杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

10月29日付け「ニュヨークタイムズ」社説で【秘密保護法】を痛烈に批判!

2013年11月01日 16時13分05秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(11月01日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★New!【私の座右の銘5】

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」(マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者)1790年の発言)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■10月29日付け「ニュヨークタイムズ」社説で【秘密保護法】を痛烈に批判!本日金曜日(11月01日)午後放送した内容です!

1)No1  46分45秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23960625

No1

★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

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2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ

▲10月29日付け「ニュヨークタイムズ」社説で【秘密保護法】を痛烈に批判!本日金曜日(11月01日)午後放送した内容です!

「ニュヨークタイムズ」社説:日本の自由を認めない秘密法

2013年10月29日 「ニュヨークタイムズ」編集員会

http://p.tl/awmh

日本政府は、国民の知る権利を損なうことになる秘密の法律を制定するように態勢を整えている。この法律は、すべての省庁の大臣に防衛、外交、防諜および国家機密としてテロ対策に関連する情報を【保護すべき秘密】にする権利を与ええている。しかし、秘密を構成するものについては、何らのガイドラインもない。定義の欠如は、政府が政府に不都合な術との情報を秘密指定できることを意味している。

提案された法律では、秘密指定された情報を外部に遺漏をしたと明らかにされた政府関係者は最高10年間の投獄の可能性がある。このような規定では、政府関係者は外部への情報公開よりもより多く情報を秘密扱いにするようになるなるだろう。

今までは、防衛省のみが保護対象の情報を秘密指定する権限があった。その実態はひどいものだ。防衛省 は2006年と2011年の間に機密文書の指定の55,000情報のうち34,000を特定秘密期間終了時に破棄したのだ。つだけは、たった1つだけ情報公開されただけだ。

新しい法律は秘密期間を無期限に延長することができる。また国民の代表者である国会議員が秘密情報を共有する明確な規定がないので政府の説明責任が。

この法律によって、今でも不透明な政府は"不正"で"悪質"な方法で秘密情報を取得するジャーナリストを最長5年間刑務所に送り込めると脅してますます不透明となる。

日本の新聞はジャーナリストと政府関係者の間でのコム二ケーションが減少することを恐れている。世論調査では、国民がこの法律とその提要範囲に非常に懐疑的であることを示している。安倍晋三首相内閣はこの法案をできるだけ早く成立させることを熱望している。

安倍氏は米国スタイルの国家安全保障会議の設置のためにこの法律が必要だとしている。ワシントンは日本の情報管理がより強固になるまではさらなる情報を日本と共有することはできないことを以前から明らかにしていた。安倍氏の国家安全保障会議の6つの部門のうち、一つは中国と北朝鮮の担当部門であり他の部門は日本の同盟国と他の国の担当となる。

このことは安倍政権が中国に向けた対決姿勢と市民の自由を犯すとともに東アジア諸国の日本政府への不信を一層高めるタカ派外交政策を如実に示している。

(日本語訳山崎康彦)

★(2)特集【秘密保護法案】

①【情報拡散】2013.10.30(木)午前9時テレビ朝日【そもそも総研・そもそも今の秘密保護法案、悪用されないと言い切れるんですか?】映像 http://p.tl/A5Cp

番組に登場した自民党【秘密保護法】プロジェクトチーム座長町村信孝衆議院議員の実父町村金五は戦前内務省警保局長や警視総監などを歴任した【特高】の元締め。

②10月31日(木)午前10時【 秘密保護法を考える超党派の議員と市民による第3回省庁交渉】ライブ中継録画(rokoroko0919さん)

1)No1 156分27秒  http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/23867325

③【秘密保護法】における【テロリズム】の定義

政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、

又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、

又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。

●【秘密保護法】第12条

2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム(政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)

④【情報拡散】秘密保護法をつくらせないために いますぐアクション!

(転載)

アクション1:地元の議員へはたらきかけましょう!

