いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2018年04月12日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2532】の放送台本です!
【放送録画】 63分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/456592219
【放送録画】
☆今日の画像
①在日韓国人スパイでっち上げ事件の被害者であるユン・ジョンホン氏(左)とキム・ジョンサ氏
②ゴッドマーザー岸洋子(90歳)
③皇室の構成
☆今日のひとこと
①中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の本『Currency Wars』『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ(日本語版題名)』は中国で150万部、台湾で7万部、韓国で3.5万部、日本で1万部売れた『大ベストセラー本』であるが、不思議なことに英語、仏語、ドイツ語、スペイン語などに翻訳されて西側諸国で出版された形跡が見当たらない。(山崎康彦)
②その理由はただ一つしかないだろう。それは、この本には欧米の出版とメディアを支配している『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『不都合な真実』が書かれているからである。彼らはこの本の出版を妨害して欧米諸国民の目に触れないようにしているからである。((山崎康彦)
③1861年から1865年まで米国で戦われた南北戦争は、人口の10%、300万人が動員され60万人が戦死し数百万人が負傷した米国最大の『殺戮戦争』だった。 (宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』)
④この内戦は「黒人奴隷解放を主張する北軍と奴隷制度死守の南軍との闘い」と一般的には言われてきたがこれは表向きの理由でしかなく、その本質は強力な連邦国家を南北に分断して経済力をそぐ目的でロスチャイルドを中心とする欧州国際銀行家たちが周到に準備して起こした『謀略戦争』だったのだ。 (宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』)
⑤当時ロスチャイルド家と親しかったドイツの鉄血宰相ビスマルクは南北戦争について次のように言っている。 (宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』)
「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦ぼっ発前にヨーロッパの金融勢力によって決められた事である。これに疑問を挟む余地はない」
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第28回 (2018.04.12) P100-P105
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
ウオール街の7人の王者 アメリカ連邦準備制度の黒幕
石油王 ロックフェラー
ロスチャイルド財閥の戦略家 ジェイコブ・シフ
鉄道の大立者 ジェームズ・ヒル
ウォーバーグ兄弟
(1)今日のメインテーマ
■私は岸信介の子供は娘の洋子しかいないと思っていたが実は長男がいたのだ！なぜか長男岸信和氏の存在は隠されてきた！
岸信介の娘で安倍晋三首相の母親である安倍洋子(90歳)には昨年10月に95歳で老衰で亡くなった6歳年上の兄信和氏がいたのだ。
このことを知ったのは下記に転載する『週刊新潮』2017年11月30日号掲載の記事だった。
岸信和氏は、岸信介元首相の長男であり、安倍洋子の実況であり、安倍晋三首相の叔父であるが、彼が昨年10月に老衰で死去した時にこのことを報道したマスコミは『週刊新潮』以外一社もなかった。
さらに岸信介の家系図のほとんどには岸信和の名前は記載されていない。
【画像1】岸信介の家系図1:娘の洋子しか載っていない。
【画像2】岸信介の家系図2：信和と洋子が載っている。
それはなぜなのか？
その謎を解くカギは、下記の『週刊新潮』2017年11月30日号掲載記事の次の個所にあるとと私は思う。
「ジャーナリスト松田賢弥氏は著書『絶頂の一族』に、〈洋子は岸家の血が途絶えることに思いを馳せ、信夫を養子に出した。しかし、時を経るとともに養子に出したことを悔やみ、結局信和夫妻が手塩にかけて育てた信夫を、わが子同然のように接し政治家に就かせた〉と書いている。その結果、信夫氏が大学生になるまで養子であることを伝えず、お腹を痛めた実の子のように育ててきた仲子夫人は精神を病み、信和氏と離婚をすることになったという」
すなわち、<岸家の血が絶えないよう>にと考えた安倍洋子は三男の信夫が幼い時に子供のいない兄夫婦に養子に出した。しかし途中で後悔し始めて、<信和夫妻が手塩にかけて育てた信夫をわが子同然のように接し政治家に就かせた>ために、<お腹を痛めた実の子のように育ててきた仲子夫人は精神を病み信和氏と離婚した>という、安倍洋子が引き起こした「岸信和家の悲劇」を隠す必要があったためだろう。
▲ゴッドマザー「安倍洋子」が悲嘆にくれた「岸信介」嫡男の寂しき死
週刊新潮 2017年11月30日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12050558/?all=1&page=1
ゴッドマザー・安倍洋子（他の写真を見る）
総理ファミリーながら、その死が公にされることはなかった。岸信介元総理の嫡男、つまりはゴッドマザー・安倍洋子さん（89）の実兄、岸信和氏が10月7日、95歳でひっそりと息を引き取っていた。一体、どんな人生を歩んだのか。
安倍総理の地元、山口県の政界関係者が明かす。
「信和さんは10年近く前から、神奈川県茅ヶ崎の高級老人ホームに入っていました。死因は老衰。総選挙が終わるのを待って、10月28日、岸家の菩提寺で密葬が執り行われた。参列者は洋子さん、息子の岸信夫代議士夫妻、それと2人の孫。信和さんの遺志で、家族のみになったと聞きました」
昭和の妖怪とも言われた岸元総理の一人息子だったにもかかわらず、信和氏はあまり表舞台に登場することはなかった。
「1921年生まれの信和さんは3歳のときに小児麻痺を患い、終生、足を引きずっていました」
とは、政治部デスク。
「京都帝大を卒業後、身体的なハンデもあって政治の世界には馴染めないからと、宇部興産に入社。26歳のとき、元山口県議会議長で衆院議員も務めた田辺譲さんの次女、仲子さんと結婚した。実業の世界に身を置いたものの、父親の総理秘書官を務めていた義弟の安倍晋太郎さんが衆院選出馬で辞めたため、代役を引き受けた。でも、父親が総理を退任すると同時に政界を離れ、西部石油に入り、のちに会長まで務めています」
子宝に恵まれなかった信和夫妻が、晋太郎夫妻の三男、信夫氏を養子に迎え入れたのは59年のこと。
両家の間で、“3番目が男なら岸家の養子とする”との約束が事前に交わされていたのである。
しかし、信夫氏が政治家に転身するにあたって、信和夫妻と安倍洋子さんの間に確執が生じることになる。
離婚も…
ジャーナリストの松田賢弥氏は著書『絶頂の一族』に、〈洋子は岸家の血が途絶えることに思いを馳せ、信夫を養子に出した。しかし、時を経るとともに養子に出したことを悔やみ、結局信和夫妻が手塩にかけて育てた信夫を、わが子同然のように接し政治家に就かせた〉と書いている。その結果、信夫氏が大学生になるまで養子であることを伝えず、お腹を痛めた実の子のように育ててきた仲子夫人は精神を病み、信和氏と離婚をすることになったという。
「仲子さんはいまも存命ですが、晩年は信和さんと同じ老人ホームで過ごすようになりました。信和さんの密葬に参列した2人の孫はテレビ局と不動産会社で働いている。この兄弟が、安倍総理と信夫さんの地盤をそれぞれ引き継げば、孫の代で一族の主導権を岸家に取り戻せるというわけです」（前出・政治部デスク）
斯くして、プリンスの血脈は続いていくのである。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①首相案件文書で安倍首相の虚偽答弁が決定的に！ 安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部新設を相談していた
2018.04.11 Litera
http://lite-ra.com/2018/04/post-3943.html
首相案件文書には、安倍首相と加計理事長が獣医学部新設を相談した事実も記載！ 安倍首相の虚偽答弁が決定的にの画像1
安倍首相（首相官邸HP）と加計氏（加計学園HP）
朝日新聞が朝刊でスクープした、加計学園問題での安倍首相の関与を決定づける「首相案件」文書問題だが、夕方になって、新たな“爆弾”が投下された。
朝日新聞がデジタル版で、この文書の全文を公開したのだ。そこには、官邸や政権幹部の直接関与を裏付ける記述、さらには、これまで安倍首相が言い逃れしてきた答弁が完全に虚偽だったという事実が克明に刻まれていた。
そもそも、朝日が朝刊で報じたのは、2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部と、当時の柳瀬唯夫首相秘書官、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（いずれも当時）との面会記録。柳瀬秘書官の「本件は、首相案件」などの発言が記録されていたと報じた。文書が本物だとすると、柳瀬秘書官の昨年国会の「会った記憶はない」との答弁は虚偽だったことになる。
そして、愛媛県の中村時広知事はきょうの会見で、担当職員が「備忘録」として作成していたと認めた。県職員が柳瀬秘書官と面会したかについては「コメントできない」と言葉を濁したが、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」「県庁職員は真面目な職員。しっかりと、報告のために記述したものであることは間違いない」」と明言して、逆に「国が正直に言ったらいいのではないか」と返した。文書の信ぴょう性は確実になったといっていいだろう。
朝日が畳み掛けたのは、この知事会見のあとだった。朝日新聞デジタルで中村知事が認めた「備忘録」の内容を全文公開。それは、朝刊以上に決定的な内容が含まれていた。それは、こんな記述だ。
〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。〉
安倍首相は「加計理事長とは獣医学部の話をしたことがない」と言っていたのに
そう、この首相案件文書に、安倍首相と加計孝太郎理事長の会食の席でのやりとりが書かれていたのだ。しかも、その記述を普通に解釈すれば、こういうことになる。愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部と、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らが官邸で面会した4月2日の少し前、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食していた。その席で、安倍首相は加計理事長に「下村さんが加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っている」と、下村文科大臣及び文科省への対策の必要性を伝えていた。そこで、加計学園幹部が4月2日の面談でこの件を持ち出し、県職員らが柳瀬秘書官に「対応策」を相談。柳瀬秘書官から、「国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明せよ」とのアドバイスを受けた。
いくつもの重大事実がここには記されている。とりわけ注目したいのは、この記録によって、安倍首相の国会での虚偽答弁が立証されてしまったことだ。
安倍首相は、昨年7月24日の衆院予算委の閉会中審査で、今治市が国家戦略特区に正式に決定した2017年1月20日に加計学園が申請者であると初めて知った、加計理事長との間で、獣医学部を作りたいといった話は一度もなかったと答弁していた。また、7月25日の参院予算委の閉会中審査でも、友人である加計理事長との関係を問われ、「相談や依頼は一切なかった。相手の立場を利用しようとするということなら、もう友人とは言えない」と語っていた。
さらに昨年3月13日の参院予算委では、社民党の福島みずほ議員から追及された安倍首相は、激昂しながら、こう答弁していた。
「何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます」
しかし、繰り返すが、愛媛県の面会記録によれば、安倍首相は加計学園が国家戦略特区に申請するよりも前、少なくとも2015年4月段階で、加計理事長に獣医学部新設をめぐる下村文科相の動きを伝え、文科省対策の必要性をアドバイスしていた。これはつまり、加計学園に特区申請の意志があることを知っていたのはもちろん、獣医学部新設について、加計理事長としっかり「相談」までしていたということではないか。
安倍首相と加計理事長の“相談会食”のあと、文科省と下村大臣の態度が一変！
さらに、この面会記録の記述をめぐってはもうひとつ、重大な疑惑が浮かび上がっている。それは安倍首相と加計知事長が会食した時点では、文科省と下村大臣が加計学園に対して「けしからん」というくらい怒っていたのに、4月2日の面会時点では、柳瀬秘書官が〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉と明言するほど、状況が好転していたことだ。
しかも、この4月2日の面会を昨年７月にスクープした「週刊朝日」によると、面会の途中、下村博文文科相がやってきて、「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と挨拶したという。
これはつまり、この間に、安倍首相が加計理事長だけでなく、下村大臣及び官邸にも働きかけをして、両者を手打ちさせていたということではないのか。今回、面会記録が出てきたことで、こうした安倍首相の直接的な働きかけも大きな問題になるはずだ。
安倍首相は昨年3月13日の参院予算委ではこんな大見得も切っていた。
「（加計学園の獣医学部開設を）働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」
ぜひ、責任をとってもらおうではないか。
（編集部）
②5月革命の再来か、マクロン大統領に抗議するフランスの学生
2018.04.12 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3170961?act=all
【4月12日 AFP】仏パリ・ソルボンヌ大学（Sorbonne University）の前にある噴水の脇に座りながら、クリスチャン・フォコンプレ（Christian Faucomprez）さん（72）は、この大学のキャンパスが社会的・文化的反乱の震源地だった1968年5月のことを回想した。当時フォコンプレさんは、反資本主義の学生として目まぐるしい日々を送っていた。
建物を占拠した学生たちの寝袋が散乱していた廊下。学生たちは、家父長的な戦後の指導者シャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）大統領と対峙し、にらみ合いとなり、パリ中心部はその戦場と化していた。フォコンプレさんは「夜はいつも皆、眠れなかった」といたずらっぽく話し、その混乱に性的解放の希求が伴っていたことをほのめかした。
あれから50年。髪が白くなったフォコンプレさんは10日、当時と同じ場所を再び訪れ、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が推進する大学入学要件の厳格化に反対するデモに加わった。学生や左派活動家ら数百人は、ソルボンヌ大学からパリ左岸（Left Bank）まで行進した。
デモ隊は「レジスタンス！」「われわれの仲間を解放しろ！」といった5月革命時に学生逮捕への批判として使用されたスローガンを叫びながら、マクロン大統領の改革への反対を鉄道労働者や年金受給者、公務員らに呼び掛けた。
1000万人が参加した1968年のストライキや、右派政権に年金改革の撤回を強いた1995年の数百万人規模のデモに比べれば、今回のデモの参加者はわずかだ。しかし、フォコンプレさんは、これを機に何か大きなものが始動したと確信している。「1968年の最初の日も、ほんの数百人しかいなかった。これは、大きく広がる始まりに過ぎない」
■万人のための教育を
フランスでは3月、マクロン大統領の入学者選抜計画に反対する学生らが国内数か所の公立大学の校舎を占拠した。
現在、大学入学資格試験「バカロレア」に合格した生徒はどの大学にも入学できるが、現政権は大学が過密状態であることや、4年で学位を取得できない学生が60％に上ることを問題視している。
昨年にはこの問題が危機的状況に達し、志願者が定員を超えた数十の講座でくじ引きによる抽選が行われ、数千人もの学生が希望した講座を受講できない事態となった。そのため公立大学には、「志望動機」や「成績」がその大学の講座に合致する生徒を選抜できるよう、生徒の学業成績記録の閲覧許可が与えられることになっている。
1968年のデモの火付け役となったパリ西部のナンテール大学（Nanterre University）で経済学を専攻しているフロリアン・マゼ（Florian Mazet）さんにとっては、こうした改革はフランスの価値観に対する裏切りに他ならない。
「フランスには、自分たちの願望に基づいた社会モデルがあり、そこには自分が選択したものを学ぶ権利も含まれます」と話すマゼさん。法律や心理学といった人気の高い講座では、大学側は学業成績がトップクラスの生徒たちばかりを主に受け入れ、貧困地域出身の若者たちは脇に追いやられてしまうのではないかとマゼさんは心配する。
フレデリック・ビダル（Frederique Vidal）高等教育・研究相は、学力の低い生徒には新たな入学最低要件に届くよう補習授業を実施するとしているが、約400人の教師が公開書簡で、同相が約束した10億ユーロ（約1300億円）の予算が拠出される兆候は今のところまったくないと述べている。
学年末試験が目前に迫る中、数校の大学校舎は過激さを増すデモ隊によって今も閉鎖されており、緊張の度合いが増している。9日には、機動隊がナンテール大に踏み込み、座り込みを行っていた数十人の学生を排除。少なくとも学生1人が負傷し、7人が逮捕された。
またソルボンヌ大学の学長は11日、先週末に火炎瓶が見つかったパリ東部の学部で、学生支援者と座り込みに反対する人々との間で衝突があったことを受けて、警察に支援を要請した。
モンペリエ（Montpellier）やトゥールーズ（Toulouse）、ボルドー（Bordeaux）、ストラスブール（Strasbourg）、レンヌ（Rennes）などの都市の大学でも、校舎の一部またはすべてが閉鎖されている。
③アサド政権の化学兵器使用が疑われる理由
2018.04.12 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3170863?act=all
【4月12日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が7日、首都ダマスカス近郊の東グータ（Eastern Ghouta）地区ドゥマ（Douma）で化学兵器を使用したとの疑惑について専門家らは、同市郊外で包囲された反体制派側の最後の地区を奪還するために、政権側が最終戦術として用いた可能性があるとみている。
東グータの反体制派最後の拠点となっているドゥマへの化学兵器使用が疑われる攻撃について、救助・医療関係者らは、少なくとも40人が死亡し、数百人が化学物質への暴露と一致する症状を呈していることを明らかにしている。
ドゥマへの攻撃で国際社会は激怒。米国は軍事的な対抗措置の可能性を警告しているが、これまでのところ化学兵器の使用を独自に証明することはできていない。
だが専門家らは、アサド政権が軍にこれ以上の犠牲者を出さないようにするため、また政権側が設定した条件に基づき、ドゥマを拠点とする反体制派武装勢力「ジャイシュ・アル・イスラム（Jaish al-Islam、イスラム軍）」を確実に撤退させるために、塩素ガス攻撃を選択した可能性があると主張している。
2月中旬以降、アサド政権は東グータ地区のほぼ全域を奪還してきたが、最後の一画であるドゥマに残った反体制派勢力は前週まで撤退を断固拒否していた。しかし政権側は7日の攻撃後、ジャイシュ・アル・イスラムの戦闘員が退却に合意したと発表した。
