(グラフは先進７カ国の人口１０００人あたりの精神病床数比較（１９７４年ー２００７年）
昨夜（３月１３日）午後６時半より新橋の「航空会館」で「人間らしい労働と生
活を求める連絡会議」通称「生活底上げ会議」が主催した「本当にそれ で解決
するの？生活保護の「医療費（一部）事故負担問題を考える」のシンポジューム
に出席してきました。
５名のパネラーは以下の通りです。
１）門屋敏郎氏（日本相談支援専門員協会代表、NPO法人十勝障がい者支援セン
ター理事長）
２）湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセン
ター・もやい事務局次長）
３）鈴木隆一氏（当事者団体「オアシスの会」）
４）閉会挨拶：尾藤廣喜氏（生活保護問題対策全国会議代表幹事、弁護士、生活
底上げ会議共同代表）
５）司会：大塚敏夫氏（中央労福事務局長、生活者底上げ会議共同代表）
シンポジュームのUst映像は下記のURLで見れますのでご覧下さい。
http://www.ustream.tv/recorded/21077677
▲日本の精神病院はなぜ３３万人もの入院患者を抱え込み外に出さないのか？
シンポジュームの目的は、現在野田内閣が検討している「生活保護受給者」に医
療費の一部を自己負担させるという「弱いものいじめ」の政策を国民に 知ら
せ、この政策を阻止することを呼びかけるものでした。
野田内閣は消費税増税への国民理解を得るために「国民すべてが協力して財政赤
字を軽減させている」という演出の為に「生活保護受給者」を利用しよ うとし
ているのです。
最初のパネラーの湯浅誠氏は自ら作成した資料を解説されました。湯浅氏の問題
意識は、生活保護受給者の多い精神病患者を病院内で長期間治療するこ とは今
や日本だけあり、３３万人の患者が長期間入院しそのうち７万２千人はすぐにも
受け入れ施設があれば退院できるのに実際退院された人は ３０００人程度でし
かないのは、一体どこが問題なのか、というものでした。
日本の精神病院は多くの入院患者を長期間入院させて外には出さない体制を長年
続けてきたことが、湯浅氏の資料の５ページに掲載されているOECD Health Data
「病床数（諸外国との比較）」のグラフを見れば一目瞭然です。
より詳しく知るために、OECD Health Dataの「人口１０００人あたりの精神病床
数（１９７４年ー２００７年」のグラフをネットから以下に記載します。
http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=422
人口１０００人あたりの精神病床数（１９７４年ー２００７年
このグラフは先進７ヶ国の１９７４年ー２００７年の「人口１０００人あたりの
精神病床数」を示したものです。２００７年のデーターでは、イタリア が
０．１、カナダと米国が０．３、ドイツが０，５，英国が０．８，フランスが
１．０ですが、日本は一人飛び抜けて２．８となっています。
先進諸国が精神病患者を長期間病院に閉じ込めておくことをやめて、外の「自立
支援施設」に移してきたのに対して、日本だけが相変わらず精神病院の 中に閉
じ込めている実体が良くわかります。
なぜそのようなことが行われてきたのか？
それは、日本の精神病院が「利益の源泉」である３３万人の入院患者を病院内に
閉じ込めて薬づけにすることを「治療」と称して本人と家族を騙してき たので
す。そして患者を長期間病院漬けにすることで莫大な利益を上げてきたからです。
彼らは入院患者を外に出さない為に、政権与党と厚生労働の族議員に献金と選挙
支援をして厚労省の官僚や御用学者に圧力をかけて「自立支援体制」を わざと
作らせてこなかったからです。
第二のパネラーの門屋敏郎氏は、ソーシャルワーカーとして北海道十勝地区を
ベースに地域に「自立支援施設」を建てて、患者さんを精神病院外に出す 活動
を長年やってこられた方です。
最初は地方自治体から「自立支援施設」への補助がほとんどない状態から、現在
では理解が進み様々な支援を受けていることを話されました。
三番目のパネラーである鈴木隆一氏は、生活保護を受けて名古屋で一人で自活さ
れている躁鬱病患者ですが、以下の発言をされました。
１）自分は１９歳で躁鬱病を発症し今でも症状がひどくなると病院に６ヶ月間
（３ヶ月間閉鎖病棟３ヶ月間自由病棟）入院し退院することを繰り返している。
２）精神病院の中で生活している入院患者は、外に出て自活することに自信がな
く病院生活のほうが安心、安定と思っている人が多い。
３）少ない生活保護費から更に医療費が一部でも差し引かれると生活ができなく
なる。
最後の質疑応答の際私も手を上げて以下のような意見を述べました。
「脱原発の集会でもそうですが、このシンポジュームにも国会議員が一人も参加