国会議員の連絡先は下記からみれます。

東京23区ノート
http://tokyo-23.seesaa.net/article/376955107.html#list

地元選挙区の有権者として、「反対して下さい」と訴えましょう

一番よいのは訪問すること。数人で訪問するのが一番です。

議員事務所に電話やFAXで秘密保護法案に反対の意思を伝えましょう

※議員事務所に電話をかけるときは、丁寧に、「どこどこに住む○○です」と
名乗り、「秘密保護法案がこのまま成立してしまうことに危機感をもっています」
と伝えましょう。

※シール投票に取り組んだ場合は、シール投票結果を議員事務所に持って
いくことも、効果的だと思います。

※下記のような新聞記事も活用しましょう。
「秘密保護法案265人反対 憲・刑法がう社ら声明 憲法の3原則侵害」

(東京新聞2013年10月29日) 紙面のスキャンデータは下記
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/131029_tokyo_gakushahantai.pdf

アクション2:メディアへはたらきかけましょう!
メディアこそが当事者です。よい報道したときは激励を、全然報道しない場合は、
「秘密保護法案をきちんと取り上げてください」と伝えましょう。

全国の新聞社 http://links.iiyudana.net/  
全国のテレビ局 http://www.coffee-klatsch.net/tv.html  
ラジオ局 http://www.oyakudachi.net/radio/

【テレビ局、関連】

NHK TEL.0570-066-066 http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
日本テレビ TEL.03-6215-4444 http://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html
TBS TEL.03-3746-6666 http://www.tbs.co.jp/contact/
フジテレビ TEL.03-5531-1111 http://www.fujitv.co.jp/response/index.html
テレビ朝日 TEL.03-6406-5555  http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
テレビ東京 TEL.03-5470-7777 http://www.tv-tokyo.co.jp/index/company/goiken.html

【新聞、雑誌他】<全国紙>

朝日新聞 03-3545-0131 http://jp.mc1006.mail.yahoo.co.jp/mc/compose?to=kouhou@mx.asahi-np.co.jp
読売新聞 03-3242-1111 http://jp.mc1006.mail.yahoo.co.jp/mc/compose?to=webmaster@yomiuri.co.jp
毎日新聞 03-3212-0321 http://jp.mc1006.mail.yahoo.co.jp/mc/compose?to=webmaster@mainichi.co.jp
産経新聞 03-3231-7111 http://jp.mc1006.mail.yahoo.co.jp/mc/compose?to=opinion@sankei-net.co.jp
日経新聞 03-3270-0251 http://jp.mc1006.mail.yahoo.co.jp/mc/compose?to=webmaster@nikkei.co.jp

<FAX> 

【NHK】03-5453-4000
【報道ステーション】082-227-5121
【スーパーJチャンネル】082-227-5121
【サタデー「ずばッと」】03-3583-0355

<入門用のチラシは下記から。街頭や集会、デモでの配布にご活用ください>

☆秘密保護法の問題点(マンガ入り)☆

https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/himitsu_manga.pdf

☆何かしたい!と思っている市民にアクションを呼びかけるチラシ☆

https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/himitsu_action.pdf

⑤11月5日(火)~8日(金)11:00~13:00【市民500人で国会に行こう!STOP!秘密保護法 みんなのアクション】

(転載)

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/500stop-28d1.html

○日時:11月5日(火)~8日(金) 11:00~13:00

○集合場所:参議院議員会館ロビーに11:00 
 (最寄駅:東京メトロ永田町駅・国会議事堂前駅) 
 最初の30分は打ち合わせにあてます。

○呼びかけ:秘密保護法を考える市民の会

東京都新宿区下宮比町3-12-302 TEL:03-5225-7213
E-mail:XLA07655(アット)nifty.com ※(アット)を@に変えてください。
携帯:090-6142-1807
ツイッター・アカウント:@kannamitsuta

