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本日土曜日（5月10日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
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★【座右の銘１】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【私の座右の銘２】西郷隆盛の言葉
命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。
★【座右の銘３】西郷隆盛の言葉
幾度か辛酸をを歴て、志 始めて堅し。丈夫 玉粋。甎全（がぜん） をはず。
一家の遺事、人知るや否や。児孫の為に美田を買わず。
人の志、信念というものは、幾度も幾度もつらいことや苦しい目にあってのち、
はじめて固まり定まる。真の男子たるものは、玉となって砕けることを 本懐と
し、志を曲げて、つまらない瓦のようにいたずらに生きながらえることを恥とす
る。そのことについて私自身が我が家に遺しておくべき教訓とし ていることが
ある。世間の人はそれを知っているであろうか。それは子孫のために良い田畑、
つまり遺産を買わず、遺さないということだ。
★【座右の銘４】【孟子】の言葉
【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは
①どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
②どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
③どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
★【座右の銘５】イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。
★【座右の銘６】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
★【座右の銘７】2013年12月6日に安倍晋三ファシスト首相一味が強行採決した世紀 の悪法【特定秘密保護法】の【テロリズム】の定義
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。
★【座右の銘８】』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティ ン・ニーメラーの詩
彼らが最初共産主義者を攻撃したとき
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者で
なかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは
遅すぎた
★【座右の銘９】ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国
家権力の義務である。
②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の
起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。
③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
★【座右の銘１０】ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票におい
て、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その
他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
★【座右の銘１１】ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
第二十一条【政党】
①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党
の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政 党はそ
の資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。
②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩
序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくするこ とをめ
ざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこ
れを決定する。
★【座右の銘12】ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロス チャイルドの言葉(１７９０年)
私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。
★【私の十の主張】:
①金融経済が実体経済を破壊する現在の【根拠のない信用】をベースとする【超金融資本主義】を廃止し実体経済を基礎とする【共有・共生資本主義】に転換せよ！
②アジア太平洋侵略戦争を企画立案し実行した昭和天皇をはじめとするすべての戦争犯罪人の【戦争加害責任】を徹底的に追及しその罪を償わせ関係者全員を永久追放せよ！
③治安維持法によって数十万人を逮捕し、100人以上を虐殺し、76,000人を起訴し、5,200名を刑務所に送り込み、1,600人以上を拷問・虐待・病気などで獄死させたすべての特高官僚の【国民弾圧加害責任】を徹底的に追及しその罪を償せ関係者全員を永久追放せよ！
④【天皇制】を廃止し【日本国憲法】第一条を【人間の尊厳の尊重と保護は全ての国家権 力の義務】規定に変更すべし！
⑤民間銀行と中央銀行と政府財務省から【信用創造特権】をはく奪し【投機経済】から【実物経済】に戻すべし！
⑥【戦争至上主義】＝軍産複合体・ネオコン勢力を打倒し世界中から追放すべし！
⑦【金儲け至上主義】の【新自由主義者】を打倒し世界中から追放すべし！
⑧【日本国憲法】第九条に第三項を設け[外国軍隊の日本領土内駐留禁止]規定を設けて在日米軍基地の即時撤去と駐留米軍兵士の本国帰還を実現せよ！
⑨【国民反逆罪】【特別検察官制度】【憲法裁判所】【民意を正確に反映する大選挙区比例代表制】【憲法資格試験制度】【当選と落選の２選挙権制度】【円と現物通貨=地域通貨の二通貨制度】を創設せよ！
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■【まず、安倍総理、石破幹事長、池田大作名誉会長,石原共同代表から前線へ。】のキャンペーンを大々的に広げよう！本日土曜日（5月10日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 59分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/61954883
No1
☆(1)今日のメインテーマ：【まず、安倍総理、石破幹事長、池田大作名誉会長、石原共同ダウ表から前線へ。】のキャンペーンを大々的に広げよう！
１００年前にデンマークの陸軍大将が開戦後１０時間以内に砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む「戦争絶滅受合（うけあい）法案」を発案した。
（１）国家元首
（２）その親族
（３）総理、国務大臣、次官
（４）国会議員（戦争反対者を除く）
（５）戦争に反対しなかった宗教指導者
さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる
上記に次の四つを加えるべきだろう！
（７）元航空自衛隊航空幕僚長田母神俊雄に代表される軍事大国と核武装を主張す る元軍人とその支持者たち
（８）評論家桜井よしこや作家百田尚樹や哲学者長谷川三千子などに代表される戦 争を挑発する極右の学者や知識人とその支持者たち
（９）【良い朝鮮人も悪い朝鮮人も一緒に殺せ】と叫ぶ【在特会】に代表される極 右排外主義者たち