していません。彼らこそ国会で法律を改正して問題を解決できる立場に いるの
に何もしていのです。生活保護の問題や精神病患者の長期入院の問題は、国会議
員がやるべき仕事をしていればとっくに解決した問題です。」
閉会挨拶として弁護士の尾藤廣喜氏が、私の言葉を受けて「国会議員が参加して
いなことは大きな問題だ。「生活保護受給者から医療費を一部でも自己 負担さ
せることが正式に決まったら憲法違反の違憲訴訟の代理人としてやります。ただ
し最高裁はドイツの最高裁と違って政府寄りの判決しか出しませ ん。」と締め
くくりました。
最後に司会の大塚敏夫氏より「内容あるシンポジュームが出来た。参加は全部で
９０名」との報告があり２時間のシンポジュームは終了しました。大塚 敏夫氏
▲「生活保護」は憲法第２５条「生存権」で保証された立派な国民の権利！
日本政府は「社会にとって害を与えるかも知れない」と判断した精神病患者を
「社会的入院」という名で強制的に精神病院に入院させ隔離するという、 恐ろ
しい「人権侵害」の政策を今でも取っています。
「社会的入院」は「日本国憲法第１１条」が保障する基本的人権を明らかに侵害
する憲法違反の政策ですので直ちにやめさせねばなりません。
日本国憲法第１１条：「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この
憲法が国民に保障すｒ基本的人人権は、侵すことのできない永久の権利 として、
現在及び将来の国民に与えられる。」
「生活保護」は「日本国憲法第２５条・生存権」で保証された立派な国民の権利
であるのです。
日本国憲法第２５条・生存権：「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を
営む権利がある。」「（２）国は、すべての生活部面について、社会福 祉、社
会保障及び公衆衛の工場及び増進に努めなければならない。」
「生活保護」受給者２０７万人（１５０万世帯）は野田内閣が大手マスコミを
使って世論誘導している「不正受給者」キャンペーンに惑わされず「医療 費の
一部自己負担」攻撃に胸を張って反対すべきなのです。
そしてシンポジュームで提起された「精神病患者を病院から外に移す自立支援」
の政策を協力に推し進めるように政治家を動かし国会を動かし厚労省を 動かす
ことが必要です。
（終わり）
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昨夜（３月１３日）午後６時半より新橋の「航空会館」で「人間らしい労働と生
活を求める連絡会議」通称「生活底上げ会議」が主催した「本当にそれ で解決
するの？生活保護の「医療費（一部）事故負担問題を考える」のシンポジューム
に出席してきました。
５名のパネラーは以下の通りです。
１）門屋敏郎氏（日本相談支援専門員協会代表、NPO法人十勝障がい者支援セン
ター理事長）
２）湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセン
ター・もやい事務局次長）
３）鈴木隆一氏（当事者団体「オアシスの会」）
４）閉会挨拶：尾藤廣喜氏（生活保護問題対策全国会議代表幹事、弁護士、生活
底上げ会議共同代表）
５）司会：大塚敏夫氏（中央労福事務局長、生活者底上げ会議共同代表）
シンポジュームのUst映像は下記のURLで見れますのでご覧下さい。
http://www.ustream.tv/recorded/21077677
▲日本の精神病院はなぜ３３万人もの入院患者を抱え込み外に出さないのか？
シンポジュームの目的は、現在野田内閣が検討している「生活保護受給者」に医
療費の一部を自己負担させるという「弱いものいじめ」の政策を国民に 知ら
せ、この政策を阻止することを呼びかけるものでした。
野田内閣は消費税増税への国民理解を得るために「国民すべてが協力して財政赤
字を軽減させている」という演出の為に「生活保護受給者」を利用しよ うとし
ているのです。
最初のパネラーの湯浅誠氏は自ら作成した資料を解説されました。湯浅氏の問題
意識は、生活保護受給者の多い精神病患者を病院内で長期間治療するこ とは今
や日本だけあり、３３万人の患者が長期間入院しそのうち７万２千人はすぐにも
受け入れ施設があれば退院できるのに実際退院された人は ３０００人程度でし
かないのは、一体どこが問題なのか、というものでした。
日本の精神病院は多くの入院患者を長期間入院させて外には出さない体制を長年
続けてきたことが、湯浅氏の資料の５ページに掲載されているOECD Health Data
「病床数（諸外国との比較）」のグラフを見れば一目瞭然です。
より詳しく知るために、OECD Health Dataの「人口１０００人あたりの精神病床
数（１９７４年ー２００７年」のグラフをネットから以下に記載します。