※週末は、国会議員の地元事務所を訪問することも効果的です。各地で、
ぜひ取り組んでください。

※シール投票と組み合わせて、シール投票の結果を議員事務所に持ち込む
こともいいと思います。

※シール投票は全国で取り組まれています。みなさまの地元でもぜひ。

<秘密保護法、賛成? 反対? 全国投票>のページはこちら
http://himith.exblog.jp/

⑥11月21日(木)午後6時半東京・日比谷野外音楽堂【ストップ秘密保護法案 11・21集会】

2013年10月30日 しんぶん赤旗

「STOP!『秘密保護法』11・21大集会 『何が秘密? それは秘密』それはイヤだ!」の集会実行委員会が28日夜、東京都内で発足しました。11月21日(木)午後6時半から、東京・日比谷野外音楽堂で行う集会を、広範な個人、団体の参加で大きく成功させることを確認しました。

 同実行委員会には、弁護士、ジャーナリスト、研究者、原発ゼロの運動にかかわる人たちに加え、全労連、国民救援会、憲法会議、自由法曹団などの代表らが幅広く参加しています。新聞労連、平和フォーラム、5・3憲法集会実行委員会などが連絡先になりました。

秘密保護法に反対する憲法・メディア法研究者グループの田島泰彦上智大学教授は、刑事法研究者グループと連携して声明を発表し、「言論・表現にかかわる人たちの賛同も集めている」と取り組みを報告しました。

海渡雄一弁護士は、国会審議が急ピッチで行われる可能性があるとして、「世論も反対が多い。行動を見せつけることが必要だ。すべての個人、団体に広範に集会参加を呼びかけたい」と強調しました。

大集会に先駆けて、法案が審議入りする日の国会前行動や、11月14日に街頭宣伝を行うことなどを確認しました。

★(3)今日のトピックス

(1)没後百年を経て蘇る田中正造の精神 山本議員が天皇に直訴

2013年10月31日 田中龍作ジャーナル

きょう開かれた園遊会で山本太郎議員が天皇陛下に文書を手渡して直訴したことが波紋を呼んでいる。

文書の内容は「子どもと事故収束作業の労働者を被ばくからお守り頂くようお力をお貸し下さい」との趣旨だという。

山本議員によれば、陛下に「子ども達の未来が危ない。健康被害が出てきています。収束作業の労働者がひどい環境で働いています」と話しかけた。

テレビニュースの映像では、陛下は頷き山本議員が差し出した文書を受け取った。

第一報が伝えられるとマスコミは蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。山本太郎事務所は夕方5時から記者会見を開いた。
 
マスコミはほぼ横並びで「天皇の政治利用ではないか?」と詰め寄った。

「本当に切羽詰まった状況、どうやって子供たちを守るか、それをお伝えするためだった」。山本議員はてらうことなく話した。

天皇陛下に直訴した理由について聞かれると、山本議員は「日本国の象徴だから」と答えた。

「切羽詰まった状況、子供を被ばくから守れ」。山本氏が国会議員になる前から口グセのように話していた言葉だ。一貫した姿勢である。マスコミがあげつらうような「政治利用」や「受け狙い」ではない。

福島駅前での山本議員の遊説では女性たちから「太郎さんありがとう、よく言ってくれた」の声がしきりとあがった。=10月3日、写真:筆者=

山本議員の行動には批判の声がある一方で「平成の田中正造」と評価する向きもある。

今年は、田中正造の没後100年にあたる。田中は直訴の前年、足尾鉱毒事件の解決を図るため「亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀に付」と題した質問書を衆議院に提出したが、政府は「要領を得ず」とだけ答弁し、取り合わなかった。

 何度も国会に質問しながら無視されたため、田中は議員を辞職してまで直訴を試みたのだった。直訴の内容は新聞各紙を巡り大きな反響を呼んだ。結局、時の明治政府は直訴と認めず行為を不問に付している。

質問の冒頭は「民を殺すは國家を殺すなり。(中略)財用を濫り民を殺し法を亂して而して亡びざる國なし。之を奈何。」(※)から始まる。今の言葉で言えば、“住民の健康被害を無視し続けることは国家を殺すことと同じ”ということだ。