（１０）中国との戦争を煽る産経新聞や読売新聞やＮＨＫなど御用マスコミの経営 幹部と編集幹部
▼【関連情報】
＜金口木舌(注)＞まず、総理から前線へ
2014年5月9日 琉球新報
(引用者注)金口木舌(きんこうぼくぜつ)とは:すぐれた言論で、世の人を指導する人のたとえ。口が金属で、舌が木で作られた大鈴の意から。
こんなポスターがある。両端に武装した２人の自衛隊員。少し腰を曲げ、出迎えのホテルマンのように手を広げ、真ん中へ導く。「まず、総理から前線へ。」の文字
▼最近のきな臭い空気を映したものかと思っていたら、１９８２年にコピーライター糸井重里さんらが作ったという
▼同じ思いを持つ人は１００年前にもいた。大正期の評論家・長谷川如是閑（にょぜかん）によると、デンマークの陸軍大将が「戦争絶滅受合（うけあい）法案」を発案した。内容はこうだ。開戦後１０時間以内に、砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む。（１）国家元首（２）その親族（３）総理、国務大臣、次官（４）国会議員（戦争反対者を除く）（５）戦争に反対しなかった宗教指導者。さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる
▼戦場を見た軍人だけあって、戦争の本質を鋭く突いている。戦争をやりたがる権力者は安全な地で声高に危機感をあおるだけ。犠牲になるのは庶民という構図は歴史の常だ
▼時の政権が「戦争ができる国」へと前のめりになっている。「人のけんかを買って出る権利」（思想家の内田樹氏）である集団的自衛権の行使容認に向け憲法までも誤読を企てる。戦場に送り出される心配のない特権階級の人たちが、机上で描く悪魔の青写真だ
▼安全圏にいる安倍さん、絶滅法案こそ正しい意味の「積極的平和主義」だと思いますが、どうですか。
☆New!(2)今日のサブテーマ
①テーマ【今我々が生きている社会は巨大化した国際金融資本が実体経済を破壊する『超金融資本主義』の段階である！】
チャールズ・ファーガソン著【強欲の帝国 ウォール街に乗っ取られたアメリカ】(早川書房20014年04月15日刊)より抜粋
P296-297
高頻度取引
ニューヨーク州立大学ストー二ブルック校の人気数学教授からヘッジファンド・マネージャーに転じたジム・シモンズは、強力なコンピューターと独自の取引手順を使って、人間には感知できず、たいてい数分の一秒しか続かいない微小な市場トレンドを利用することで、何年もけた外れのリターンをあげている。取引は１００パーセント自動的に行われる。コンピューターがすべての決定を下し、すべての取引を実行するのである。この取引は事実上、市場全体に少額の負担を負わせるもので、いわば市場からのピンハネだ。巨大なコンピューターシステムを持っていない普通の投資家たちは、株式取引に対して本来の額よりも若干高い手数料を払い、本来の額よりも若干低い投資リターンを受け取ることになる。その一方でシモンズと彼の模倣者たちは、微々たる儲けを何十万回も積み上げていくのである。
高頻度取引は何の社会的便益も生み出さない。ポジションはたいてい数ミリ秒しか続かず、経済的効果はまったくもたらさない。微小なものであるが、迷惑メールと同じく経済にとって純然たる阻害要因だ。この戦略には膨大な取引額が必要であるため、主としてコンピューター・システムの構築に莫大なコストがかかる。そのうえ、高頻度取引は[瞬間暴落]と呼ばれる市場の混乱を、少なくとも二度引き起こしている。
シモンズ自身の収入は数十億ドル単位にのぼり、彼は世界でも最も多額の収入を得ているヘッジファンド・マネージャーの一人となってる。当然、すべての大手ヘッジファンドがこの戦略を真似するようになり、高頻度取引は今では総取引額の半分以上を占めている。実際、ヘッジファンド業界のますます大きな部分が、微小で短命な市場の不完全さを利用してお富を積み上げる一方で、南尾社会的現役をもたらさないこの種のゲームを行っているのである。
②テーマ【似非経済学者売国奴『竹中平蔵』の正体】
▼【竹中平蔵の発言１】(Wikipediaより引用)
「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」発言
BS朝日・朝日ニュースター放送の番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』にて「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」との見解を語った。米国のバブル経済が崩壊し、サブプライムローンに端を発した問題が顕在化し始めていたさなかの2008年4月の番組にて提案している。
竹中は一連の問題を「サブプライムローンそのものが悪いわけではない、リスク管理が甘く慎重に審査して貸しつけていなかった、一義的には金融機関が経営に失敗したということ、銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。それが今回のサブプライム問題の本質。」「一番の責任者をグリーンスパン前FRB議長が行ったことに問題があったという穿った見方も強いが、誰かに責任を着せるのではなく前向きに対処を考えていかなければいけない。問題は誰にも予想できなかったこと。」
▼【竹中平蔵の発言２】(Wikipediaより引用)
「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」。
「そこで今回ニッポンの作り方として『民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ』と申し上げたい。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきている。 日本郵政は民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる民間の資金。アメリカに対しても貢献できるし、アメリカの金融機関に出資することで新たなビジネスへの基礎もできる。」として郵政マネーをアメリカへ出資すべきとの見解を語った。
▼【竹中平蔵の発言３】(Wikipediaより引用)
「too big to fail」発言
ニューズウィーク2002年10月16日号で「四大銀行であっても、“too big to fail”（潰すには大き過ぎ）の考えはとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させた。マスコミも「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては、軽率極まりない。片岡直温蔵相の失言が引き金になった昭和二年の金融恐慌を想起させる（読売新聞社説）」と批判し、国会で追及された。「誤解を招いたとしたら不徳の致すところだ」と陳謝しつつ、「そんな発言はしていない」と弁解。
▼【竹中平蔵の発言４】(Wikipediaより引用)
若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな
東洋経済でのインタビューで次のように述べた。「（若い人に1つだけ言いたいのは）みなさんには貧しくなる自由がある」「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。」
☆(3)今日のスクープ情報
①南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者
2014.05.09 共同通信
米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった。
英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。
同書はストークス氏が、第２次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容。「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。
だがストークス氏は「そうは言えない。（この文章は）私のものでない」と言明。「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。
