いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年05月16日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2778】の放送台本です!
【放送録画1】38分49秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/544759843
【放送録画1】
【放送録画2】26分43秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/544771035
【放送録画2】
☆今日の画像
①一昨日火曜日(2019.05.14)放送のテーマ『 『米中貿易戦争』の勃発 』の『YouTube表紙』
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 377名
【YouTube】: 592名
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計 969名
②『デイリースポーツ』の鳩山元首相の記事
■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)
第十一回目(2019.05.16)
●日米合同委員会の秘密主義は密約の温床 (P045-046)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第八十回目朗読 (2019.05.16)
第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html
第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)
●イヌワシの生息地、湯之谷村のダム計画は中止 (P217-218)
平成三一年九月五日、私は、国の特殊法人である電源開発株式会社が「湯之
谷揚水発電所の建設計画を中止する」と発表したニュースを、湯之谷村の中根
慎太郎氏からFAXされた現地の新開記事で読んだ。ジャーナリストの中根さん
が「石井さんのお陰です」と書き添えてくれたことにも、ひとしお感慨深い思
いがした。
二年前の三月、新潟県北魚沼郡湯之谷村の現地を訪れ、心ある村の住民たち
から話を開いて、イヌワシやクマタカといった絶滅危倶種の猛禽類が生息する
貴重な自然を破壊するこの計画に心を痛めていたからだ。
村役場の書類によると、反対を押さえるために、電源開発は数年間にわたっ
て村に一〇億円以上の金を出していた。支出の名目は、職員の役職手当・超勤
手当等の人件費、食費、文具・電話代などの事務費などとなっており、さらに
村の交流センター、観光用スロープカー、下水道施設、研修施設などの建設事
業費も入っている。村にしてみれば、貴重な自然と人々の心を売り渡す代償と
いうことだろう。電源開発はそれを金で買っているのである。
湯之谷揚水発電計画は、新潟県が湯之谷村に佐梨川ダムを、電源開発が隣の
入広瀬村に明神沢ダムを建設し、原発から出る夜間の余剰電力で佐梨川ダムか
ら明神沢ダムに水をくみ上げ、昼間に落として揚水発電するというものであ
る。出力一八〇万キロワットの巨大発電所となる。
電力需要のほとんどは昼だから、夜間の余剰電力を使って水を上のダムに上
げ、昼のピークにあわせてその水を落として水力発電を行うというこのシステ
ム、一見、電力を有効活用する工夫に見える。しかし、よく考えれば、電力需
要のピークは夏の暑い日と決まっているのだから、そのピーク時電力を抑える
努力をすればいい。わざわざ揚水発電のためにダムを建設する必要もない。そ
のほとんど不要なもののために、莫大な費用をかけて自然破壊が行われるので
ある。
中止決定に、今年亡くなった湯之谷村の村長も草葉の陰でがっくりきている
ことだろう。この発電所こそ村長の「期待のプロジェクト」だったからだ。事
業費は約四〇〇〇億円で、運転が始まれば発電所立地促進のための電源三法交
付金が年に二億円余り入るほか、関連施設の整備も国費で見込める。ダム事業
を織り込んで平成八年に作り変えられた村の総合計画には「役場の新築」「公
園整備」などが並んでいた。
村の財政規模は約六五億円だが、公共事業は村や県の単独事業のほか国の補
助事業も入れると四〇億円近くになる。村の就業者三七〇〇人のうち約二割が
建設業、このほか約二〇〇人いる農家の人たちの多くも建設作業に出ており、
住民の半分は何らかの形で公共事業と関わっている。この地域もまた、公共事
業がなければ生きられないようになってしまっているのである。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■あなたは『2020年東京オリンピック』の『正式名称』が『2020年東京放射能オリンピック』であることを知っていますか？
これは『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』が命名した『正式名称』である。
日本をはじめ全世界の市民は『アスリートは被ばくするから来るな！』『チケットは買うな！』『TV は見るな！』と『ボイコット』を呼びかけ『開催中止』に追い込むべきである！
私が『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』が『2020年東京五輪』を『2020年東京放射能オリンピック』と命名したことを知ったのは、Yahooが5月12日に配信した下記の『デイリースポーツ』の鳩山元首相の記事だった。
日本のマスコミはいつもながらこの『非常に重要な情報』を『スルー』している！
日本のマスコミは今や『国家権力犯罪者・安倍晋三』の『共犯者』ではなく『主犯者』なのだ！
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▲鳩山元首相 欧米で東京五輪を「放射能オリンピックと命名」と指摘
2019/05/12 デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190512-00000077-dal-ent
鳩山由紀夫元首相
鳩山由紀夫元首相が１２日、ツイッターに、欧米で東京五輪に対する懸念が広がっているとする投稿を行った。
「既に東京五輪のチケットが売り出されたようであるが」と切り出したうえで「例えばノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は、放射能オリンピックと命名して放射能汚染リスクの残る東京でのオリンピック開催を疑問視している」と記した。
鳩山氏は「日本では報道されないが、欧米でこのような動きが広まってきていることは理解すべきだ」としている。
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追加情報をネットで調べると以下の3件の情報(No1,NO2,No3)が得られた！
No1.