原発事故で汚染された地域の住民は100年前の鉱毒事件の被害者と同じ立場に置かれている。「この国に生まれた者として、伝えたかった」と語る山本議員が田中正造と同じように「亡国の事態だ」と危機感を募らせたのも無理はない。

日本は世界に放射能汚染を撒き散らし、事態は田中正造の頃より遥かに惨憺たるものになっている。マスコミや一部政治家は山本議員が「天皇を政治利用した」として騒ぐが、田中正造と山本議員の行動に共通する「やむにやまれずした熱い思い」をわかっているのだろうか。

今までマスコミや政府がちゃんと扱わなかったから、起こるべくして起こった「事件」なのだ。

福島市内で被災者支援活動を行う主婦の福岡百子さん(70代)は「よくぞやってくれた。どうして国が本気にならないのか」と山本議員の行動に共感する。

「山本議員は福島の母親たちの気持ちを代弁してくれた。『政治利用』というが、他の議員は子どもたちを被曝から逃がすために何をやってくれたか?」福島県出身の母親(都内在住・30代)は喝破した。



※フリー図書館「青空文庫」参照

http://www.aozora.gr.jp/cards/000649/files/4892_10243.html

【関連記事】

▲山本太郎議員、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡し

【映像】

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20131031-00000041-jnn-soci

10月31日 TBS系(JNN)

31日午後、赤坂御苑で開かれていた秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に直接、手紙を手渡しました。宮内庁によりますと、天皇陛下に直接、手紙を渡す行為はきわめて異例だということです。

午後2時半頃、山本太郎参議院議員が折り畳んだ白い手紙を取り出し、天皇陛下に直接、手渡しました。その後、陛下と会話も交わしました。

手紙や会話の中身は分かっていませんが、宮内庁によりますと園遊会で陛下に直接、手紙を渡す行為はきわめて異例だということです。手紙は、陛下からすぐに侍従長に渡されました。

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲「ドーピング経済」というこの国の存在 慄然とする3年後の国民生活

2013/10/31 日刊ゲンダイ

「アベノリンピクス」――。安倍政権の経済政策と2020年の東京五輪をかけ合わせたこの言葉は、竹中平蔵慶大教授の造語である。アベノミクスとオリンピックの相乗効果で、日本経済はグングン上向いていくと言いたいらしい。
竹中は、このばかげた造語を国際会議で披露している。多分に安倍へのゴマスリも含まれていると思われるが、いい加減、実態が伴わない言葉遊びはやめるべきだ。

確かに、五輪開催となれば、公共事業は膨らむだろう。特需の恩恵に浴する企業も少なくない。一時的に景気は上向く可能性はある。

ただ、祭りの後に残るのは、多額の借金だ。国庫にはカネがない。事業の原資は、国債の発行に頼らざるを得ない状況である。借金を返すのは、安倍でも竹中でもない。ツケはすべての国民に回されるのだ。

しかも、翌年の経済は猛烈な反動減に悩まされる。実際に前回は、昭和40年不況に見舞われた。五輪後の税収不足を補うため、政府は戦後初めて赤字国債の発行に踏み切っている。1964年の東京五輪は、今日の財政悪化の元凶なのだ。

政府がすでに1000兆円の借金を抱えている今回は、より深刻である。インフラ整備で借金が積み上がる上、翌年も穴埋めの景気対策で赤字を増やすわけだ。もはや正気の沙汰と思えない。