米大西洋評議会中東センター（Rafik Hariri Center for the Middle East）のアナリスト、ファイサル・イタニ（Faysal Itani）氏は、アサド政権軍が「自分たちにとって最も重要な戦闘の要衝」を確保するために「戦場での戦術」として化学兵器の使用が選択された可能性を指摘する。「政権軍は選択を迫られた。戦闘経験豊富な強硬派のジャイシュ・アル・イスラムを相手に凄惨な戦闘を延々と続けるか、化学兵器を使うか」。戦術として後者は「（反体制側の）前線の士気をくじき、パニックを起こさせる上で非常に効果がある」
シリア内戦では、過去7年間で35万人が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされている。アサド政権にとって東グータの奪還は大きな勝利だろう。これによって政権軍はジャイシュ・アル・イスラムとの戦闘から解き放たれ、首都の安全を確保できる。それと同時に、北西部のイドリブ（Idlib）県や南部ダルアー（Daraa）県を含む他地域から反体制派を駆逐するための余裕も生まれる。
■「でっち上げ」
一方、アサド政権とそれに同盟するロシア政府は双方ともに、いかなる化学兵器の使用も「でっち上げ」だとして否定している。政権側は10日、国際機関・化学兵器禁止機関（OPCW）の査察団に「必要な支援を行う用意がある」として受け入れを表明しており、OPCWもまもなく一行を派遣するとみられている。
欧米諸国は、化学兵器の使用は「越えてはならない一線」であり、厳しい対抗措置を取り得るとしてアサド政権に何度も警告してきた。だが、その対抗措置はこれまでのところ限定的だとイタニ氏は指摘する。
昨年4月には、後に国連（UN）の査察団がアサド政権の仕業だと断定した毒ガス攻撃に対し、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がシリア中部の軍事空港へミサイル数発を撃ち込んだ。
しかし、アサド政権に長期的な打撃はほとんどなかった。そして、その後も度々毒ガスなどの使用が疑われ、その都度非難されているにもかかわらず、アサド政権側に対する国際的な軍事対抗措置は発動されていない。
こうした動きについてイタニ氏は、化学兵器の使用を計画するどの政権軍にとっても「想定される最悪なケースは米国による限定的な攻撃程度でそれ以上の支障はない」と捉えることができ、これまでの欧米諸国の対応では、アサド大統領に「最後は彼がシリア（全土）を奪還し、政治的に生き残るができる」と告げているようなものだ、と指摘した。
④裁判所、“拷問偽証”の保安司捜査官を法廷で拘束「何が過ちだったのか思い出して」
2018/4/11 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00030263-hankyoreh-kr
元保安司捜査官の誠意ない謝罪に 拷問被害者法廷で憤り
判事「拷問を謝罪するには多くの時間が必要
被告人は被害者が辛い過去を脱するための鍵
何を誤ったのか思い起こしてほしい」として
逃走と証拠隠滅の恐れから拘束令状執行
「罪名は偽証だが本質は偽証に限定することのできない事件です。 (拷問の事実を)思い出せないと言うには、覚えている人があまりにも多い。謝罪がなされるには、被告人に多くの時間が必要なようです。それは非常に苦しい過程だから、被告人は裁判の終わりまで自分を守らなければなりません。それで逃走の恐れや証拠隠滅の恐れがあると見て拘束令状を執行します。 被告人より被害者の方が何万倍も苦しい時間を過ごしたことと思います。思い起こして、被害者たちが何とかしてつらい過去から脱せられるように助けることのできる鍵を被告人が握っているのではないかと思います。話したいことがありますか」(イ・ソンウン判事)
「私が全部誤っていました」(コ・ビョンチョン氏)
「何を誤ったのかが重要です。その何かを思い起こしてほしいのです」
「これまで事実をありのままに話せなかったし、被害者を不名誉にしたことも誤りで、全てが私の責任です」
「被告人にとっても非常に苦しい時間です。もしや別の事を考えはしないかと心配になりました。この事件の最大の証拠は被告人でしょう。 (拘束令状を)執行して下さい」
2日午後5時7分、元国軍保安司令部(現国軍機務司令部)所属の捜査官コ・ビョンチョン氏(79)が法廷で拘束された。去年12月13日、偽証の疑いで起訴されてから110日目、2010年12月16日に在日韓国人スパイでっち上げ事件の被害者であるユン・ジョンホン氏(65)の再審裁判に出て「拷問しなかった」と証言してから7年3カ月、1984年韓国に留学に来た大学生ユン氏にスパイの自白を強要した拷問から34年だ。判事が裁判を受けていた被告人を法廷で拘束するのは非常に異例な事だ。
ソウル中央地裁刑事19単独のイ・ソンウン判事は、この日午後4時から偽証容疑で起訴されたコ氏の三回目の裁判を開いた。裁判はもともとコ氏の被告人尋問、最終陳述、検察の宣告意見で進められる予定だった。コ氏を偽証の疑いで告訴したユン・ジョンホン氏だけでなく、コ氏の拷問の被害者キム・ジョンサ氏、チェ・ヤンジュン氏も法廷を訪れた。前回の裁判でコ氏が「謝罪する」と明らかにしたからだ。 しかし、コ氏は真の謝罪の機会を三回も逃し、被害者たちの数十年間積もっていた鬱憤を避けることはできなかった。
コ氏は被告人尋問で「この事件の犯行を皆認めるか」という検事の質問に「認めます」と答えた。 検事が「ユン・ジョンホン氏、イ・ジョンス氏に対する拷問がなかったと述べた理由は何か」と引き続き尋ねるとコ氏は「実務捜査官に過ぎない私が（まるで組織を代表するかのように)個人的に言うわけにはいかなかったし、私に向けられる非難の目も恐ろしかったです。すべての方々にお詫び申し上げます」と言った。 しかしコ氏は「なぜ拷問したのか当事者に話すことはできません」と言って拷問の理由については沈黙した。 コ氏は2010年12月16日、ユン氏の再審事件に証人として出席し、「殴打や脅迫など苛酷行為をした事実はありませんね？」「イ・ジョンス氏にも拷問、苛酷行為をして調査しましたね？」といった検事と弁護人の質問に「そんな事実はない」と答え、後に偽証容疑で起訴された。
コ氏の曖昧な返答が続くと、裁判を傍聴するために日本から車椅子でやって来たキム・ジョンサ氏が手をあげた。「裁判長、私は拷問で足がこのようになって車椅子に乗って歩かなければなりません。この人が起訴された後は夜もなかなか眠れません。この人は笑いながら21歳だった私に水拷問、電気拷問、エレベーター拷問、すべてしました。こんな機会はもうないと思って日本から来たんですが、謝罪する、反省していると信じることができません」 。キム氏は涙を流した。また別の在日韓国人スパイでっち上げ事件の被害者であるカン・ジョンゴン氏も席から立って「自分が欲する陳述を引き出すために拷問したという真実が無視されるから藁をもつかむ思いで偽証罪で訴えたわけですが、偽証より拷問の方がもっと大きな人権侵害です。拷問が今後永遠になくなるためには、この人は責任を負わなければなりません」と主張した。
二人の話を聞いたイ判事は「お詫びというのは受ける人が望む方式でなされて初めて真のお詫びになります。被告人が本当に謝罪するのならば、聞く人にもその感じが伝わらなければなりません」と言って、拷問した当時を含めた具体的な謝罪を要求した。 これに対し証人席から被告人席に席を移したコ氏は最終陳述を始めた。「尊敬する裁判長、まずユン・ジョンホン氏にお詫びし、赦しを請います。 他の全ての方々にもお詫び申し上げます。 心より申し訳なく思い、許しを請います」。イ判事が「私に赦しを請うことはありません。被害者たちを見てお詫びをしなければ」と言うと、コ氏は傍聴席に向かって若干頭を下げて「申し訳ありません」と言った。
しかしコ氏は次いでチャン・ギョンウク弁護士の浴びせた質問には、まともに答えなかった。 チャン弁護士はユン・ジョンホン氏の再審弁護人であり、コ氏に対する告訴代理人だった。
「ユン・ジョンホン氏とイ・ジョンス氏に対する拷問を認めますか? 」(チャン弁護士)
「認めます」 (コ氏)
「他の人も拷問しましたか?」
「私はしませんでした」
「ユン・ジョンホン氏を拷問したエレベーター室を詳しく説明してみてください。どうやって拷問するんですか、その中で」
「よく知りません」
「よく知らないというなら、何を反省するのですか。 エレベーター拷問を認めますか?」
「それを使う人もいます」
「証人は使わなかったんですか?」
「私はやりませんでした」
「拷問した理由は何ですか?」
「申し訳ありません。 私が至らなくてやりました」
「誰の指示で拷問したのですか?」
「…」
とうとうユン・ジョンホン氏も席から立ち上がった。「前回もそうでしたが、私はこの人が見える空間にいると精神的に不安です。 あまりに恨めしくて…。 これは謝罪じゃありません。 曖昧な答え方でとにかくこの裁判を早く終わりにして、できれば軽い刑を受けようという本音が丸見えです。 チャン弁護士の質問は被害者が皆知りたいと思っている内容ですが、答えないのではなく答えられないのだと考えます」。判事の前でユン氏は慟哭した。 裁判を傍聴していた高齢のスパイでっち上げ事件の被害者と家族も一緒に涙を流した。 ユン氏の言葉をじっと聞いていたイ判事は5分の休廷後、コ氏の拘束令状を発行した。
裁判が終わった後、ソウル中央地裁西館501号の外に出たキム・ジョンサ氏はユン・ジョンホン氏の手を握った。キム氏は「拷問加害者が謝罪するのは歴史上初めてだというので日本から来てみたけれど、謝罪しなかったじゃないか…」と言って依然として怒りを抑えることができなかった。 ユン氏も涙で充血した目をぬぐって「わずかながら慰めになりはしたけれど… 次にまた何と言うか分かりませんね」と言った。
文・写真キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤ブラジル議会に「ルラ氏」増殖、左派政治家60人余が一斉改名
2018年4月12日
ブラジル議会に「ルラ氏」増殖、左派政治家60人余が一斉改名
ブラジル・サンパウロでデモを行うルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領の支持者たち（2018年4月11日撮影）