藤田氏は「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、３０万人が殺害され２万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明した。
だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した。
同書は昨年１２月に発売、約１０万部が売れた。ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという。藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場。ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった。
関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの１人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した。（共同＝ベン・ドゥーリー、木村一浩）
▼【藤田裕行氏】基本データ(facebookより)
国民新聞東京本社 論説委員
出身校: 上智大学 外国語学部比較文化学科
1985年卒業
東京都町田市在住
武蔵野市出身
藤田 ひとみさんと既婚です
②「ゆがめられた歴史正す」 無断加筆の藤田氏ら
2014.05.07 共同通信
ヘンリー・ストークス氏の著書に無断で加筆した翻訳者の 藤田裕行 （ふじた・ひろゆき） 氏は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題などの「ゆがめられた歴史を正す」ことを目的とする保守派団体「史実を世界に発信する会」の中心メンバーだ。
藤田氏らは、南京大虐殺や従軍慰安婦問題は「特定アジア諸国による悪意ある反日宣伝」で、日本の国益が損なわれていると主張。英文のニュースレターをウェブ上などで発信している。藤田氏によると、同書には同会代表の 加瀬英明 （かせ・ひであき） 氏も深く関与した。
藤田氏は、自分の著作でストークス氏の主張を紹介するのではなく、あえてストークス氏の著作という体裁をとった理由を「外国特派員がこういう内容について話をしたら面白いと思った」と説明。「私が書いたら『あれは右翼だ』と言われます」と語った。
加瀬氏は、１９９３年に出版され日本の韓国植民地支配を正当化したベストセラー「醜い韓国人」（光文社）をめぐり９５年、韓国人著者の原稿に大幅な加筆修正を加えたとして「真の著者は加瀬氏」と批判され「文章を手直しした程度だ」と反論した。
加瀬氏は取材に対し「ストークス氏に『こういう本を書いたらどうだ』とは言ったが、それほど詳しくはタッチしていない」と述べた。
▼【加瀬英明とは？】(Wikipediaより抜粋)
加瀬 英明（かせ ひであき、1936年12月22日 - ）は、日本の外交評論家。筆名として助川明を使用する場合もある。
東京生まれ。父は外交官の加瀬俊一、母・寿満子は元日本興業銀行総裁小野英二郎の娘である。また従兄妹にはジョン・レノンの妻オノ・ヨーコがいる。自由社社長。同名の別会社・自由社（石原萠記社長）の取締役。元月刊「自由」編集委員会代表。加瀬英明事務所所長。日本躾の会評議員。教育における体罰条項を考える会会長。日本・イスラエル親善協会副会長。
経歴
慶應義塾大学卒業後、イェール大学・コロンビア大学に留学。1968年から1970年までブリタニカ百科事典の初代編集長を務める。青年時代から、外交官である父・俊一の影響を受けて育った事などがきっかけで、評論・執筆活動をおこなうようになる。海外での講演活動も多く、シカゴ大学・ペンシルベニア大学などで講演している。評論家として以外に、政財界での活動も多く、福田赳夫内閣・中曽根康弘内閣の首相特別顧問、福田赳夫・大平正芳・鈴木善幸内閣の外相特別顧問などを歴任している。
日本会議代表委員・東京都本部会長、「史実を世界に発信する会」の代表委員を務める。新しい歴史教科書をつくる会の賛同者でもあり、歴史論争、歴史教科書問題にも積極的にコミットしている。同会の分裂で、八木秀次らが設立した日本教育再生機構の代表委員となったが、一方で、つくる会の新たな教科書発行元として自らが役員を務める自由社をつくる会に紹介。2008年9月、同名の別会社・自由社の社長に就任し、つくる会支持を鮮明にした。
体罰を容認する著名人で作る「体罰の会」会長。
『醜い韓国人』論争
1993年3月に出版された朴泰赫著『醜い韓国人』（光文社刊）は、“元新聞記者の韓国人ジャーナリストが自国の歴史認識を反省し日本による朝鮮半島植民地支配（韓国併合）を肯定した”（＝親日派の）本として話題を呼び、ベストセラーとなった。後書きを加瀬が執筆していたことから、発売直後から韓国内では黄民基や統一日報の申東薫記者らが「著者の肩書きは偽名であり、加瀬によって書かれた物ではないか」と非難の声が上がった[2][3]。加瀬はそれを否定し、1995年に朴との共著として『醜い韓国人 歴史検証編』（光文社刊）を出した。ただし、この書籍には第三者が立ち会っていないため真偽は不明。また朴が勤務していたという新聞社の名は記述されていない[4]。
一方、申の側は非難を続けた。
慰安婦問題とアメリカ下院決議
慰安婦問題に対して日本の責任を否定する立場であり、アメリカ合衆国下院121号決議に反対している。日本文化チャンネル桜が中心となって在日アメリカ大使館に手渡した抗議書にも賛同者として名を連ねた。
南京事件問題
南京事件についても、「虚構に基いた中国のプロパガンダであり事実性はない」と根本的に否定している。2007年12月6日には東京千代田区の九段会館で行われた「南京陥落70年 国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」（南京事件の真実を検証する会主催）の冒頭挨拶で改めて南京事件の虚構性を主張した[8][9]。加瀬は「東京裁判において東京大空襲や広島・長崎への原爆投下をそれを上回る残虐行為を働いた事が必要となり、そこで南京大虐殺を捏造されたのである」と述べている。
月刊「自由」編集委員会代表としての活動
編集委員会代表を務める月刊誌「自由」2007年10月号の「巻頭言」では、終戦時の昭和天皇の態度について「要は天皇以下、当時の指導者たちには、国民に対する責任感が全くなかった。この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う。苦境に際して、己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する。迷惑をかけた人々に対し、何らの責任を取ろうとしない。この無責任体制が、今日の日本をもたらしたと言えないか」、「先の参議院選挙で、戦後最強の保守勢力・自民党が歴史的大敗北をした。その時とった、安倍総理の姿勢をみて、思わず敗戦時の昭和天皇のことを想い出した。安倍総理も彼を支える側近の人たちも、終戦時の天皇同様、責任を回避する言動に終始し、党・支持者に対し、責任を取る発言をしなかった。そして世論の過半数が辞めるべきだというなか、総理は内閣続投の意思表示をするだけだった。敗戦時に天皇や側近者たちが、敗戦の責任を国民に詫びることなく、天皇制度の維持画策に狂奔したのと全く同じである」と書いた。これには昭和天皇を敬愛する一部の者から批判の声が上がっている。
統一教会・勝共連合との関係
世界基督教統一神霊協会（統一教会）の政治団体である国際勝共連合主導で1979年2月24日に結成されたスパイ防止法制定促進国民会議の発起人に名を連ねている。
(抜粋終り)
☆(4)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①ワタミ赤字転落で崩壊寸前 ブラック企業のビジネスモデル
2014年5月9日 日刊ゲンダイ
ブラック企業の“ビジネスモデル”は、もう限界ということではないか。
大手居酒屋チェーンのワタミが１９９６年の上場以来、はじめて赤字に転落した。８日に発表した１４年３月期連結決算は純損益が４９億円の赤字。前年は３５億円の黒字だったから、天国から地獄の様相だ。
「売上高は前年比３％増の１６３１億円でしたが、営業利益が６８％減の２９億円だった。アルバイトの時給上昇が業績の重荷になったようです。もっとも、ブラック企業の風評もあり、時給を上げても求人が埋まらない。人手不足で今年度中に全店舗の約１割にあたる６０店舗の閉鎖を計画していて、２１億円の特別損失を計上したことも響きました」（経済紙記者）