それなのに安倍の経済参謀の竹中は、臆面もなく「アベノリンピクス」などと言って悦に入るのだ。
◇偽りの力で経済を上向かせる安倍政権

同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う。

「よくもまあ言えたものですが、この言葉には安倍政権のインチキな本質が如実に表れています。彼らが実践しているのはドーピングの経済学。『異次元』『成長戦略』『4本目の矢』などと次から次へと“薬物”を投与し、偽りの力で経済を上向かせようとしているのです。その瞬間、筋肉は働くでしょう。でも、しばらくすれば効果が切れてしまう。すると、また新しい興奮剤を投与するわけです。とうとう『五輪』まで注射しましたが、日本経済が抱える根本的な問題は何も解決していません。格差は拡大し、貧困は増えている。非正規社員は増え続け、持たざる者は、より厳しい状況に追い込まれています。本来なら病根にメスを入れ、基礎体力を回復させる必要がある。みんなが豊かさを享受できる社会にしなければダメなのです。実際、次々とドーピングをしているのに、円だって株だって意外なほど変わっていない。それなのに安倍政権は薬物注射だけに頼っている。ますます肉体はボロボロです」

黒田バズーカが炸裂して半年、円は1ドル=100円を超えていないし、日経平均株価は1万4500円台をウロウロしている。体力の回復を怠ったままでモルヒネを打っても、日本経済は活性化しないのだ。

◇「ダマシ」が効かなくなってきたマーケット

大方の予想では、次の国政選挙は3年後のダブルだ。夏の参院選に合わせて衆院を解散する。それまでは、安倍政権が続く可能性は高い。ドーピングも止まらないだろう。こうなるとお先真っ暗だ。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う。

「日銀による“ダマシ”は、すでに効かなくなっています。政府は1ドル=97円のラインを守りたい。そのために自分たちの注文を聞きやすい金融機関まで動かし始めている。円高になると株が下がるから必死なのです。ただ、そんなところにエネルギーを使っても日本経済は良くならない。ちゃんと国民の暮らしに手を差し伸べるべきなのです。日銀の黒田総裁と岩田副総裁は、デフレの原因は金融政策の誤りだと主張してきた。人口の減少や格差の問題を無視し、日銀がサボってきたからダメなんだと言ってきたのです。でも、半年やってみて、金融だけではどうにもならないと分かった。それで安倍首相も財界に対し、『賃金を上げてくれ』と頭を下げ始めている。それでもまだ、日銀に間違った政策を続けさせているのだから呆れます」

日銀の金融緩和で円安傾向が続けば、インフレも進行する。ただでさえ輸入食材やガソリン、電気の料金高騰で逼迫している暮らしは、さらに悪化だ。輸入コストが上がれば、原材料の調達を海外に頼る中小企業も追い込まれる。経営は上向かないし、給料だって上がらない。地方はますます疲弊し、都会はホームレスであふれる。そんな社会になってしまう。

◇「異次元」続行で信頼失う「通貨の番人」

異次元緩和が景気のためとされるのは、表向きの理由に過ぎない。実際は円安誘導を狙ったもので、そのために大量の国債を買い入れて紙幣を刷るのだから、国の借金はどんどん膨らむ。最後はパンクするしかない。

「異次元まで飛んでいった金融政策は、前の次元には戻れません。日銀が国債の購入をやめれば、買い手がいなくなる。だから、帰るに帰れない。みんな分かっていることです。そうなると国債価格は暴落だし、日銀が不足分を埋めるために買い続ければ、今度は“通貨の番人”としての信頼を失う。その結果、国債も円も暴落です。こうなると手の施しようがない。待っているのは日本発の世界恐慌です。安倍首相はまた病院にでも駆け込むつもりかもしれませんが、心中させられる国民は大迷惑。世界経済も混乱させられるのです」(浜矩子氏=前出)

安倍政権が続けば、国民の暮らしはグチャグチャになる。国債が売れなければ行政機能はマヒするし、円暴落ならハイパーインフレで暮らせない。輸入品なんて買えないし、原油だって入ってこなくなる。株も急落、企業はバタバタと潰れていく。
「アベノリンピクス」なんてペテン言葉に浮かれていると、3年後に地獄を味わうことになるのだ。

(転載終わり)

▲(6)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

①11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

目的:安倍自公ファシスト政権が国民への情報を遮断し、公安警察・検察・裁判所が全ての国民を【秘密保護法】違反容疑で逮捕・起訴・長期実刑できる危険が差し迫っている現在、【日本国憲法】を学ぶことは自分や家族や友人や国民全ての人権と自由と平和と独立を守るために不可欠な作業です!