【4月12日 AFP】収賄罪で禁錮12年の有罪判決を受けたルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）元大統領がついに収監されたのを見届けたブラジルの右派政治家たちも、まさか議会に突然60人余りもの「ルラ氏」が出現するとは思ってもみなかっただろう。
ブラジル議会で11日、クローン兵士のように増殖した「ルラ氏」の正体は、左派のルラ元大統領の出身母体、労働党（PT）の議員たちだ。大統領を2期務めたルラ氏に賛辞を送ると同時に、敵対勢力へ向けた皮肉として大喜びで相次ぎ改名した。
先陣を切ったのは、上院議員のグレイジ・ホフマン（Gleisi Hoffmann）労働党党首。11日に公開された上院議長宛ての書簡で、今後は議会において「グレイジ・ルラ・ホフマン（Gleisi Lula Hoffmann）」と名乗ると表明した。
書簡は議長に対し、議事中に議長がホフマン氏を呼ぶ際には毎回「ルラ」の入った名前で呼び、採決の結果を示す電光掲示板にも「グレイジ・ルラ・ホフマン」と表示するよう求めている。
労働党下院トップのパウロ・ピメンタ（Paulo Pimenta）議員も同様の書簡を送り、現在は「パウロ・ルラ・ピメンタ（Paulo Lula Pimenta）」と名乗っている。
もちろん左派政治家たちは法律上の氏名まで変更しているわけではない。「われわれの団結を示す手段の一つだ」と労働党の広報担当者は述べている。
ただ、既に反撃も始まっている。小規模右派政党、民主党（DEM）のソステネス・カバルカンテ（Sostenes Cavalcante）議員は、ルラ氏に有罪判決を下したセルジオ・モロ（Sergio Moro）判事に敬意を表し、「モロ」を自身のミドルネームにする意向を表明した。
(3)今日の重要情報
①ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100 第12号
会社は治外法権じゃない！ 不倫の噂で解雇、業績いいのにリストラ、残業代を払わない…労働基準法を無視する会社
2018.04.12 Litera
http://lite-ra.com/2018/04/post-3946.html
労働事件をやっていると、「素直に認めればいいのに……」と思うような使用者側の無茶な抵抗に遭遇することが多々ある。私が見た無茶な抵抗のいくつかをご紹介する。
治外法権？ 週40時間労働も法定休日も無視しした異常な残業代計算
これはとある会社に対する残業代請求事件。残業代について、会社は残業代算定の基礎となる賃金を一方的に1時間1000円と定め、残業代を支払っていた。依頼人の基礎賃金を正しく計算すると1000円より遥かに高いので、相当額の残業代の未払が発生していた。
証拠はかっちり固まっているので、会社側が争う余地はまったくない。この場合に会社が取るべきもっとも賢明な手段は「さっさと払う」ということである。なぜなら、退職者に対して未払いの賃金がある場合、全額支払うまで年14.6％という高い利率の遅延損害金がつくからである。依頼人は退職済みであった。
さらに、こじれて訴訟にまで発展した場合、付加金というのを支払わされることもある。付加金というのは罰金のようなもので、最大で未払残業代と同じ額を支払わされる。つまり、無駄な抵抗を続ければ続けるほど支払うお金が増えていくということになる。
私が残業代の計算書を送って支払いを求めたところ、向こうも計算書を出してきた。しかし、私の計算と金額が合わない。おかしい。よく見ると、法定休日割増しと、週40時間以上部分の割り増しが含まれていない。その点を相手方弁護士（おそらく顧問弁護士）に説明したところ「先生、この会社にはね、法定休日が無いんですよ！」と勢いよく反論された。
「法定休日が無い……だと……？」。それは相手方の会社には日本国の労働基準法が適用されないということである。治外法権と言いたいのか。治外法権と言えば陸奥宗光だな……などとぼんやり思いつつ「いやいや、法定休日適用されないなんてあり得ませんから」と冷静にツッコミを入れたところ、幸いにも相手方弁護士は素直に認めた。素でボケていたらしい。弁護士でもたまにこういう驚きの反論をしてくる人がいるので「弁護士が言っているから」と安易に鵜呑みにしてはいけない。
結局、おおよそこっちの請求額に近いかたちで和解が成立し、素直に支払ってきた。変な反論はしてきたものの、労働審判や訴訟になる前に支払ってきたので、その点では賢明な対応だったと思う。なぜなら、審判や訴訟になれば、さっき言った遅延損害金等に加え、弁護士費用もかさんでいくからである。
タイムカードという証拠があるのに残業代を払わない会社、驚きの強弁
さて、こちらも残業代請求事件だが、上記の例と異なり、思いっきり無駄な抵抗をしてきた事案である。私が受任通知を会社に送ってタイムカードの提出を求めたところ、素直に出してきた。タイムカードは残業代請求事件においてもっとも固い証拠であると言っても過言ではない。それを元に残業代を計算したところ、あまり大きな額にならなかったので、金額を伝えれば素直に払ってくるだろうと思われた。
が、違った。「うちの残業は承認制です。承認してないから残業代払いません。」と反論してきた。よくある反論の一つである。承認制を取っていても、タイムカードを見れば残業をしていたことははっきりしており、会社もそれを把握していながら放置していた。さらに、打刻忘れをした際には、手書きで出退勤時間を記載し、上司がそこにハンコを押していた。これらの事情からすれば、残業を黙認していたことは明らかである。しかし、結局支払いを拒絶されたので、労働審判を申し立てた。
労働審判となると、弁護士をつけるか、つけないなら会社の代表者が自ら来なければならない。それはさすがに不要な手間と金がかかるので、第1回期日前に「やっぱり払います」と言ってくるのではないか、と思っていた。しかし……弁護士をつけて思いっきり抵抗してきた。そのなかで、驚きの反論があった。「うちのタイムカードは出退勤時間を記録するためにあるのではない！」と言うのである。それ、「弁護士は弁護するために存在するのではない！」と言っているのと同じレベルだと思うのだが。
もちろんそんな反論は受け入れられず、結局こちらの請求額満額に近いかたちで和解が成立した。向こうは弁護士を2人もつけてきたのだが、最初から素直に支払っていれば明らかに安上がりで済んだと思う。多分、相手方の弁護士に払われた費用は、こちらの請求額よりも多い。
「で？ 何が解雇事由なんですか？」 不倫の噂で突然解雇した結果…
これは解雇の有効性を争った事案である。依頼人はある日突然解雇された。解雇理由も不明であった。そこで、会社に解雇理由証明書の発行を要求したところ、極めて抽象的な内容の解雇理由が返ってきた。具体的にどういった行為が解雇事由になったのか、よくわからない内容であった。
どうも本当の解雇理由は、依頼人を快く思わないある社員が「依頼人と上司ができている」というような噂を経営陣に流し、それを真に受けた経営陣が、ろくに事実確認もせず、証拠も無いのに解雇を決断してしまったようであった。もちろんそんな事実は無く、仮にあったとしても、上司との不倫が確実に解雇事由に該当するわけでもない。
会社が態度を変えないので労働審判を申し立てたところ、会社側は、依頼人が上司とトラブルを起こしたこと等を具体的な解雇事由する答弁書を提出してきた。しかし、それは謝罪をして解決済みのことであり、どう解釈しても解雇理由にはなり得ない。「本当の」解雇理由の方は、何の証拠も無いので主張できなかったようである。
そして迎えた第1回労働審判期日、裁判官の第一声は、
「で？ 何が解雇事由なんですか？」。
……静寂に包まれる審判廷。「牛丼を頼んだのに牛肉が入ってないんですけど」的な裁判官のツッコミである。解雇は撤回され、依頼人は無事に職場復帰した。めでたしめでたし。結局、会社は無駄な時間と費用を浪費したことになる。素直に解雇を撤回すれば良かったのに……。
過去最高の売り上げでリストラ？「必要性」のないリストラは認められない
これも解雇の有効性を争った事案である。依頼人の勤める会社は、業績不振を理由に人員整理をし、依頼人にも強烈に退職勧奨をしてきた。そんななか、会社の業績は突如大幅に改善した。アベノミクスの影響である。製造業にとって、アベノミクスによる円安は莫大な為替差益をもたらす。相手方はその恩恵にあずかり、業績は絶好調になった。なんと過去最高の売り上げを記録したのである。
しかし……一度振り上げた拳を下ろせないのか、会社は退職勧奨を止めず、ついには整理解雇を強行するに至った。整理解雇というのは業績不振のときに行われるもので、労働者には何の非も無いから、その有効性は極めて厳しく判断される。大前提として整理解雇の「必要性」が無くてはならない。しかし、売り上げ過去最高を記録した会社について整理解雇の必要性が認められる余地など無い。この解雇を有効と判断する裁判官はいないだろう。相手方の弁護士も会社を説得したと思われるが、結局裁判になってしまった。
こういう場合、さっさと解雇を撤回するか、労働者が納得する解決金を支払って合意退職してもらうのがもっとも合理的判断である。しかし、会社はいずれの道も選ばず、結局１審は和解ではなく判決となった。もちろんこちらの勝訴。2審ではこちらの納得する水準で和解が成立し、事件は終わった。
かなり長引いたので、弁護士費用も相当かさんだと思う（相手方の弁護士はとってもお値段の高い法律事務所の人たちだった）。
経営者の方々には、長い目で考えて合理的判断を下していただきたいものである。
【関連条文】
遅延損害金14.6％ 賃金の支払い確保等に関する法律6条
残業代不払いに対する付加金 労働基準法114条
割増賃金 労働基準法37条
解雇理由証明書の発行請求 労働基準法22条
懲戒解雇の有効性 労働契約法15条
普通解雇の有効性 労働契約法16条
（明石順平／弁護士法人鳳法律事務所 http://www.ootori-law.com）
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ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp
長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。
(終り )
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2018年04月12日)午後9時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2532】の放送台本です!