■時給を上げても人が集まらない
ワタミといえば、無理のきく２０～３０代の若者を低賃金でコキ使うことで成長してきたブラック企業の代表格だ。
求人情報会社によれば、飲食店のアルバイトの平均時給は１２年１月の９２０円から２５カ月連続で増えていて、９４２円に上がったという。バイトの給料がちょっと上がっただけで、経営が立ち行かなくなってしまう。
ワタミの桑原社長も、決算発表の会見で「われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と認めていた。“ブラックビジネスモデル”は崩壊寸前ということだ。
「すき家」のゼンショーホールディングスも、人手不足を理由に今年２月から４月にかけて１２３店舗を休業し、１２４店舗が深夜・早朝営業を休止した。
人手不足は外食、サービス、建設業界などに広がっている。時給を上げても応募が増えないという。自業自得だが、とくにブラック企業の烙印を押された会社には、アルバイトが寄りつかない。
そもそも、人件費を安く抑えて、労働者を酷使してボロ儲けしようという発想が間違っていたのだ。
ところが、安倍首相はさらに人件費を安くしようとしているのだから、どうかしている。
「安倍首相は＜有効求人倍率が上がった＞と自慢していますが、そのほとんどは短期雇用の非正規社員です。アルバイトの平均時給が上がる一方で、正社員の所定内給与は２２カ月連続で減少している。アベノミクスで給料が増えるなんて大ウソだし、クビ切り自由の“限定正社員”や残業代ゼロの“ホワイトカラーエグゼンプション”を導入して、企業が安く使い捨てできる労働力をさらに増やそうとしているのが安倍政権です。サラリーマンの給料が上がらなければ、お父さんの小遣いが減って、居酒屋にも行けなくなる。いまやワタミで飲めるサラリーマンは恵まれた人たちなのです。それで外食産業の業績は悪化し、正社員の給料も上がらない。こういう悪循環に陥っているように見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
アベノミクスの矛盾がここにも表れている。
②科学界追放か…世界の研究者も呆れた小保方さんの実験ノート
2014年5月9日 日刊ゲンダイ
本人は「なにを言っても通らない」と、うちひしがれているという。本当はグーの音も出ないのではないか。
８日、理化学研究所の調査委員会は、小保方晴子さん（３０）の不服申し立てを退ける決定をした。ＳＴＡＰ論文の画像に「捏造（ねつぞう）」と「改竄（かいざん）」があったと指摘された小保方さんは、「悪意のない間違い」「不正ではない」と不服を申し立てていたが、「悪意があったことは明らか」と一蹴した。
理研が突きつけたのは、小保方さんの“前科”だ。
小保方さんは、ＳＴＡＰ論文をネイチャー誌に投稿する前の２０１２年７月、同じ趣旨の論文をサイエンス誌に投稿して却下されている。その時、審査した専門家から「画像を加工する場合は、加工の有無が分かるよう両側に線を入れるように」と注意されていた。
ところが、その７カ月後、ネイチャー誌に投稿した時も、画像に線を入れなかった。データの正しい提示法を認識していながら、意図的に線を入れなかった「確信犯」というわけだ。
東大の上昌広特任教授はこう言う。
「理研の判断は妥当だと思います。“不正はなかった”という小保方さんの主張に一つ一つ根拠を示しながら“不正はあった”と結論づけている。世界中の研究者が、理研の主張に納得したと思う。正直、理研には感心しました。たしかにマネジメントには問題が多い。でも、返り血を浴びてでも、科学者として真摯に調査しようという態度だった。記者会見も３時間応じた。一方の小保方さんは、求められた資料を提出しないなど調査に協力しなかった。いま小保方さんに同情する研究者は、ほとんどいないでしょう」
■７月、早大「博士論文」調査がトドメ
小保方さんにとって致命的なのは、自ら公開した「実験ノート」だという。「ちゃんと実験していることを示したい」と公開した。
ところが、＜陽性かくにん！ よかった＞＜１０の５乗ずつ移植（ハート）＞などと、
中学生のメモ書きのような中身。
さすがに、ワシントン大生物学部の鳥居啓子教授が「絵日記のような実験ノートにびっくり。理科の観察日誌？」とツイートするなど、世界中の研究者が呆れている。
もはや小保方さんを雇う研究機関はないのではないか。
「あのノートを見たら、引き受ける研究所はないでしょう。それに小保方さんには理研だけでなく文科省もカンカンになっている。理研と文科省を敵に回す組織はない。７月には、早稲田大学が小保方さんの博士論文に不正がなかったか結論を出す。コピペは明らかだから、博士号は剥奪される可能性が高い。博士号を失ったら、そのまま科学界から追放される恐れがあります」（民間シンクタンク研究員）
この３カ月間のバカ騒ぎは、一体なんだったのか。
☆(5)【海外情報】
①ナイジェリア軍、女子生徒拉致の情報を事前に察知か
2014年05月10日 AFP日本語版
【5月10日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は9日、ナイジェリアの政府軍が、イスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が女子生徒ら200人以上を拉致した学校への襲撃について事前に情報を得ていたにもかかわらず、5時間近くも行動を起こさなかったと発表した。軍は、この情報を否定している。
アムネスティ・インターナショナルによると、4月14日の午後7時以降、軍司令官たちにはボルノ（Borno）州のチボク（Chibok）への襲撃が差し迫っているとの情報が複数回伝えられていた。
2人の軍高官は、兵士たちは自分たちより装備の優れた武装集団に立ち向かうことをためらったため、攻撃を食い止めるのに十分な部隊を配備することができなかったと述べたとされる。
結果的に、最大200人のボコ・ハラム戦闘員が、町に駐留している少数の警察官と兵士との戦闘の末、午後11時45分ごろに276人の女子生徒を拉致する事態となった。
アムネスティ・インターナショナルのアフリカ担当者のNetsanet Belay氏は、この事態は「民間人保護の義務に対するナイジェリア政府の目に余る怠慢だ」と述べ、未だに住民は攻撃に対して無防備のままだと付け加えた。(c)AFP/Phil HAZLEWOOD
☆(6)【国内情報】
①ＪＡおきなわグループがＴＰＰ反対集会開く 千人参加
2014年5月10日 琉球新報
ＪＡおきなわ（砂川博紀理事長）やＪＡ沖縄中央会（新崎弘光会長）で構成するＪＡグループ沖縄は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉における国益の確保を求める県民集会を豊見城中央公民館で開いた。集会には「ＴＰＰ反対」と書かれた鉢巻きを締めた約千人（主催者発表）が参加し、仲井真弘多知事らも登壇した。
ＴＰＰ交渉への対応について、牛肉・豚肉、サトウキビなど重要品目を除外対象とする衆参農林水産委員会や自民党の決議に基づき、「国益の確保を政府・与党に求め、沖縄の食と農と暮らし、地域社会を守る」とする大会宣言を採択した。仲井真知事は「農林水産業、医師会と一緒になって頑張っていこう」と述べた。
県内のＪＡグループや畜産関係者約２０人が上京し、１４日に県選出国会議員や、農林関係の主要国会議員に要請書を提出する。同日のＪＡ全中主催の国民集会にも参加する。
☆(19)今日の情報発信
①ネットTV放送前日総視聴者数:836
②ネットTV放送前日のコメント数:28
③ネットTV放送TV総視聴者数:223,568
④ネットTV放送総コメント数: 25,125
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⑥ネット放送ライブ回数：1 579
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ループ】【インタビュー＆トーク】【ネットメデイア と主権在民を考える会】【草の根勉強会】【市民シンポジューム】【日本国憲法・救援ノート・一人一冊運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（5月10日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★【情報拡散】情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NH K】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際 放送【YYNewsLive】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘１】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【私の座右の銘２】西郷隆盛の言葉