これまで自民党独裁政権によって完全に無視されてきた国の最高法規である【日本国憲法】を徹底的に勉強することで憲法が国民に保証している諸権利を身に付け、国民をないがしろにし国民を弾圧し国民を搾取する自公政権と官僚、金融、軍事、大資本などさまざまな権力に対して一人でも戦える力を養います!

★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

会場:ルノアール四谷店3FB会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

テキスト:

(1)必須:「日本国憲法」講談社学術文庫 ¥560+税

(2)必須:「世界憲法集」岩波文庫 ¥940+税

(3)「新解説 世界憲法集」三省堂 ¥2400+税

(4)コピー配布:【五日市憲法草案】

★ライブ中継します!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

②11月8日(金)18時半~21時【人権と報道・連絡会定例会】テーマ:「ヘイトスピーチとメディア」講師:辛淑玉さん(「のりこえねっと」共同代表)

★ライブ中継します!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

(転載)

日時:11月8日(金) 18時半~21時

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階

地図 :http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

テーマ:「ヘイトスピーチとメディア」

講師:辛淑玉さん(「のりこえねっと」共同代表)

主催:人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)

http://www.jca.apc.org/~jimporen/> http://www.jca.apc.org/~jimporen/

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の京都朝鮮第一初級学校に対するヘイト
スピーチで、京都地裁は10月6日、「在特会の街宣は著しく侮辱的・差別的で人種差
別」として、街宣の差し止めと損賠賠償を命じる判決を出しました。

これは在特会2009年から10年にかけ、「朝鮮学校を日本から叩き出せ」などと京都朝
鮮第一初級学校をたびたび攻撃したことに対して「名誉毀損」と認め、賠償を命じた
画期的な判決です。

同様のヘイトスピーチ、ヘイトクライム(憎悪犯罪)は全国各地で繰り返され、最近
は安倍政権の下で、日本軍性奴隷にされた女性、コリアンタウンの住民、在日外国人
全体に対してますますエスカレートとしています。

ヘイトスピーチはネットや週刊誌などでも繰り広げられ、中国、韓国に対する敵視・
蔑視表現が週刊誌の表紙にもなっていますが、日本社会はこうした暴力・犯罪を容認
する風潮が強いのが現実です。

例会では辛さんに、9月に設立されたばかりの「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り
越える国際ネットワーク・のりこえねっと」の活動、ヘイトスピーチの現状と問題
点、反中・反韓報道、背景にある日本社会の根深いレイシズムや安倍政権の問題も含
めてお話ししていただき、それを「どう乗り越えるか」議論したいと思います。

会員以外も参加自由、資料代300円です。お気軽にご参加ください。

③11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

会場:ルノアール四谷店3FA会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

アクセス:JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

④11月24日(日)午後2時ー5時【草の根勉強会 in 杉並&中野11月例会】

テーマ:「天皇制とは何か?」

★ライブ中継します!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

場所:西荻勤労福祉会館内地域センター7号特別室
  〒167-0034 桃井4丁目3番2号
  tel:03-3301-0811

交通:

○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
○西荻窪駅北口からバス(井荻駅行きまたは荻窪駅行き)桃井四丁目下車

地図:http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes

⑤11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

★(7)今日の海外情報:2013.11.01

①グーグル、ヤフーから収集 NSA、許可得ず利用者情報

2013年10月31日  共同・東京新聞

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は30日、米国家安全保障局(NSA)がインターネット検索大手のグーグル、ヤフー両社の通信網に秘密裏にアクセスし、大量の利用者アカウント情報を収集していると報じた。ロシアに亡命した元中央情報局(CIA)職員のスノーデン氏から入手した文書などから判明したとしている。

NSAが使用しているのは「マスキュラー」と呼ばれるプログラムで、NSAが英情報当局と共同運営しているという。同紙は、裁判所の許可なしで米国市民の個人情報が収集されていると指摘している。