【放送録画】 63分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/456592219
【放送録画】
☆今日の画像
①在日韓国人スパイでっち上げ事件の被害者であるユン・ジョンホン氏(左)とキム・ジョンサ氏
②ゴッドマーザー岸洋子(90歳)
③皇室の構成
☆今日のひとこと
①中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の本『Currency Wars』『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ(日本語版題名)』は中国で150万部、台湾で7万部、韓国で3.5万部、日本で1万部売れた『大ベストセラー本』であるが、不思議なことに英語、仏語、ドイツ語、スペイン語などに翻訳されて西側諸国で出版された形跡が見当たらない。(山崎康彦)
②その理由はただ一つしかないだろう。それは、この本には欧米の出版とメディアを支配している『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『不都合な真実』が書かれているからである。彼らはこの本の出版を妨害して欧米諸国民の目に触れないようにしているからである。((山崎康彦)
③1861年から1865年まで米国で戦われた南北戦争は、人口の10%、300万人が動員され60万人が戦死し数百万人が負傷した米国最大の『殺戮戦争』だった。 (宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』)
④この内戦は「黒人奴隷解放を主張する北軍と奴隷制度死守の南軍との闘い」と一般的には言われてきたがこれは表向きの理由でしかなく、その本質は強力な連邦国家を南北に分断して経済力をそぐ目的でロスチャイルドを中心とする欧州国際銀行家たちが周到に準備して起こした『謀略戦争』だったのだ。 (宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』)
⑤当時ロスチャイルド家と親しかったドイツの鉄血宰相ビスマルクは南北戦争について次のように言っている。 (宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』)
「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦ぼっ発前にヨーロッパの金融勢力によって決められた事である。これに疑問を挟む余地はない」
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第28回 (2018.04.12) P100-P105
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
ウオール街の7人の王者 アメリカ連邦準備制度の黒幕
石油王 ロックフェラー
ロスチャイルド財閥の戦略家 ジェイコブ・シフ
鉄道の大立者 ジェームズ・ヒル
ウォーバーグ兄弟
(1)今日のメインテーマ
■私は岸信介の子供は娘の洋子しかいないと思っていたが実は長男がいたのだ！なぜか長男岸信和氏の存在は隠されてきた！
岸信介の娘で安倍晋三首相の母親である安倍洋子(90歳)には昨年10月に95歳で老衰で亡くなった6歳年上の兄信和氏がいたのだ。
このことを知ったのは下記に転載する『週刊新潮』2017年11月30日号掲載の記事だった。
岸信和氏は、岸信介元首相の長男であり、安倍洋子の実況であり、安倍晋三首相の叔父であるが、彼が昨年10月に老衰で死去した時にこのことを報道したマスコミは『週刊新潮』以外一社もなかった。
さらに岸信介の家系図のほとんどには岸信和の名前は記載されていない。
【画像1】岸信介の家系図1:娘の洋子しか載っていない。
【画像2】岸信介の家系図2：信和と洋子が載っている。
それはなぜなのか？
その謎を解くカギは、下記の『週刊新潮』2017年11月30日号掲載記事の次の個所にあるとと私は思う。
「ジャーナリスト松田賢弥氏は著書『絶頂の一族』に、〈洋子は岸家の血が途絶えることに思いを馳せ、信夫を養子に出した。しかし、時を経るとともに養子に出したことを悔やみ、結局信和夫妻が手塩にかけて育てた信夫を、わが子同然のように接し政治家に就かせた〉と書いている。その結果、信夫氏が大学生になるまで養子であることを伝えず、お腹を痛めた実の子のように育ててきた仲子夫人は精神を病み、信和氏と離婚をすることになったという」
すなわち、<岸家の血が絶えないよう>にと考えた安倍洋子は三男の信夫が幼い時に子供のいない兄夫婦に養子に出した。しかし途中で後悔し始めて、<信和夫妻が手塩にかけて育てた信夫をわが子同然のように接し政治家に就かせた>ために、<お腹を痛めた実の子のように育ててきた仲子夫人は精神を病み信和氏と離婚した>という、安倍洋子が引き起こした「岸信和家の悲劇」を隠す必要があったためだろう。
▲ゴッドマザー「安倍洋子」が悲嘆にくれた「岸信介」嫡男の寂しき死
週刊新潮 2017年11月30日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12050558/?all=1&page=1
ゴッドマザー・安倍洋子（他の写真を見る）
総理ファミリーながら、その死が公にされることはなかった。岸信介元総理の嫡男、つまりはゴッドマザー・安倍洋子さん（89）の実兄、岸信和氏が10月7日、95歳でひっそりと息を引き取っていた。一体、どんな人生を歩んだのか。
安倍総理の地元、山口県の政界関係者が明かす。
「信和さんは10年近く前から、神奈川県茅ヶ崎の高級老人ホームに入っていました。死因は老衰。総選挙が終わるのを待って、10月28日、岸家の菩提寺で密葬が執り行われた。参列者は洋子さん、息子の岸信夫代議士夫妻、それと2人の孫。信和さんの遺志で、家族のみになったと聞きました」
昭和の妖怪とも言われた岸元総理の一人息子だったにもかかわらず、信和氏はあまり表舞台に登場することはなかった。
「1921年生まれの信和さんは3歳のときに小児麻痺を患い、終生、足を引きずっていました」
とは、政治部デスク。
「京都帝大を卒業後、身体的なハンデもあって政治の世界には馴染めないからと、宇部興産に入社。26歳のとき、元山口県議会議長で衆院議員も務めた田辺譲さんの次女、仲子さんと結婚した。実業の世界に身を置いたものの、父親の総理秘書官を務めていた義弟の安倍晋太郎さんが衆院選出馬で辞めたため、代役を引き受けた。でも、父親が総理を退任すると同時に政界を離れ、西部石油に入り、のちに会長まで務めています」
子宝に恵まれなかった信和夫妻が、晋太郎夫妻の三男、信夫氏を養子に迎え入れたのは59年のこと。
両家の間で、“3番目が男なら岸家の養子とする”との約束が事前に交わされていたのである。
しかし、信夫氏が政治家に転身するにあたって、信和夫妻と安倍洋子さんの間に確執が生じることになる。
離婚も…
ジャーナリストの松田賢弥氏は著書『絶頂の一族』に、〈洋子は岸家の血が途絶えることに思いを馳せ、信夫を養子に出した。しかし、時を経るとともに養子に出したことを悔やみ、結局信和夫妻が手塩にかけて育てた信夫を、わが子同然のように接し政治家に就かせた〉と書いている。その結果、信夫氏が大学生になるまで養子であることを伝えず、お腹を痛めた実の子のように育ててきた仲子夫人は精神を病み、信和氏と離婚をすることになったという。
「仲子さんはいまも存命ですが、晩年は信和さんと同じ老人ホームで過ごすようになりました。信和さんの密葬に参列した2人の孫はテレビ局と不動産会社で働いている。この兄弟が、安倍総理と信夫さんの地盤をそれぞれ引き継げば、孫の代で一族の主導権を岸家に取り戻せるというわけです」（前出・政治部デスク）
斯くして、プリンスの血脈は続いていくのである。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①首相案件文書で安倍首相の虚偽答弁が決定的に！ 安倍首相と加計理事長が会食で獣医学部新設を相談していた
2018.04.11 Litera
http://lite-ra.com/2018/04/post-3943.html
首相案件文書には、安倍首相と加計理事長が獣医学部新設を相談した事実も記載！ 安倍首相の虚偽答弁が決定的にの画像1
安倍首相（首相官邸HP）と加計氏（加計学園HP）
朝日新聞が朝刊でスクープした、加計学園問題での安倍首相の関与を決定づける「首相案件」文書問題だが、夕方になって、新たな“爆弾”が投下された。
朝日新聞がデジタル版で、この文書の全文を公開したのだ。そこには、官邸や政権幹部の直接関与を裏付ける記述、さらには、これまで安倍首相が言い逃れしてきた答弁が完全に虚偽だったという事実が克明に刻まれていた。
そもそも、朝日が朝刊で報じたのは、2015年4月2日、愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部と、当時の柳瀬唯夫首相秘書官、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（いずれも当時）との面会記録。柳瀬秘書官の「本件は、首相案件」などの発言が記録されていたと報じた。文書が本物だとすると、柳瀬秘書官の昨年国会の「会った記憶はない」との答弁は虚偽だったことになる。
そして、愛媛県の中村時広知事はきょうの会見で、担当職員が「備忘録」として作成していたと認めた。県職員が柳瀬秘書官と面会したかについては「コメントできない」と言葉を濁したが、「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」「県庁職員は真面目な職員。しっかりと、報告のために記述したものであることは間違いない」」と明言して、逆に「国が正直に言ったらいいのではないか」と返した。文書の信ぴょう性は確実になったといっていいだろう。
朝日が畳み掛けたのは、この知事会見のあとだった。朝日新聞デジタルで中村知事が認めた「備忘録」の内容を全文公開。それは、朝刊以上に決定的な内容が含まれていた。それは、こんな記述だ。
〈加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。〉
安倍首相は「加計理事長とは獣医学部の話をしたことがない」と言っていたのに