命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。
★【座右の銘３】西郷隆盛の言葉
幾度か辛酸をを歴て、志 始めて堅し。丈夫 玉粋。甎全（がぜん） をはず。
一家の遺事、人知るや否や。児孫の為に美田を買わず。
人の志、信念というものは、幾度も幾度もつらいことや苦しい目にあってのち、
はじめて固まり定まる。真の男子たるものは、玉となって砕けることを 本懐と
し、志を曲げて、つまらない瓦のようにいたずらに生きながらえることを恥とす
る。そのことについて私自身が我が家に遺しておくべき教訓とし ていることが
ある。世間の人はそれを知っているであろうか。それは子孫のために良い田畑、
つまり遺産を買わず、遺さないということだ。
★【座右の銘４】【孟子】の言葉
【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは
①どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
②どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
③どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
★【座右の銘５】イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。
★【座右の銘６】ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
★【座右の銘７】2013年12月6日に安倍晋三ファシスト首相一味が強行採決した世紀 の悪法【特定秘密保護法】の【テロリズム】の定義
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。
★【座右の銘８】』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティ ン・ニーメラーの詩
彼らが最初共産主義者を攻撃したとき
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者で
なかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは
遅すぎた
★【座右の銘９】ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国
家権力の義務である。
②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の
起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。
③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
★【座右の銘１０】ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票におい
て、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その
他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
★【座右の銘１１】ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
第二十一条【政党】
①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党
の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政 党はそ
の資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。
②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩
序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくするこ とをめ
ざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこ
れを決定する。
★【座右の銘12】ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロス チャイルドの言葉(１７９０年)
私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。
★【私の十の主張】:
①金融経済が実体経済を破壊する現在の【根拠のない信用】をベースとする【超金融資本主義】を廃止し実体経済を基礎とする【共有・共生資本主義】に転換せよ！
②アジア太平洋侵略戦争を企画立案し実行した昭和天皇をはじめとするすべての戦争犯罪人の【戦争加害責任】を徹底的に追及しその罪を償わせ関係者全員を永久追放せよ！
③治安維持法によって数十万人を逮捕し、100人以上を虐殺し、76,000人を起訴し、5,200名を刑務所に送り込み、1,600人以上を拷問・虐待・病気などで獄死させたすべての特高官僚の【国民弾圧加害責任】を徹底的に追及しその罪を償せ関係者全員を永久追放せよ！
④【天皇制】を廃止し【日本国憲法】第一条を【人間の尊厳の尊重と保護は全ての国家権 力の義務】規定に変更すべし！
⑤民間銀行と中央銀行と政府財務省から【信用創造特権】をはく奪し【投機経済】から【実物経済】に戻すべし！
⑥【戦争至上主義】＝軍産複合体・ネオコン勢力を打倒し世界中から追放すべし！
⑦【金儲け至上主義】の【新自由主義者】を打倒し世界中から追放すべし！
⑧【日本国憲法】第九条に第三項を設け[外国軍隊の日本領土内駐留禁止]規定を設けて在日米軍基地の即時撤去と駐留米軍兵士の本国帰還を実現せよ！
⑨【国民反逆罪】【特別検察官制度】【憲法裁判所】【民意を正確に反映する大選挙区比例代表制】【憲法資格試験制度】【当選と落選の２選挙権制度】【円と現物通貨=地域通貨の二通貨制度】を創設せよ！
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信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
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The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
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L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。*現在休止中！
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
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■【まず、安倍総理、石破幹事長、池田大作名誉会長,石原共同代表から前線へ。】のキャンペーンを大々的に広げよう！本日土曜日（5月10日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 59分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/61954883
No1
☆(1)今日のメインテーマ：【まず、安倍総理、石破幹事長、池田大作名誉会長、石原共同ダウ表から前線へ。】のキャンペーンを大々的に広げよう！