▲『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』とは何か？(Wikipedia抜粋)
核戦争防止国際医師会議とは、核戦争を医療関係者の立場から防止する活動を行うための国際組織で1980年に設立された。本部は米国のモールデン 。各国に支部があり、日本支部の事務局は広島県医師会内にある。 米国のバーナード・ラウンとソ連のエーゲニィー・チャゾフが提唱した。
設立： 1980年12月
設立年： 1980年
本部： アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ボストン
設立者： エーゲニィー・チャゾフ、 バーナード・ラウン
受賞歴： ノーベル平和賞
目的： 反核運動、 平和
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No2.日本語声明文
▲『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』のドイツ支部、スイス支部、フランス支部は日本の反原発運動とともに、『反放射能オリンピック・キャンペーン』を開始し2019年3月25日に以下の声明文(日本語)を発表した。
この声明文の最後に賛同団体の名前が記されているが、『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』の日本支部(事務局・広島県医師会内)の名前はない。
本来であれば、日本支部こそがこのキャンペーンを真っ先に立ち上げて『2020年東京放射能オリンピック・ボイコット』を全世界に呼び掛けるべきなのだが、なぜか日本支部は賛同していないのだ。
その理由は簡単である！
『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』日本支部がその事務局を広島県医師会内においてあることでわかるように、日本支部は『独立した医者の組織』ではなく日本医師会の影響下にある『安倍自民別動隊』だからである。
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▲「東京２０２０－放射能オリンピック」
２０１９年３月２５日の報道資料
http://www.radioactive-olympics.org/information-in-japanese/artikel/44986d62ad0741c0b8124cc01980cc16/東京2020-放射能オリンピック.html
１年後の明日、日本の福島県にあるJヴィレッジにてオリンピックの聖火リレーが始まる。これを受け、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）は、ドイツ・スイス・フランス、そしてなにより日本の反原発運動とともに日本におけるオリンピックにたいする国際的なインフォメーション・キャンペーンを開始する。
その狙いは、「東京２０２０－放射能オリンピック」のスローガンのもと、福島での原発大事故による日本での放射線被曝の問題について注意を喚起することである。ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部の支部長であるアレックス・ローゼン医師は「われわれは放射能汚染によって健康上さまざまな影響が生み出されていることに危惧をいだいている。このことは、放射線によって影響を受けやすい人々、妊婦や子どもについて、とくにそう言える」と述べる。
原発事故が起きた場合、住民の追加線量被曝限度は年１ミリシーベルトまでという国際的基準がある。しかし、ＩＰＰＮＷのヨルク・シュミット医師は次のように批判する。「福島の帰還地域においては、住民はその２０倍もの線量を甘受することが求められている」「すでに除染された場所においても風や天候のせいでいつでもまた被曝の可能性がある。というのも、森や山は放射能の貯蔵庫だからだ。２０１９年３月をもって避難者たちは財政的支援を失い、それによって除染された地域への帰還を強いられる。無償の仮設住宅の提供も、終了の運びとなる」と。
こうした事態を背景としてＩＰＰＮＷドイツ支部は、上に述べたキャンペーンを組織しているが、それは来年のオリンピックまでさらに強化される必要がある。アレックス・ローゼン医師は、「オリンピックをもって世界の人々にたいし被曝した地域がもはや正常であるかのように演出する試みにたいして、われわれは反対する」と言う。さらに「すでに現在でも福島の子どもたちにおいて甲状腺ガンの発生数は著しく高い。しかも、それは氷山の一角にすぎない。今なお５万人以上の人々が引き続き放射能から逃れて避難生活を送っている。同時に、損壊した原子炉の周りでは今でも毎日放射性の燃えがらが海や地下水に注ぎ、収束作業もときに非人間的な条件のもとでおこなわれている。これのどこが正常なのか」と。
「東京２０２０－放射能オリンピック」キャンペーンの賛同団体
反核‐フク
ドルトムント独日協会
ＩＰＰＮＷドルトムント
動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）
ふくしま共同診療所
グラニー平和部隊（ニューヨーク市）
ＩＰＰＮＷドイツ支部
ＩＰＰＮＷスイス支部 反核アジアフォーラム・日本
核なき世界のためのマンハッタンプロジェクト
すべての原発いますぐなくそう！全国会議
乳歯保存ネットワーク
さよなら原発・ベルリン
さよなら原発・デュッセルドルフ
放射線テレックス
平和を求める元軍人の会（ニューヨーク市支部）
湯浅正恵教授（広島市立大学）
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No3.英語声明文
▲Tokyo 2020 - The Radioactive Olympics
http://www.radioactive-olympics.org/information-in-english/appeal/artikel/0594b31684814af50e1e2d5f9cfac1ca/tokyo-2020-the-radioactive-olympic-2.html
In 2020, Japan is inviting athletes from around the world to take part in the Tokyo Olympic and Paralympic Games. We are hoping for the games to be fair and peaceful. At the same time, we are worried about plans to host baseball and softball competitions in Fukushima City, just 50 km away from the ruins of the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant. It was here, in 2011, that multiple nuclear meltdowns took place, spreading radioactivity across Japan and the Pacific Ocean - acatastrophe comparable only to the nuclear meltdown of Chernobyl.