そう、この首相案件文書に、安倍首相と加計孝太郎理事長の会食の席でのやりとりが書かれていたのだ。しかも、その記述を普通に解釈すれば、こういうことになる。愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部と、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らが官邸で面会した4月2日の少し前、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食していた。その席で、安倍首相は加計理事長に「下村さんが加計学園は課題への回答もなくけしからんと言っている」と、下村文科大臣及び文科省への対策の必要性を伝えていた。そこで、加計学園幹部が4月2日の面談でこの件を持ち出し、県職員らが柳瀬秘書官に「対応策」を相談。柳瀬秘書官から、「国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明せよ」とのアドバイスを受けた。
いくつもの重大事実がここには記されている。とりわけ注目したいのは、この記録によって、安倍首相の国会での虚偽答弁が立証されてしまったことだ。
安倍首相は、昨年7月24日の衆院予算委の閉会中審査で、今治市が国家戦略特区に正式に決定した2017年1月20日に加計学園が申請者であると初めて知った、加計理事長との間で、獣医学部を作りたいといった話は一度もなかったと答弁していた。また、7月25日の参院予算委の閉会中審査でも、友人である加計理事長との関係を問われ、「相談や依頼は一切なかった。相手の立場を利用しようとするということなら、もう友人とは言えない」と語っていた。
さらに昨年3月13日の参院予算委では、社民党の福島みずほ議員から追及された安倍首相は、激昂しながら、こう答弁していた。
「何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます」
しかし、繰り返すが、愛媛県の面会記録によれば、安倍首相は加計学園が国家戦略特区に申請するよりも前、少なくとも2015年4月段階で、加計理事長に獣医学部新設をめぐる下村文科相の動きを伝え、文科省対策の必要性をアドバイスしていた。これはつまり、加計学園に特区申請の意志があることを知っていたのはもちろん、獣医学部新設について、加計理事長としっかり「相談」までしていたということではないか。
安倍首相と加計理事長の“相談会食”のあと、文科省と下村大臣の態度が一変！
さらに、この面会記録の記述をめぐってはもうひとつ、重大な疑惑が浮かび上がっている。それは安倍首相と加計知事長が会食した時点では、文科省と下村大臣が加計学園に対して「けしからん」というくらい怒っていたのに、4月2日の面会時点では、柳瀬秘書官が〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉と明言するほど、状況が好転していたことだ。
しかも、この4月2日の面会を昨年７月にスクープした「週刊朝日」によると、面会の途中、下村博文文科相がやってきて、「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と挨拶したという。
これはつまり、この間に、安倍首相が加計理事長だけでなく、下村大臣及び官邸にも働きかけをして、両者を手打ちさせていたということではないのか。今回、面会記録が出てきたことで、こうした安倍首相の直接的な働きかけも大きな問題になるはずだ。
安倍首相は昨年3月13日の参院予算委ではこんな大見得も切っていた。
「（加計学園の獣医学部開設を）働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」
ぜひ、責任をとってもらおうではないか。
（編集部）
②5月革命の再来か、マクロン大統領に抗議するフランスの学生
2018.04.12 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3170961?act=all
【4月12日 AFP】仏パリ・ソルボンヌ大学（Sorbonne University）の前にある噴水の脇に座りながら、クリスチャン・フォコンプレ（Christian Faucomprez）さん（72）は、この大学のキャンパスが社会的・文化的反乱の震源地だった1968年5月のことを回想した。当時フォコンプレさんは、反資本主義の学生として目まぐるしい日々を送っていた。
建物を占拠した学生たちの寝袋が散乱していた廊下。学生たちは、家父長的な戦後の指導者シャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）大統領と対峙し、にらみ合いとなり、パリ中心部はその戦場と化していた。フォコンプレさんは「夜はいつも皆、眠れなかった」といたずらっぽく話し、その混乱に性的解放の希求が伴っていたことをほのめかした。
あれから50年。髪が白くなったフォコンプレさんは10日、当時と同じ場所を再び訪れ、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が推進する大学入学要件の厳格化に反対するデモに加わった。学生や左派活動家ら数百人は、ソルボンヌ大学からパリ左岸（Left Bank）まで行進した。
デモ隊は「レジスタンス！」「われわれの仲間を解放しろ！」といった5月革命時に学生逮捕への批判として使用されたスローガンを叫びながら、マクロン大統領の改革への反対を鉄道労働者や年金受給者、公務員らに呼び掛けた。
1000万人が参加した1968年のストライキや、右派政権に年金改革の撤回を強いた1995年の数百万人規模のデモに比べれば、今回のデモの参加者はわずかだ。しかし、フォコンプレさんは、これを機に何か大きなものが始動したと確信している。「1968年の最初の日も、ほんの数百人しかいなかった。これは、大きく広がる始まりに過ぎない」
■万人のための教育を
フランスでは3月、マクロン大統領の入学者選抜計画に反対する学生らが国内数か所の公立大学の校舎を占拠した。
現在、大学入学資格試験「バカロレア」に合格した生徒はどの大学にも入学できるが、現政権は大学が過密状態であることや、4年で学位を取得できない学生が60％に上ることを問題視している。
昨年にはこの問題が危機的状況に達し、志願者が定員を超えた数十の講座でくじ引きによる抽選が行われ、数千人もの学生が希望した講座を受講できない事態となった。そのため公立大学には、「志望動機」や「成績」がその大学の講座に合致する生徒を選抜できるよう、生徒の学業成績記録の閲覧許可が与えられることになっている。
1968年のデモの火付け役となったパリ西部のナンテール大学（Nanterre University）で経済学を専攻しているフロリアン・マゼ（Florian Mazet）さんにとっては、こうした改革はフランスの価値観に対する裏切りに他ならない。
「フランスには、自分たちの願望に基づいた社会モデルがあり、そこには自分が選択したものを学ぶ権利も含まれます」と話すマゼさん。法律や心理学といった人気の高い講座では、大学側は学業成績がトップクラスの生徒たちばかりを主に受け入れ、貧困地域出身の若者たちは脇に追いやられてしまうのではないかとマゼさんは心配する。
フレデリック・ビダル（Frederique Vidal）高等教育・研究相は、学力の低い生徒には新たな入学最低要件に届くよう補習授業を実施するとしているが、約400人の教師が公開書簡で、同相が約束した10億ユーロ（約1300億円）の予算が拠出される兆候は今のところまったくないと述べている。
学年末試験が目前に迫る中、数校の大学校舎は過激さを増すデモ隊によって今も閉鎖されており、緊張の度合いが増している。9日には、機動隊がナンテール大に踏み込み、座り込みを行っていた数十人の学生を排除。少なくとも学生1人が負傷し、7人が逮捕された。
またソルボンヌ大学の学長は11日、先週末に火炎瓶が見つかったパリ東部の学部で、学生支援者と座り込みに反対する人々との間で衝突があったことを受けて、警察に支援を要請した。
モンペリエ（Montpellier）やトゥールーズ（Toulouse）、ボルドー（Bordeaux）、ストラスブール（Strasbourg）、レンヌ（Rennes）などの都市の大学でも、校舎の一部またはすべてが閉鎖されている。
③アサド政権の化学兵器使用が疑われる理由
2018.04.12 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3170863?act=all
【4月12日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が7日、首都ダマスカス近郊の東グータ（Eastern Ghouta）地区ドゥマ（Douma）で化学兵器を使用したとの疑惑について専門家らは、同市郊外で包囲された反体制派側の最後の地区を奪還するために、政権側が最終戦術として用いた可能性があるとみている。
東グータの反体制派最後の拠点となっているドゥマへの化学兵器使用が疑われる攻撃について、救助・医療関係者らは、少なくとも40人が死亡し、数百人が化学物質への暴露と一致する症状を呈していることを明らかにしている。
ドゥマへの攻撃で国際社会は激怒。米国は軍事的な対抗措置の可能性を警告しているが、これまでのところ化学兵器の使用を独自に証明することはできていない。
だが専門家らは、アサド政権が軍にこれ以上の犠牲者を出さないようにするため、また政権側が設定した条件に基づき、ドゥマを拠点とする反体制派武装勢力「ジャイシュ・アル・イスラム（Jaish al-Islam、イスラム軍）」を確実に撤退させるために、塩素ガス攻撃を選択した可能性があると主張している。
2月中旬以降、アサド政権は東グータ地区のほぼ全域を奪還してきたが、最後の一画であるドゥマに残った反体制派勢力は前週まで撤退を断固拒否していた。しかし政権側は7日の攻撃後、ジャイシュ・アル・イスラムの戦闘員が退却に合意したと発表した。
米大西洋評議会中東センター（Rafik Hariri Center for the Middle East）のアナリスト、ファイサル・イタニ（Faysal Itani）氏は、アサド政権軍が「自分たちにとって最も重要な戦闘の要衝」を確保するために「戦場での戦術」として化学兵器の使用が選択された可能性を指摘する。「政権軍は選択を迫られた。戦闘経験豊富な強硬派のジャイシュ・アル・イスラムを相手に凄惨な戦闘を延々と続けるか、化学兵器を使うか」。戦術として後者は「（反体制側の）前線の士気をくじき、パニックを起こさせる上で非常に効果がある」