１００年前にデンマークの陸軍大将が開戦後１０時間以内に砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む「戦争絶滅受合（うけあい）法案」を発案した。
（１）国家元首
（２）その親族
（３）総理、国務大臣、次官
（４）国会議員（戦争反対者を除く）
（５）戦争に反対しなかった宗教指導者
さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる
上記に次の四つを加えるべきだろう！
（７）元航空自衛隊航空幕僚長田母神俊雄に代表される軍事大国と核武装を主張す る元軍人とその支持者たち
（８）評論家桜井よしこや作家百田尚樹や哲学者長谷川三千子などに代表される戦 争を挑発する極右の学者や知識人とその支持者たち
（９）【良い朝鮮人も悪い朝鮮人も一緒に殺せ】と叫ぶ【在特会】に代表される極 右排外主義者たち
（１０）中国との戦争を煽る産経新聞や読売新聞やＮＨＫなど御用マスコミの経営 幹部と編集幹部
▼【関連情報】
＜金口木舌(注)＞まず、総理から前線へ
2014年5月9日 琉球新報
(引用者注)金口木舌(きんこうぼくぜつ)とは:すぐれた言論で、世の人を指導する人のたとえ。口が金属で、舌が木で作られた大鈴の意から。
こんなポスターがある。両端に武装した２人の自衛隊員。少し腰を曲げ、出迎えのホテルマンのように手を広げ、真ん中へ導く。「まず、総理から前線へ。」の文字
▼最近のきな臭い空気を映したものかと思っていたら、１９８２年にコピーライター糸井重里さんらが作ったという
▼同じ思いを持つ人は１００年前にもいた。大正期の評論家・長谷川如是閑（にょぜかん）によると、デンマークの陸軍大将が「戦争絶滅受合（うけあい）法案」を発案した。内容はこうだ。開戦後１０時間以内に、砲火飛ぶ最前線に次の順で一兵卒として送り込む。（１）国家元首（２）その親族（３）総理、国務大臣、次官（４）国会議員（戦争反対者を除く）（５）戦争に反対しなかった宗教指導者。さらにその女性親族は最前線の野戦病院で看護に当たる
▼戦場を見た軍人だけあって、戦争の本質を鋭く突いている。戦争をやりたがる権力者は安全な地で声高に危機感をあおるだけ。犠牲になるのは庶民という構図は歴史の常だ
▼時の政権が「戦争ができる国」へと前のめりになっている。「人のけんかを買って出る権利」（思想家の内田樹氏）である集団的自衛権の行使容認に向け憲法までも誤読を企てる。戦場に送り出される心配のない特権階級の人たちが、机上で描く悪魔の青写真だ
▼安全圏にいる安倍さん、絶滅法案こそ正しい意味の「積極的平和主義」だと思いますが、どうですか。
☆New!(2)今日のサブテーマ
①テーマ【今我々が生きている社会は巨大化した国際金融資本が実体経済を破壊する『超金融資本主義』の段階である！】
チャールズ・ファーガソン著【強欲の帝国 ウォール街に乗っ取られたアメリカ】(早川書房20014年04月15日刊)より抜粋
P296-297
高頻度取引
ニューヨーク州立大学ストー二ブルック校の人気数学教授からヘッジファンド・マネージャーに転じたジム・シモンズは、強力なコンピューターと独自の取引手順を使って、人間には感知できず、たいてい数分の一秒しか続かいない微小な市場トレンドを利用することで、何年もけた外れのリターンをあげている。取引は１００パーセント自動的に行われる。コンピューターがすべての決定を下し、すべての取引を実行するのである。この取引は事実上、市場全体に少額の負担を負わせるもので、いわば市場からのピンハネだ。巨大なコンピューターシステムを持っていない普通の投資家たちは、株式取引に対して本来の額よりも若干高い手数料を払い、本来の額よりも若干低い投資リターンを受け取ることになる。その一方でシモンズと彼の模倣者たちは、微々たる儲けを何十万回も積み上げていくのである。
高頻度取引は何の社会的便益も生み出さない。ポジションはたいてい数ミリ秒しか続かず、経済的効果はまったくもたらさない。微小なものであるが、迷惑メールと同じく経済にとって純然たる阻害要因だ。この戦略には膨大な取引額が必要であるため、主としてコンピューター・システムの構築に莫大なコストがかかる。そのうえ、高頻度取引は[瞬間暴落]と呼ばれる市場の混乱を、少なくとも二度引き起こしている。
シモンズ自身の収入は数十億ドル単位にのぼり、彼は世界でも最も多額の収入を得ているヘッジファンド・マネージャーの一人となってる。当然、すべての大手ヘッジファンドがこの戦略を真似するようになり、高頻度取引は今では総取引額の半分以上を占めている。実際、ヘッジファンド業界のますます大きな部分が、微小で短命な市場の不完全さを利用してお富を積み上げる一方で、南尾社会的現役をもたらさないこの種のゲームを行っているのである。
②テーマ【似非経済学者売国奴『竹中平蔵』の正体】
▼【竹中平蔵の発言１】(Wikipediaより引用)
「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」発言
BS朝日・朝日ニュースター放送の番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』にて「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」との見解を語った。米国のバブル経済が崩壊し、サブプライムローンに端を発した問題が顕在化し始めていたさなかの2008年4月の番組にて提案している。
竹中は一連の問題を「サブプライムローンそのものが悪いわけではない、リスク管理が甘く慎重に審査して貸しつけていなかった、一義的には金融機関が経営に失敗したということ、銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。それが今回のサブプライム問題の本質。」「一番の責任者をグリーンスパン前FRB議長が行ったことに問題があったという穿った見方も強いが、誰かに責任を着せるのではなく前向きに対処を考えていかなければいけない。問題は誰にも予想できなかったこと。」
▼【竹中平蔵の発言２】(Wikipediaより引用)
「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」。
「そこで今回ニッポンの作り方として『民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ』と申し上げたい。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきている。 日本郵政は民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる民間の資金。アメリカに対しても貢献できるし、アメリカの金融機関に出資することで新たなビジネスへの基礎もできる。」として郵政マネーをアメリカへ出資すべきとの見解を語った。
▼【竹中平蔵の発言３】(Wikipediaより引用)
「too big to fail」発言
ニューズウィーク2002年10月16日号で「四大銀行であっても、“too big to fail”（潰すには大き過ぎ）の考えはとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させた。マスコミも「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては、軽率極まりない。片岡直温蔵相の失言が引き金になった昭和二年の金融恐慌を想起させる（読売新聞社説）」と批判し、国会で追及された。「誤解を招いたとしたら不徳の致すところだ」と陳謝しつつ、「そんな発言はしていない」と弁解。
▼【竹中平蔵の発言４】(Wikipediaより引用)
若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな
東洋経済でのインタビューで次のように述べた。「（若い人に1つだけ言いたいのは）みなさんには貧しくなる自由がある」「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。」
☆(3)今日のスクープ情報
①南京虐殺否定を無断加筆 ベストセラーの翻訳者
2014.05.09 共同通信
米ニューヨーク・タイムズ紙の元東京支局長が、ベストセラーの自著「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）で、日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが８日明らかになった。