②元CIA職員、独野党議員と面会 情報活動で検察宛て書簡

2013年11月1日 共同・東京新聞

 【ベルリン共同】ロシアに亡命した米中央情報局(CIA)の元職員スノーデン容疑者は10月31日、モスクワでドイツの野党議員と面会し、ドイツ政府や検察当局に宛てた書簡を託した。詳細は不明だが、ドイツへの米情報活動に関する内容の可能性がある。

 この野党議員は、連邦議会(下院)の90年連合・緑の党のシュトレーベレ氏。自身のサイトで元職員と面会したことを明らかにした。同氏は11月1日に記者会見して書簡の内容を公表するという。

③イスラエルがシリア攻撃か 化学兵器全廃に影響も

2013年11月1日 共同・東京新聞

【エルサレム共同】米CNNなどは31日、米政府当局者の話として、内戦が続くシリア北西部ラタキア近郊の軍基地をイスラエルが今週、空爆したと報じた。攻撃対象はロシア製の地対空ミサイルだったみられるが、被害規模などは不明。イスラエルはこれまでにもシリア領内への攻撃を数回行ったとみられている。

今回の攻撃で、シリア化学兵器全廃へ向けた今後の作業に影響が出る恐れがある。

★(8)今日の国内情報:2013.11.01

①陛下に手紙、山本氏に批判相次ぐ 閣僚「議員辞職もの」

2013年11月1日 共同・東京新聞

山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことに対し1日、閣僚から「(天皇の)政治利用そのもので議員辞職ものだ」(下村博文文部科学相)と批判が相次いだ。
太田昭宏国土交通相は記者会見で「国会議員が踏まえるべき良識、常識というものがある。不適切な行動だと思う」と批判した。

古屋圭司国家公安委員長は「常軌を逸した行動だ。国民の多くも許されざる行為だと怒りを込めて思っているのでないか」と強調。新藤義孝総務相は「皇室へのマナーとして極めて違和感を覚える」と述べた。

②原発推進派は「無責任」 小泉元首相が批判

2013年11月1日 東京新聞

小泉純一郎元首相は三十一日、都内で講演し、原発から発生する使用済み核燃料などの最終処分場建設が進まない現状について「原発推進論者は『処分場のめどをつけるのが政治の責任だ』と言うが、日本は独裁国家ではない」と推進派を批判した。

小泉氏は、処分場建設に同意する見込みのある自治体がない以上、建設は不可能との考えを強調。原発推進派が自らの原発ゼロ発言を批判していることに「できると思う方が楽観的で無責任だ」と反論した。

さらに「後ろ向きの処分場建設に莫大(ばくだい)な資金や労力を投入するより、地球に無限にある自然エネルギーに投入した方が建設的だ。決めるなら早い方がいい」と安倍政権に政策転換を促した。

政界復帰については「二度と国会議員に戻る気はない」と重ねて否定した。

 東京電力の広瀬直己(なおみ)社長は三十一日の記者会見で、政府が廃炉を求める福島第一原発5、6号機について、「大きな決断になる。しっかり検討して年内に決めたい」と述べた。

 広瀬氏は、廃炉を決める前には、安全協定を結んでいる地元の福島県双葉町との協議が必要との認識を示した。さらに、取締役会の了承を得るなど社内手続きが必要で、廃炉でどの程度の損失が出るかも社内で検討している。

③NSC事務局長に民間人登用へ 外交・安保方針を立案

2013年10月30日 共同・東京新聞

菅義偉官房長官は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」の事務局となる国家安全保障局の局長に民間人登用を検討していることを明らかにした。同日午後の衆院国家安全保障特別委員会で「外交、防衛問題に精通し、民間の方という形で考えている」と述べた。

内閣官房に新設の国家安全保障局はNSCを恒常的にサポートし、外交・安保政策の基本方針などの企画立案や総合調整を担う。

また菅氏は、国家安全保障担当首相補佐官について「現在の首相補佐官の中から首相が指名する」と説明した。


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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75



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