シリア内戦では、過去7年間で35万人が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされている。アサド政権にとって東グータの奪還は大きな勝利だろう。これによって政権軍はジャイシュ・アル・イスラムとの戦闘から解き放たれ、首都の安全を確保できる。それと同時に、北西部のイドリブ（Idlib）県や南部ダルアー（Daraa）県を含む他地域から反体制派を駆逐するための余裕も生まれる。
■「でっち上げ」
一方、アサド政権とそれに同盟するロシア政府は双方ともに、いかなる化学兵器の使用も「でっち上げ」だとして否定している。政権側は10日、国際機関・化学兵器禁止機関（OPCW）の査察団に「必要な支援を行う用意がある」として受け入れを表明しており、OPCWもまもなく一行を派遣するとみられている。
欧米諸国は、化学兵器の使用は「越えてはならない一線」であり、厳しい対抗措置を取り得るとしてアサド政権に何度も警告してきた。だが、その対抗措置はこれまでのところ限定的だとイタニ氏は指摘する。
昨年4月には、後に国連（UN）の査察団がアサド政権の仕業だと断定した毒ガス攻撃に対し、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がシリア中部の軍事空港へミサイル数発を撃ち込んだ。
しかし、アサド政権に長期的な打撃はほとんどなかった。そして、その後も度々毒ガスなどの使用が疑われ、その都度非難されているにもかかわらず、アサド政権側に対する国際的な軍事対抗措置は発動されていない。
こうした動きについてイタニ氏は、化学兵器の使用を計画するどの政権軍にとっても「想定される最悪なケースは米国による限定的な攻撃程度でそれ以上の支障はない」と捉えることができ、これまでの欧米諸国の対応では、アサド大統領に「最後は彼がシリア（全土）を奪還し、政治的に生き残るができる」と告げているようなものだ、と指摘した。
④裁判所、“拷問偽証”の保安司捜査官を法廷で拘束「何が過ちだったのか思い出して」
2018/4/11 ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00030263-hankyoreh-kr
元保安司捜査官の誠意ない謝罪に 拷問被害者法廷で憤り
判事「拷問を謝罪するには多くの時間が必要
被告人は被害者が辛い過去を脱するための鍵
何を誤ったのか思い起こしてほしい」として
逃走と証拠隠滅の恐れから拘束令状執行
「罪名は偽証だが本質は偽証に限定することのできない事件です。 (拷問の事実を)思い出せないと言うには、覚えている人があまりにも多い。謝罪がなされるには、被告人に多くの時間が必要なようです。それは非常に苦しい過程だから、被告人は裁判の終わりまで自分を守らなければなりません。それで逃走の恐れや証拠隠滅の恐れがあると見て拘束令状を執行します。 被告人より被害者の方が何万倍も苦しい時間を過ごしたことと思います。思い起こして、被害者たちが何とかしてつらい過去から脱せられるように助けることのできる鍵を被告人が握っているのではないかと思います。話したいことがありますか」(イ・ソンウン判事)
「私が全部誤っていました」(コ・ビョンチョン氏)
「何を誤ったのかが重要です。その何かを思い起こしてほしいのです」
「これまで事実をありのままに話せなかったし、被害者を不名誉にしたことも誤りで、全てが私の責任です」
「被告人にとっても非常に苦しい時間です。もしや別の事を考えはしないかと心配になりました。この事件の最大の証拠は被告人でしょう。 (拘束令状を)執行して下さい」
2日午後5時7分、元国軍保安司令部(現国軍機務司令部)所属の捜査官コ・ビョンチョン氏(79)が法廷で拘束された。去年12月13日、偽証の疑いで起訴されてから110日目、2010年12月16日に在日韓国人スパイでっち上げ事件の被害者であるユン・ジョンホン氏(65)の再審裁判に出て「拷問しなかった」と証言してから7年3カ月、1984年韓国に留学に来た大学生ユン氏にスパイの自白を強要した拷問から34年だ。判事が裁判を受けていた被告人を法廷で拘束するのは非常に異例な事だ。
ソウル中央地裁刑事19単独のイ・ソンウン判事は、この日午後4時から偽証容疑で起訴されたコ氏の三回目の裁判を開いた。裁判はもともとコ氏の被告人尋問、最終陳述、検察の宣告意見で進められる予定だった。コ氏を偽証の疑いで告訴したユン・ジョンホン氏だけでなく、コ氏の拷問の被害者キム・ジョンサ氏、チェ・ヤンジュン氏も法廷を訪れた。前回の裁判でコ氏が「謝罪する」と明らかにしたからだ。 しかし、コ氏は真の謝罪の機会を三回も逃し、被害者たちの数十年間積もっていた鬱憤を避けることはできなかった。
コ氏は被告人尋問で「この事件の犯行を皆認めるか」という検事の質問に「認めます」と答えた。 検事が「ユン・ジョンホン氏、イ・ジョンス氏に対する拷問がなかったと述べた理由は何か」と引き続き尋ねるとコ氏は「実務捜査官に過ぎない私が（まるで組織を代表するかのように)個人的に言うわけにはいかなかったし、私に向けられる非難の目も恐ろしかったです。すべての方々にお詫び申し上げます」と言った。 しかしコ氏は「なぜ拷問したのか当事者に話すことはできません」と言って拷問の理由については沈黙した。 コ氏は2010年12月16日、ユン氏の再審事件に証人として出席し、「殴打や脅迫など苛酷行為をした事実はありませんね？」「イ・ジョンス氏にも拷問、苛酷行為をして調査しましたね？」といった検事と弁護人の質問に「そんな事実はない」と答え、後に偽証容疑で起訴された。
コ氏の曖昧な返答が続くと、裁判を傍聴するために日本から車椅子でやって来たキム・ジョンサ氏が手をあげた。「裁判長、私は拷問で足がこのようになって車椅子に乗って歩かなければなりません。この人が起訴された後は夜もなかなか眠れません。この人は笑いながら21歳だった私に水拷問、電気拷問、エレベーター拷問、すべてしました。こんな機会はもうないと思って日本から来たんですが、謝罪する、反省していると信じることができません」 。キム氏は涙を流した。また別の在日韓国人スパイでっち上げ事件の被害者であるカン・ジョンゴン氏も席から立って「自分が欲する陳述を引き出すために拷問したという真実が無視されるから藁をもつかむ思いで偽証罪で訴えたわけですが、偽証より拷問の方がもっと大きな人権侵害です。拷問が今後永遠になくなるためには、この人は責任を負わなければなりません」と主張した。
二人の話を聞いたイ判事は「お詫びというのは受ける人が望む方式でなされて初めて真のお詫びになります。被告人が本当に謝罪するのならば、聞く人にもその感じが伝わらなければなりません」と言って、拷問した当時を含めた具体的な謝罪を要求した。 これに対し証人席から被告人席に席を移したコ氏は最終陳述を始めた。「尊敬する裁判長、まずユン・ジョンホン氏にお詫びし、赦しを請います。 他の全ての方々にもお詫び申し上げます。 心より申し訳なく思い、許しを請います」。イ判事が「私に赦しを請うことはありません。被害者たちを見てお詫びをしなければ」と言うと、コ氏は傍聴席に向かって若干頭を下げて「申し訳ありません」と言った。
しかしコ氏は次いでチャン・ギョンウク弁護士の浴びせた質問には、まともに答えなかった。 チャン弁護士はユン・ジョンホン氏の再審弁護人であり、コ氏に対する告訴代理人だった。
「ユン・ジョンホン氏とイ・ジョンス氏に対する拷問を認めますか? 」(チャン弁護士)
「認めます」 (コ氏)
「他の人も拷問しましたか?」
「私はしませんでした」
「ユン・ジョンホン氏を拷問したエレベーター室を詳しく説明してみてください。どうやって拷問するんですか、その中で」
「よく知りません」
「よく知らないというなら、何を反省するのですか。 エレベーター拷問を認めますか?」
「それを使う人もいます」
「証人は使わなかったんですか?」
「私はやりませんでした」
「拷問した理由は何ですか?」
「申し訳ありません。 私が至らなくてやりました」
「誰の指示で拷問したのですか?」
「…」
とうとうユン・ジョンホン氏も席から立ち上がった。「前回もそうでしたが、私はこの人が見える空間にいると精神的に不安です。 あまりに恨めしくて…。 これは謝罪じゃありません。 曖昧な答え方でとにかくこの裁判を早く終わりにして、できれば軽い刑を受けようという本音が丸見えです。 チャン弁護士の質問は被害者が皆知りたいと思っている内容ですが、答えないのではなく答えられないのだと考えます」。判事の前でユン氏は慟哭した。 裁判を傍聴していた高齢のスパイでっち上げ事件の被害者と家族も一緒に涙を流した。 ユン氏の言葉をじっと聞いていたイ判事は5分の休廷後、コ氏の拘束令状を発行した。
裁判が終わった後、ソウル中央地裁西館501号の外に出たキム・ジョンサ氏はユン・ジョンホン氏の手を握った。キム氏は「拷問加害者が謝罪するのは歴史上初めてだというので日本から来てみたけれど、謝罪しなかったじゃないか…」と言って依然として怒りを抑えることができなかった。 ユン氏も涙で充血した目をぬぐって「わずかながら慰めになりはしたけれど… 次にまた何と言うか分かりませんね」と言った。
文・写真キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤ブラジル議会に「ルラ氏」増殖、左派政治家60人余が一斉改名
2018年4月12日
ブラジル議会に「ルラ氏」増殖、左派政治家60人余が一斉改名
ブラジル・サンパウロでデモを行うルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領の支持者たち（2018年4月11日撮影）
【4月12日 AFP】収賄罪で禁錮12年の有罪判決を受けたルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）元大統領がついに収監されたのを見届けたブラジルの右派政治家たちも、まさか議会に突然60人余りもの「ルラ氏」が出現するとは思ってもみなかっただろう。
ブラジル議会で11日、クローン兵士のように増殖した「ルラ氏」の正体は、左派のルラ元大統領の出身母体、労働党（PT）の議員たちだ。大統領を2期務めたルラ氏に賛辞を送ると同時に、敵対勢力へ向けた皮肉として大喜びで相次ぎ改名した。