英国人の著者ヘンリー・ストークス氏は共同通信に「後から付け加えられた。修正する必要がある」と述べた。翻訳者の藤田裕行氏は加筆を認め「２人の間で解釈に違いがあると思う。誤解が生じたとすれば私に責任がある」と語った。
同書はストークス氏が、第２次大戦はアジア諸国を欧米の植民地支配から解放する戦争だったと主張する内容。「歴史の事実として『南京大虐殺』は、なかった。それは、中華民国政府が捏造したプロパガンダだった」と記述している。
だがストークス氏は「そうは言えない。（この文章は）私のものでない」と言明。「大虐殺」より「事件」という表現が的確とした上で「非常に恐ろしい事件が起きたかと問われればイエスだ」と述べた。
藤田氏は「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、３０万人が殺害され２万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明した。
だが同書中にその説明はなく、ストークス氏は「わけの分からない釈明だ」と批判した。
同書は昨年１２月に発売、約１０万部が売れた。ストークス氏単独の著書という体裁だが、大部分は同氏とのインタビューを基に藤田氏が日本語で書き下ろしたという。藤田氏は、日本の戦争責任を否定する立場。ストークス氏に同書の詳細な内容を説明しておらず、日本語を十分に読めないストークス氏は、取材を受けるまで問題の部分を承知していなかった。
関係者によると、インタビューの録音テープを文書化したスタッフの１人は、南京大虐殺や従軍慰安婦に関するストークス氏の発言が「文脈と異なる形で引用され故意に無視された」として辞職した。（共同＝ベン・ドゥーリー、木村一浩）
▼【藤田裕行氏】基本データ(facebookより)
国民新聞東京本社 論説委員
出身校: 上智大学 外国語学部比較文化学科
1985年卒業
東京都町田市在住
武蔵野市出身
藤田 ひとみさんと既婚です
②「ゆがめられた歴史正す」 無断加筆の藤田氏ら
2014.05.07 共同通信
ヘンリー・ストークス氏の著書に無断で加筆した翻訳者の 藤田裕行 （ふじた・ひろゆき） 氏は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題などの「ゆがめられた歴史を正す」ことを目的とする保守派団体「史実を世界に発信する会」の中心メンバーだ。
藤田氏らは、南京大虐殺や従軍慰安婦問題は「特定アジア諸国による悪意ある反日宣伝」で、日本の国益が損なわれていると主張。英文のニュースレターをウェブ上などで発信している。藤田氏によると、同書には同会代表の 加瀬英明 （かせ・ひであき） 氏も深く関与した。
藤田氏は、自分の著作でストークス氏の主張を紹介するのではなく、あえてストークス氏の著作という体裁をとった理由を「外国特派員がこういう内容について話をしたら面白いと思った」と説明。「私が書いたら『あれは右翼だ』と言われます」と語った。
加瀬氏は、１９９３年に出版され日本の韓国植民地支配を正当化したベストセラー「醜い韓国人」（光文社）をめぐり９５年、韓国人著者の原稿に大幅な加筆修正を加えたとして「真の著者は加瀬氏」と批判され「文章を手直しした程度だ」と反論した。
加瀬氏は取材に対し「ストークス氏に『こういう本を書いたらどうだ』とは言ったが、それほど詳しくはタッチしていない」と述べた。
▼【加瀬英明とは？】(Wikipediaより抜粋)
加瀬 英明（かせ ひであき、1936年12月22日 - ）は、日本の外交評論家。筆名として助川明を使用する場合もある。
東京生まれ。父は外交官の加瀬俊一、母・寿満子は元日本興業銀行総裁小野英二郎の娘である。また従兄妹にはジョン・レノンの妻オノ・ヨーコがいる。自由社社長。同名の別会社・自由社（石原萠記社長）の取締役。元月刊「自由」編集委員会代表。加瀬英明事務所所長。日本躾の会評議員。教育における体罰条項を考える会会長。日本・イスラエル親善協会副会長。
経歴
慶應義塾大学卒業後、イェール大学・コロンビア大学に留学。1968年から1970年までブリタニカ百科事典の初代編集長を務める。青年時代から、外交官である父・俊一の影響を受けて育った事などがきっかけで、評論・執筆活動をおこなうようになる。海外での講演活動も多く、シカゴ大学・ペンシルベニア大学などで講演している。評論家として以外に、政財界での活動も多く、福田赳夫内閣・中曽根康弘内閣の首相特別顧問、福田赳夫・大平正芳・鈴木善幸内閣の外相特別顧問などを歴任している。
日本会議代表委員・東京都本部会長、「史実を世界に発信する会」の代表委員を務める。新しい歴史教科書をつくる会の賛同者でもあり、歴史論争、歴史教科書問題にも積極的にコミットしている。同会の分裂で、八木秀次らが設立した日本教育再生機構の代表委員となったが、一方で、つくる会の新たな教科書発行元として自らが役員を務める自由社をつくる会に紹介。2008年9月、同名の別会社・自由社の社長に就任し、つくる会支持を鮮明にした。
体罰を容認する著名人で作る「体罰の会」会長。
『醜い韓国人』論争
1993年3月に出版された朴泰赫著『醜い韓国人』（光文社刊）は、“元新聞記者の韓国人ジャーナリストが自国の歴史認識を反省し日本による朝鮮半島植民地支配（韓国併合）を肯定した”（＝親日派の）本として話題を呼び、ベストセラーとなった。後書きを加瀬が執筆していたことから、発売直後から韓国内では黄民基や統一日報の申東薫記者らが「著者の肩書きは偽名であり、加瀬によって書かれた物ではないか」と非難の声が上がった[2][3]。加瀬はそれを否定し、1995年に朴との共著として『醜い韓国人 歴史検証編』（光文社刊）を出した。ただし、この書籍には第三者が立ち会っていないため真偽は不明。また朴が勤務していたという新聞社の名は記述されていない[4]。
一方、申の側は非難を続けた。
慰安婦問題とアメリカ下院決議
慰安婦問題に対して日本の責任を否定する立場であり、アメリカ合衆国下院121号決議に反対している。日本文化チャンネル桜が中心となって在日アメリカ大使館に手渡した抗議書にも賛同者として名を連ねた。
南京事件問題
南京事件についても、「虚構に基いた中国のプロパガンダであり事実性はない」と根本的に否定している。2007年12月6日には東京千代田区の九段会館で行われた「南京陥落70年 国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」（南京事件の真実を検証する会主催）の冒頭挨拶で改めて南京事件の虚構性を主張した[8][9]。加瀬は「東京裁判において東京大空襲や広島・長崎への原爆投下をそれを上回る残虐行為を働いた事が必要となり、そこで南京大虐殺を捏造されたのである」と述べている。
月刊「自由」編集委員会代表としての活動
編集委員会代表を務める月刊誌「自由」2007年10月号の「巻頭言」では、終戦時の昭和天皇の態度について「要は天皇以下、当時の指導者たちには、国民に対する責任感が全くなかった。この無責任な人間としての心を失った姿が、戦後日本の狂いの初めであると思う。苦境に際して、己の責任を回避して、他に責任を転嫁、己の生き残りを優先する。迷惑をかけた人々に対し、何らの責任を取ろうとしない。この無責任体制が、今日の日本をもたらしたと言えないか」、「先の参議院選挙で、戦後最強の保守勢力・自民党が歴史的大敗北をした。その時とった、安倍総理の姿勢をみて、思わず敗戦時の昭和天皇のことを想い出した。安倍総理も彼を支える側近の人たちも、終戦時の天皇同様、責任を回避する言動に終始し、党・支持者に対し、責任を取る発言をしなかった。そして世論の過半数が辞めるべきだというなか、総理は内閣続投の意思表示をするだけだった。敗戦時に天皇や側近者たちが、敗戦の責任を国民に詫びることなく、天皇制度の維持画策に狂奔したのと全く同じである」と書いた。これには昭和天皇を敬愛する一部の者から批判の声が上がっている。
統一教会・勝共連合との関係
世界基督教統一神霊協会（統一教会）の政治団体である国際勝共連合主導で1979年2月24日に結成されたスパイ防止法制定促進国民会議の発起人に名を連ねている。
(抜粋終り)
☆(4)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①ワタミ赤字転落で崩壊寸前 ブラック企業のビジネスモデル
2014年5月9日 日刊ゲンダイ