http://www.jmari.med.or.jp/research/dl.php?no=422
人口１０００人あたりの精神病床数（１９７４年ー２００７年
このグラフは先進７ヶ国の１９７４年ー２００７年の「人口１０００人あたりの
精神病床数」を示したものです。２００７年のデーターでは、イタリア が
０．１、カナダと米国が０．３、ドイツが０，５，英国が０．８，フランスが
１．０ですが、日本は一人飛び抜けて２．８となっています。
先進諸国が精神病患者を長期間病院に閉じ込めておくことをやめて、外の「自立
支援施設」に移してきたのに対して、日本だけが相変わらず精神病院の 中に閉
じ込めている実体が良くわかります。
なぜそのようなことが行われてきたのか？
それは、日本の精神病院が「利益の源泉」である３３万人の入院患者を病院内に
閉じ込めて薬づけにすることを「治療」と称して本人と家族を騙してき たので
す。そして患者を長期間病院漬けにすることで莫大な利益を上げてきたからです。
彼らは入院患者を外に出さない為に、政権与党と厚生労働の族議員に献金と選挙
支援をして厚労省の官僚や御用学者に圧力をかけて「自立支援体制」を わざと
作らせてこなかったからです。
第二のパネラーの門屋敏郎氏は、ソーシャルワーカーとして北海道十勝地区を
ベースに地域に「自立支援施設」を建てて、患者さんを精神病院外に出す 活動
を長年やってこられた方です。
最初は地方自治体から「自立支援施設」への補助がほとんどない状態から、現在
では理解が進み様々な支援を受けていることを話されました。
三番目のパネラーである鈴木隆一氏は、生活保護を受けて名古屋で一人で自活さ
れている躁鬱病患者ですが、以下の発言をされました。
１）自分は１９歳で躁鬱病を発症し今でも症状がひどくなると病院に６ヶ月間
（３ヶ月間閉鎖病棟３ヶ月間自由病棟）入院し退院することを繰り返している。
２）精神病院の中で生活している入院患者は、外に出て自活することに自信がな
く病院生活のほうが安心、安定と思っている人が多い。
３）少ない生活保護費から更に医療費が一部でも差し引かれると生活ができなく
なる。
最後の質疑応答の際私も手を上げて以下のような意見を述べました。
「脱原発の集会でもそうですが、このシンポジュームにも国会議員が一人も参加
していません。彼らこそ国会で法律を改正して問題を解決できる立場に いるの
に何もしていのです。生活保護の問題や精神病患者の長期入院の問題は、国会議
員がやるべき仕事をしていればとっくに解決した問題です。」
閉会挨拶として弁護士の尾藤廣喜氏が、私の言葉を受けて「国会議員が参加して
いなことは大きな問題だ。「生活保護受給者から医療費を一部でも自己 負担さ
せることが正式に決まったら憲法違反の違憲訴訟の代理人としてやります。ただ
し最高裁はドイツの最高裁と違って政府寄りの判決しか出しませ ん。」と締め
くくりました。
最後に司会の大塚敏夫氏より「内容あるシンポジュームが出来た。参加は全部で
９０名」との報告があり２時間のシンポジュームは終了しました。大塚 敏夫氏
▲「生活保護」は憲法第２５条「生存権」で保証された立派な国民の権利！
日本政府は「社会にとって害を与えるかも知れない」と判断した精神病患者を
「社会的入院」という名で強制的に精神病院に入院させ隔離するという、 恐ろ
しい「人権侵害」の政策を今でも取っています。
「社会的入院」は「日本国憲法第１１条」が保障する基本的人権を明らかに侵害
する憲法違反の政策ですので直ちにやめさせねばなりません。
日本国憲法第１１条：「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この
憲法が国民に保障すｒ基本的人人権は、侵すことのできない永久の権利 として、
現在及び将来の国民に与えられる。」
「生活保護」は「日本国憲法第２５条・生存権」で保証された立派な国民の権利
であるのです。
日本国憲法第２５条・生存権：「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を
営む権利がある。」「（２）国は、すべての生活部面について、社会福 祉、社
会保障及び公衆衛の工場及び増進に努めなければならない。」
「生活保護」受給者２０７万人（１５０万世帯）は野田内閣が大手マスコミを
使って世論誘導している「不正受給者」キャンペーンに惑わされず「医療 費の
一部自己負担」攻撃に胸を張って反対すべきなのです。
そしてシンポジュームで提起された「精神病患者を病院から外に移す自立支援」
の政策を協力に推し進めるように政治家を動かし国会を動かし厚労省を 動かす
ことが必要です。
（終わり）
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