先陣を切ったのは、上院議員のグレイジ・ホフマン（Gleisi Hoffmann）労働党党首。11日に公開された上院議長宛ての書簡で、今後は議会において「グレイジ・ルラ・ホフマン（Gleisi Lula Hoffmann）」と名乗ると表明した。
書簡は議長に対し、議事中に議長がホフマン氏を呼ぶ際には毎回「ルラ」の入った名前で呼び、採決の結果を示す電光掲示板にも「グレイジ・ルラ・ホフマン」と表示するよう求めている。
労働党下院トップのパウロ・ピメンタ（Paulo Pimenta）議員も同様の書簡を送り、現在は「パウロ・ルラ・ピメンタ（Paulo Lula Pimenta）」と名乗っている。
もちろん左派政治家たちは法律上の氏名まで変更しているわけではない。「われわれの団結を示す手段の一つだ」と労働党の広報担当者は述べている。
ただ、既に反撃も始まっている。小規模右派政党、民主党（DEM）のソステネス・カバルカンテ（Sostenes Cavalcante）議員は、ルラ氏に有罪判決を下したセルジオ・モロ（Sergio Moro）判事に敬意を表し、「モロ」を自身のミドルネームにする意向を表明した。
(3)今日の重要情報
①ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100 第12号
会社は治外法権じゃない！ 不倫の噂で解雇、業績いいのにリストラ、残業代を払わない…労働基準法を無視する会社
2018.04.12 Litera
http://lite-ra.com/2018/04/post-3946.html
労働事件をやっていると、「素直に認めればいいのに……」と思うような使用者側の無茶な抵抗に遭遇することが多々ある。私が見た無茶な抵抗のいくつかをご紹介する。
治外法権？ 週40時間労働も法定休日も無視しした異常な残業代計算
これはとある会社に対する残業代請求事件。残業代について、会社は残業代算定の基礎となる賃金を一方的に1時間1000円と定め、残業代を支払っていた。依頼人の基礎賃金を正しく計算すると1000円より遥かに高いので、相当額の残業代の未払が発生していた。
証拠はかっちり固まっているので、会社側が争う余地はまったくない。この場合に会社が取るべきもっとも賢明な手段は「さっさと払う」ということである。なぜなら、退職者に対して未払いの賃金がある場合、全額支払うまで年14.6％という高い利率の遅延損害金がつくからである。依頼人は退職済みであった。
さらに、こじれて訴訟にまで発展した場合、付加金というのを支払わされることもある。付加金というのは罰金のようなもので、最大で未払残業代と同じ額を支払わされる。つまり、無駄な抵抗を続ければ続けるほど支払うお金が増えていくということになる。
私が残業代の計算書を送って支払いを求めたところ、向こうも計算書を出してきた。しかし、私の計算と金額が合わない。おかしい。よく見ると、法定休日割増しと、週40時間以上部分の割り増しが含まれていない。その点を相手方弁護士（おそらく顧問弁護士）に説明したところ「先生、この会社にはね、法定休日が無いんですよ！」と勢いよく反論された。
「法定休日が無い……だと……？」。それは相手方の会社には日本国の労働基準法が適用されないということである。治外法権と言いたいのか。治外法権と言えば陸奥宗光だな……などとぼんやり思いつつ「いやいや、法定休日適用されないなんてあり得ませんから」と冷静にツッコミを入れたところ、幸いにも相手方弁護士は素直に認めた。素でボケていたらしい。弁護士でもたまにこういう驚きの反論をしてくる人がいるので「弁護士が言っているから」と安易に鵜呑みにしてはいけない。
結局、おおよそこっちの請求額に近いかたちで和解が成立し、素直に支払ってきた。変な反論はしてきたものの、労働審判や訴訟になる前に支払ってきたので、その点では賢明な対応だったと思う。なぜなら、審判や訴訟になれば、さっき言った遅延損害金等に加え、弁護士費用もかさんでいくからである。
タイムカードという証拠があるのに残業代を払わない会社、驚きの強弁
さて、こちらも残業代請求事件だが、上記の例と異なり、思いっきり無駄な抵抗をしてきた事案である。私が受任通知を会社に送ってタイムカードの提出を求めたところ、素直に出してきた。タイムカードは残業代請求事件においてもっとも固い証拠であると言っても過言ではない。それを元に残業代を計算したところ、あまり大きな額にならなかったので、金額を伝えれば素直に払ってくるだろうと思われた。
が、違った。「うちの残業は承認制です。承認してないから残業代払いません。」と反論してきた。よくある反論の一つである。承認制を取っていても、タイムカードを見れば残業をしていたことははっきりしており、会社もそれを把握していながら放置していた。さらに、打刻忘れをした際には、手書きで出退勤時間を記載し、上司がそこにハンコを押していた。これらの事情からすれば、残業を黙認していたことは明らかである。しかし、結局支払いを拒絶されたので、労働審判を申し立てた。
労働審判となると、弁護士をつけるか、つけないなら会社の代表者が自ら来なければならない。それはさすがに不要な手間と金がかかるので、第1回期日前に「やっぱり払います」と言ってくるのではないか、と思っていた。しかし……弁護士をつけて思いっきり抵抗してきた。そのなかで、驚きの反論があった。「うちのタイムカードは出退勤時間を記録するためにあるのではない！」と言うのである。それ、「弁護士は弁護するために存在するのではない！」と言っているのと同じレベルだと思うのだが。
もちろんそんな反論は受け入れられず、結局こちらの請求額満額に近いかたちで和解が成立した。向こうは弁護士を2人もつけてきたのだが、最初から素直に支払っていれば明らかに安上がりで済んだと思う。多分、相手方の弁護士に払われた費用は、こちらの請求額よりも多い。
「で？ 何が解雇事由なんですか？」 不倫の噂で突然解雇した結果…
これは解雇の有効性を争った事案である。依頼人はある日突然解雇された。解雇理由も不明であった。そこで、会社に解雇理由証明書の発行を要求したところ、極めて抽象的な内容の解雇理由が返ってきた。具体的にどういった行為が解雇事由になったのか、よくわからない内容であった。
どうも本当の解雇理由は、依頼人を快く思わないある社員が「依頼人と上司ができている」というような噂を経営陣に流し、それを真に受けた経営陣が、ろくに事実確認もせず、証拠も無いのに解雇を決断してしまったようであった。もちろんそんな事実は無く、仮にあったとしても、上司との不倫が確実に解雇事由に該当するわけでもない。
会社が態度を変えないので労働審判を申し立てたところ、会社側は、依頼人が上司とトラブルを起こしたこと等を具体的な解雇事由する答弁書を提出してきた。しかし、それは謝罪をして解決済みのことであり、どう解釈しても解雇理由にはなり得ない。「本当の」解雇理由の方は、何の証拠も無いので主張できなかったようである。
そして迎えた第1回労働審判期日、裁判官の第一声は、
「で？ 何が解雇事由なんですか？」。
……静寂に包まれる審判廷。「牛丼を頼んだのに牛肉が入ってないんですけど」的な裁判官のツッコミである。解雇は撤回され、依頼人は無事に職場復帰した。めでたしめでたし。結局、会社は無駄な時間と費用を浪費したことになる。素直に解雇を撤回すれば良かったのに……。
過去最高の売り上げでリストラ？「必要性」のないリストラは認められない
これも解雇の有効性を争った事案である。依頼人の勤める会社は、業績不振を理由に人員整理をし、依頼人にも強烈に退職勧奨をしてきた。そんななか、会社の業績は突如大幅に改善した。アベノミクスの影響である。製造業にとって、アベノミクスによる円安は莫大な為替差益をもたらす。相手方はその恩恵にあずかり、業績は絶好調になった。なんと過去最高の売り上げを記録したのである。
しかし……一度振り上げた拳を下ろせないのか、会社は退職勧奨を止めず、ついには整理解雇を強行するに至った。整理解雇というのは業績不振のときに行われるもので、労働者には何の非も無いから、その有効性は極めて厳しく判断される。大前提として整理解雇の「必要性」が無くてはならない。しかし、売り上げ過去最高を記録した会社について整理解雇の必要性が認められる余地など無い。この解雇を有効と判断する裁判官はいないだろう。相手方の弁護士も会社を説得したと思われるが、結局裁判になってしまった。
こういう場合、さっさと解雇を撤回するか、労働者が納得する解決金を支払って合意退職してもらうのがもっとも合理的判断である。しかし、会社はいずれの道も選ばず、結局１審は和解ではなく判決となった。もちろんこちらの勝訴。2審ではこちらの納得する水準で和解が成立し、事件は終わった。
かなり長引いたので、弁護士費用も相当かさんだと思う（相手方の弁護士はとってもお値段の高い法律事務所の人たちだった）。
経営者の方々には、長い目で考えて合理的判断を下していただきたいものである。
【関連条文】
遅延損害金14.6％ 賃金の支払い確保等に関する法律6条
残業代不払いに対する付加金 労働基準法114条
割増賃金 労働基準法37条
解雇理由証明書の発行請求 労働基準法22条
懲戒解雇の有効性 労働契約法15条
普通解雇の有効性 労働契約法16条
（明石順平／弁護士法人鳳法律事務所 http://www.ootori-law.com）
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ブラック企業被害対策弁護団
http://black-taisaku-bengodan.jp
長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。ブラック企業被害対策弁護団（通称ブラ弁）は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰されることのない社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。
この連載は、ブラック企業被害対策弁護団に所属する全国の弁護士が交代で執筆します。
(終り )
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情報発信者 山崎康彦
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