場ですよ。安倍首相は友好の情を見せようとしたのでしょうが、外国語を話すなんて、首脳会談ではありえない」(元外交官の天木直人氏)という外交上のヒジョーシキ。

もうひとつは、安倍外交の支離滅裂だ。靖国に参拝し、従軍慰安婦をめぐる河野談話見直しを画策していたのは誰なのか? 教科書を書き換えさせ、竹島の式典に内閣府政務官を派遣したのはどういう意図か? イケイケドンドンで韓国を挑発してきたくせに、米に首根っこを押さえられて、会談の場に引きずり出されると、いきなり、韓国語で媚びへつらう卑しさ、さもしさ。しかも、その直前に韓国は中国の習近平国家主席と首脳会談をして、対日中韓共闘を確認し合っている。安倍のお友達、萩生田光一自民党総裁特別補佐官が語った「河野談話に代わる新しい談話」についても猛抗議をしている。それなのに愛想笑いとは、安倍の頭の中をノゾきたくなる。

「韓国サイドも<この人は何を考えているのか>と面食らったと思いますよ。<条件なしでなければ首脳会談は受け入れない>と突っぱねていたのは誰なのか。ペーパーを用意した外務省も含めて、やっていることはムチャクチャです」(天木直人氏=前出)

こんな首相を放置したら日本は世界で相手にされなくなる。

☆(15)今日の拡散情報

①巨大野党誕生 安哲秀氏が共同代表に=韓国

2014.03.26 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国で最大野党民主党と2012年末の大統領選挙で無党派旋風を巻き起こした無所属の安哲秀(アン・チョルス)国会議員が率いる政治勢力・新政治連合が合併した「新政治民主連合」の結党大会が26日、ソウル市内で行われた。130議席を有する巨大野党が誕生することになる。与党セヌリ党の議席数は156議席。

大会では金ハンギル民主党代表と安氏が共同代表に選出された。安氏は昨年4月の補選で議員に当選してから1年足らずで最大野党の代表となった。

安氏は「国民にした約束だけでも必ず守る」と強調。朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、「野党と対話し、協議してほしい。民生と国益には積極的に協力する準備ができている」と呼び掛けた。金氏は「6月の統一地方選で勝利し、政権交代に向けて前進したい」と覚悟を示した。

新政治民主連合は党綱領で強固な安全保障や韓米同盟を強調する一方、南北共同宣言などの継承を表明した。左派勢力に中道・保守勢力を合わせる「統合の政治」を目指す方針。

6月4日に投開票される統一地方選はセヌリ党と新政治民主連合の事実上の一騎打ちになる見通しだ。ただ、合併を急ぎ、公認候補擁立などをめぐる立場の相違があるほか、民主党派内の派閥争いなどの懸念材料も抱えている。

次期大統領の有力候補と目される安氏が新党を率いることになり、前回の大統領選で野党統一候補だった文在寅(ムン・ジェイン)氏など大統領選に向けた有力候補との対決が本格化しそうだ。

②猪瀬前東京知事を略式起訴 公選法違反罪、東京地検2014年3月28日

東京都の猪瀬直樹前知事(67)が2012年12月の知事選前に医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は28日、公選法違反(収支報告書の虚偽記入)の罪で猪瀬氏を略式起訴した。

公判は開かれず、裁判所が罰金などの命令を出す見通し。猪瀬前知事が容疑を認めたことや引責辞職したことなどを考慮したとみられる。

猪瀬氏は12年11月6日、徳田虎雄前徳洲会理事長(76)と初めて面会。2週間後に次男の徳田毅前衆院議員(42)から議員会館で5千万円を受け取った。特捜部が強制捜査に入った直後の昨年9月25日、特別秘書を通じて全額返却した。

☆(16)【海外情報】

①ロシアによるクリミア編入を認めず、国連総会で決議採択

2014年03月28日 AFP日本語版

【3月28日 AFP】国連総会(UN General Assembly)は27日、ウクライナからの分離をめぐるクリミア(Crimea)半島の住民投票を無効とし、同半島のロシアへの編入を認めないよう各国に求める決議案を採択した。決議に拘束力はない。

国連加盟193か国中、賛成が100か国、反対が11か国、棄権が58か国だった。北大西洋条約機構(NATO)加盟国など欧米諸国は賛成に回ったが、中国、インド、アフガニスタン、パキスタンに加え、南米の多くの国は棄権した。

(以下略)

☆(17)【国内情報】

①渡辺氏、選挙情勢説明し「5億」 DHC会長にメール

2014年3月28日 共同通信

みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長から8億円を借り入れた問題で、渡辺代表が2012年12月の衆院選前に選挙情勢を説明した上で「あと5億円必要です。何とぞご融資お願いします」と記したメールを吉田会長に送っていたことが28日、分かった。

吉田会長が共同通信の取材に明らかにした。

渡辺代表は27日、記者団に「純粋に個人として借り、選挙資金や政治資金としては使っていない」と述べたが、メールの内容と食い違っており、あらためて説明を求められそうだ。

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