いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2020.11.25)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3118』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
_______________________
【放送録画】29分32秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653123800
_________________________
【日本語ブログ記事No.3528】
■ 『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が破壊さる中でなぜ富裕層だけが莫大な資産を増やしているのか？
結論から先に言うと、各国の政府と中央銀行が『コロナ対策』を名目に創出した『莫大な額の国民資産』が、破壊された『実体経済』ではなく『金融経済』に投下された結果『コロナ金融バブル』が世界規模で発生したのである。
その結果『未曾有の株高』となっているのである。
▲ 『コロナ金融バブル』がもたらした結果
1. 本日水曜日(2020.11.25)に米国ダウ平均株価が初めて3万ドル台に乗せ、日経平均株価が500円超の2万6600円台となり『未曾有の株高』となった。
2.資産が10億ドル(1045.1億円)を超える世界の富裕層が保有する総資産は今年7月時点で10.2兆ドル(約1066.0兆円)となり、これまでの最高だった2017年を1.3兆ドル(約135.8兆円)上回った。
3. 一日1.9ドル(約200円)以下で生活する『世界の極貧層』が今年(2020年)の3月から8月までの5か月間で8000万人から1億8000万人に増えた。
▲ なぜ『コロナ金融バブル』は発生したか？
それは、米国、日本、欧州の政府と中央銀行が『コロナ対策』を名目にして創出した総額約10兆ドル(約1045兆円)の『国民資産』のほとんどが『実体経済』に行かず『金融経済』に投下されたからである。
本来であればこの『莫大な国民資産』は、『新型コロナパンデミック』の直撃を受けた各国の一般庶民、一般企業、地方自治体、中央政府に直接投下されるべき資金である。
しかし『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占支配する現在の『国民資産分配システム』によってそのほとんどが破壊された『実体経済』ではなく彼らが支配管理する『金融経済』に投下されたのである。
▲ どうすれば『コロナ金融バブル』を阻止し破壊された『実体経済』を復活できるのか？
それは、政府と中央銀行が創出する『コロナ対策資金』が破壊された『実体経済』に直接投下されるように『国民資産分配システム』を我々が『革命的に転換する』ことである。
そのために各国の『一般庶民』が第一になすべきことは、各国の中央銀行を100%国有化して『信用創造特権』である『通貨発行権』を国民が取り戻すことである。
これによって、政府と中央銀行が通貨発行する『国民資産』が『金融経済』に投下されるのを禁止し『実体経済』と『国民福祉』にのみ投下されるようにするのである。
第二にすべきことは、政府が独占する『信用創造特権』である『国債発行』を廃止してこれ以上『国の借金』が増加するのを止めることである。
第三にすべきことは、民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止し民間銀行の『信用創造特権』をはく奪することである。
民間銀行は『実体経済』の成長のために融資するのであり『金融経済』への融資を禁止すべきなのだ。
第四にすべきことは、『実体経済』ではなく『金融経済』に課税することである。
すなわち、世界各国ですべての『金融商品取引』に一律『5%の金融取引税』を課税して新たな税収を確保することである。
新たな税収は『実体経済の成長』『ベーシックインカム』『子供手当』『教育の完全無償化』『国民福祉』の財源にすべきなのだ。
(おわり)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2020.11.25)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3118』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
_______________________
【放送録画】29分32秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/653123800
_________________________
【日本語ブログ記事No.3528】
■ 『新型コロナパンデミック』によって『実体経済』が破壊され一般庶民の生活が破壊さる中でなぜ富裕層だけが莫大な資産を増やしているのか？
結論から先に言うと、各国の政府と中央銀行が『コロナ対策』を名目に創出した『莫大な額の国民資産』が、破壊された『実体経済』ではなく『金融経済』に投下された結果『コロナ金融バブル』が世界規模で発生したのである。
その結果『未曾有の株高』となっているのである。
▲ 『コロナ金融バブル』がもたらした結果
1. 本日水曜日(2020.11.25)に米国ダウ平均株価が初めて3万ドル台に乗せ、日経平均株価が500円超の2万6600円台となり『未曾有の株高』となった。
2.資産が10億ドル(1045.1億円)を超える世界の富裕層が保有する総資産は今年7月時点で10.2兆ドル(約1066.0兆円)となり、これまでの最高だった2017年を1.3兆ドル(約135.8兆円)上回った。
3. 一日1.9ドル(約200円)以下で生活する『世界の極貧層』が今年(2020年)の3月から8月までの5か月間で8000万人から1億8000万人に増えた。
▲ なぜ『コロナ金融バブル』は発生したか？
それは、米国、日本、欧州の政府と中央銀行が『コロナ対策』を名目にして創出した総額約10兆ドル(約1045兆円)の『国民資産』のほとんどが『実体経済』に行かず『金融経済』に投下されたからである。
本来であればこの『莫大な国民資産』は、『新型コロナパンデミック』の直撃を受けた各国の一般庶民、一般企業、地方自治体、中央政府に直接投下されるべき資金である。
しかし『ロスチャイルド国際金融マフィア』が独占支配する現在の『国民資産分配システム』によってそのほとんどが破壊された『実体経済』ではなく彼らが支配管理する『金融経済』に投下されたのである。
▲ どうすれば『コロナ金融バブル』を阻止し破壊された『実体経済』を復活できるのか？
それは、政府と中央銀行が創出する『コロナ対策資金』が破壊された『実体経済』に直接投下されるように『国民資産分配システム』を我々が『革命的に転換する』ことである。
そのために各国の『一般庶民』が第一になすべきことは、各国の中央銀行を100%国有化して『信用創造特権』である『通貨発行権』を国民が取り戻すことである。
これによって、政府と中央銀行が通貨発行する『国民資産』が『金融経済』に投下されるのを禁止し『実体経済』と『国民福祉』にのみ投下されるようにするのである。
第二にすべきことは、政府が独占する『信用創造特権』である『国債発行』を廃止してこれ以上『国の借金』が増加するのを止めることである。
第三にすべきことは、民間銀行が独占する『無からカネを生む準備預金制度』を廃止し民間銀行の『信用創造特権』をはく奪することである。
民間銀行は『実体経済』の成長のために融資するのであり『金融経済』への融資を禁止すべきなのだ。
第四にすべきことは、『実体経済』ではなく『金融経済』に課税することである。
すなわち、世界各国ですべての『金融商品取引』に一律『5%の金融取引税』を課税して新たな税収を確保することである。
新たな税収は『実体経済の成長』『ベーシックインカム』『子供手当』『教育の完全無償化』『国民福祉』の財源にすべきなのだ。
(おわり)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