ブラック企業の“ビジネスモデル”は、もう限界ということではないか。
大手居酒屋チェーンのワタミが１９９６年の上場以来、はじめて赤字に転落した。８日に発表した１４年３月期連結決算は純損益が４９億円の赤字。前年は３５億円の黒字だったから、天国から地獄の様相だ。
「売上高は前年比３％増の１６３１億円でしたが、営業利益が６８％減の２９億円だった。アルバイトの時給上昇が業績の重荷になったようです。もっとも、ブラック企業の風評もあり、時給を上げても求人が埋まらない。人手不足で今年度中に全店舗の約１割にあたる６０店舗の閉鎖を計画していて、２１億円の特別損失を計上したことも響きました」（経済紙記者）
■時給を上げても人が集まらない
ワタミといえば、無理のきく２０～３０代の若者を低賃金でコキ使うことで成長してきたブラック企業の代表格だ。
求人情報会社によれば、飲食店のアルバイトの平均時給は１２年１月の９２０円から２５カ月連続で増えていて、９４２円に上がったという。バイトの給料がちょっと上がっただけで、経営が立ち行かなくなってしまう。
ワタミの桑原社長も、決算発表の会見で「われわれの成長戦略が曲がり角に来ている」と認めていた。“ブラックビジネスモデル”は崩壊寸前ということだ。
「すき家」のゼンショーホールディングスも、人手不足を理由に今年２月から４月にかけて１２３店舗を休業し、１２４店舗が深夜・早朝営業を休止した。
人手不足は外食、サービス、建設業界などに広がっている。時給を上げても応募が増えないという。自業自得だが、とくにブラック企業の烙印を押された会社には、アルバイトが寄りつかない。
そもそも、人件費を安く抑えて、労働者を酷使してボロ儲けしようという発想が間違っていたのだ。
ところが、安倍首相はさらに人件費を安くしようとしているのだから、どうかしている。
「安倍首相は＜有効求人倍率が上がった＞と自慢していますが、そのほとんどは短期雇用の非正規社員です。アルバイトの平均時給が上がる一方で、正社員の所定内給与は２２カ月連続で減少している。アベノミクスで給料が増えるなんて大ウソだし、クビ切り自由の“限定正社員”や残業代ゼロの“ホワイトカラーエグゼンプション”を導入して、企業が安く使い捨てできる労働力をさらに増やそうとしているのが安倍政権です。サラリーマンの給料が上がらなければ、お父さんの小遣いが減って、居酒屋にも行けなくなる。いまやワタミで飲めるサラリーマンは恵まれた人たちなのです。それで外食産業の業績は悪化し、正社員の給料も上がらない。こういう悪循環に陥っているように見えます」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
アベノミクスの矛盾がここにも表れている。
②科学界追放か…世界の研究者も呆れた小保方さんの実験ノート
2014年5月9日 日刊ゲンダイ
本人は「なにを言っても通らない」と、うちひしがれているという。本当はグーの音も出ないのではないか。
８日、理化学研究所の調査委員会は、小保方晴子さん（３０）の不服申し立てを退ける決定をした。ＳＴＡＰ論文の画像に「捏造（ねつぞう）」と「改竄（かいざん）」があったと指摘された小保方さんは、「悪意のない間違い」「不正ではない」と不服を申し立てていたが、「悪意があったことは明らか」と一蹴した。
理研が突きつけたのは、小保方さんの“前科”だ。
小保方さんは、ＳＴＡＰ論文をネイチャー誌に投稿する前の２０１２年７月、同じ趣旨の論文をサイエンス誌に投稿して却下されている。その時、審査した専門家から「画像を加工する場合は、加工の有無が分かるよう両側に線を入れるように」と注意されていた。
ところが、その７カ月後、ネイチャー誌に投稿した時も、画像に線を入れなかった。データの正しい提示法を認識していながら、意図的に線を入れなかった「確信犯」というわけだ。
東大の上昌広特任教授はこう言う。
「理研の判断は妥当だと思います。“不正はなかった”という小保方さんの主張に一つ一つ根拠を示しながら“不正はあった”と結論づけている。世界中の研究者が、理研の主張に納得したと思う。正直、理研には感心しました。たしかにマネジメントには問題が多い。でも、返り血を浴びてでも、科学者として真摯に調査しようという態度だった。記者会見も３時間応じた。一方の小保方さんは、求められた資料を提出しないなど調査に協力しなかった。いま小保方さんに同情する研究者は、ほとんどいないでしょう」
■７月、早大「博士論文」調査がトドメ
小保方さんにとって致命的なのは、自ら公開した「実験ノート」だという。「ちゃんと実験していることを示したい」と公開した。
ところが、＜陽性かくにん！ よかった＞＜１０の５乗ずつ移植（ハート）＞などと、
中学生のメモ書きのような中身。
さすがに、ワシントン大生物学部の鳥居啓子教授が「絵日記のような実験ノートにびっくり。理科の観察日誌？」とツイートするなど、世界中の研究者が呆れている。
もはや小保方さんを雇う研究機関はないのではないか。
「あのノートを見たら、引き受ける研究所はないでしょう。それに小保方さんには理研だけでなく文科省もカンカンになっている。理研と文科省を敵に回す組織はない。７月には、早稲田大学が小保方さんの博士論文に不正がなかったか結論を出す。コピペは明らかだから、博士号は剥奪される可能性が高い。博士号を失ったら、そのまま科学界から追放される恐れがあります」（民間シンクタンク研究員）
この３カ月間のバカ騒ぎは、一体なんだったのか。
☆(5)【海外情報】
①ナイジェリア軍、女子生徒拉致の情報を事前に察知か
2014年05月10日 AFP日本語版
【5月10日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は9日、ナイジェリアの政府軍が、イスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が女子生徒ら200人以上を拉致した学校への襲撃について事前に情報を得ていたにもかかわらず、5時間近くも行動を起こさなかったと発表した。軍は、この情報を否定している。
アムネスティ・インターナショナルによると、4月14日の午後7時以降、軍司令官たちにはボルノ（Borno）州のチボク（Chibok）への襲撃が差し迫っているとの情報が複数回伝えられていた。
2人の軍高官は、兵士たちは自分たちより装備の優れた武装集団に立ち向かうことをためらったため、攻撃を食い止めるのに十分な部隊を配備することができなかったと述べたとされる。
結果的に、最大200人のボコ・ハラム戦闘員が、町に駐留している少数の警察官と兵士との戦闘の末、午後11時45分ごろに276人の女子生徒を拉致する事態となった。
アムネスティ・インターナショナルのアフリカ担当者のNetsanet Belay氏は、この事態は「民間人保護の義務に対するナイジェリア政府の目に余る怠慢だ」と述べ、未だに住民は攻撃に対して無防備のままだと付け加えた。(c)AFP/Phil HAZLEWOOD
☆(6)【国内情報】
①ＪＡおきなわグループがＴＰＰ反対集会開く 千人参加
2014年5月10日 琉球新報
ＪＡおきなわ（砂川博紀理事長）やＪＡ沖縄中央会（新崎弘光会長）で構成するＪＡグループ沖縄は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉における国益の確保を求める県民集会を豊見城中央公民館で開いた。集会には「ＴＰＰ反対」と書かれた鉢巻きを締めた約千人（主催者発表）が参加し、仲井真弘多知事らも登壇した。
ＴＰＰ交渉への対応について、牛肉・豚肉、サトウキビなど重要品目を除外対象とする衆参農林水産委員会や自民党の決議に基づき、「国益の確保を政府・与党に求め、沖縄の食と農と暮らし、地域社会を守る」とする大会宣言を採択した。仲井真知事は「農林水産業、医師会と一緒になって頑張っていこう」と述べた。
県内のＪＡグループや畜産関係者約２０人が上京し、１４日に県選出国会議員や、農林関係の主要国会議員に要請書を提出する。同日のＪＡ全中主催の国民集会にも参加する。
☆(19)今日の情報発信
①ネットTV放送前日総視聴者数:836
②ネットTV放送前日のコメント数:28
③ネットTV放送TV総視聴者数:223,568
④ネットTV放送総コメント数: 25,125
⑤ネット放送サポーター数:636
⑥ネット放送ライブ回数：1 579
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