The ecological and social consequences of this catastrophe can be seen everywhere in the country: whole families uprooted from their ancestral homes, deserted evacuation zones, hundreds of thousands of bags of irradiated soil dumped all over the country, contaminated forests, rivers and lakes. Normality has not returned to Japan. The reactors continue to be a radiation hazard as further catastrophes could occur at any time. Every day adds more radioactive contamination to theocean, air and soil. Enormous amounts of radioactive waste are stored on the premises of the power plant in the open air. Should there be another earthquake, these would pose a grave danger to the population and the environment. The nuclear catastrophe continues today. On the occasion of the Olympic Games 2020, we are planning an international campaign. We are concerned about the health effects of the ongoing radioactive contamination in the region, especially for people more vulnerable to radiation, such as children and pregnant women.
According to official Japanese government estimates, the Olympic Games will cost more than the equivalent of 12 billion Euros. At the same time, the Japanese government is threatening to cut support to all evacuees who are unwilling to return to the region. International regulations limit the permitted dose for the general public of additional radiation following a nuclear accident to 1 mSv per year. In areas where evacuation orders were recently lifted, the returning population will be exposed to levels up to 20 mSv per year. Even places that have undergone extensive decontamination efforts could be recontaminated at any time by unfavourable weather conditions, as mountains and forests serve as a continuous depot for radioactive particles. Our campaign will focus on educating the public about the dangers of the nuclear industry. We will explain what health threats the Japanese population was and is exposed to today. Even during normal operations, nuclear power plants pose a threat to public health ? especially to infants and unborn children. There is still no safe permanent depository site for the toxic inheritance of the nuclear industry anywhere on earth, that is a fact.
We plan to use the media attention generated by the Olympic Games to support Japanese initiatives calling for a nuclear phase-out and to promote a worldwide energy revolution: away from fossil and nuclear fuels and towards renewable energy generation. We need to raise awareness of the involvement of political representatives around the world in the militaryindustrial complex. We denounce the attempt of the Japanese government to pretend that normality has returned to the contaminated regions of Japan. We call on all organisations to join our network and help us put together a steering group to coordinate this campaign. The Olympic Games are still two years away ? now is still time to get organised. We look forward to hearing from you, with best regards,
For the campaign ?Nuclear Free Olympic Games 2020“:
Annette Bansch-Richter-Hansen
Jorg Schmid
Henrik Paulitz
Alex Rosen
*上記の英語声明文は日本語声明文と全く同じ内容ではないので、日本語訳を後日発表します！
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①子どもの権利擁護、英国とNZほぼ最下位 シリアや北朝鮮下回る 年次調査
2019年5月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224912?act=all
フランス・カレーの難民キャンプで英国への入国を求める移民の子ども（2016年10月26日撮影、資料写真）
【5月15日 AFP】英国とニュージーランドでは子どもの権利擁護が進んでおらず、両国の経済情勢に対する権利擁護の指数は計181か国中ほぼ最下位となり紛争で荒廃したシリアや北朝鮮より下位になったことが、オランダの児童権利擁護団体「キッズライツ財団（KidsRights Foundation）」が14日出した年次調査の指数ランキングで明らかになった。
キッズライツ財団は年次調査の中で、英国とニュージーランドでは移民の子どもに対する差別が「ひどく」、貧しい若者のための法的保護も欠如しているため、子どもの権利擁護に関する指数が世界的に見ても最低水準に近いと指摘。同財団の創設者で局長のマーク・ダラート（Marc Dulleart）氏はAFPに対し、英国やニュージーランドのような先進国が「このリストで最下位レベルにあるのは非常に残念」と述べた。計181か国のうち、英国は170位、ニュージーランドは169位。
首位はアイスランドで、ポルトガル、スイス、フィンランド、ドイツが続いた。最下位はアフガニスタンで、次にシエラレオネ、チャド、赤道ギニア、中央アフリカとなっている。
キッズライツ財団は、エラスムス大学ロッテルダム（Erasmus University Rotterdam）のエラスムス・スクール・オブ・エコノミックス（Erasmus School of Economics in Rotterdam）と共に、国連（UN）の子どもの権利に関する条約（Convention on the Rights of the Child）について国連のデータをもとに各国の履行状況を指数化し毎年ランキングをまとめている。
ダラート氏は「もちろん英国の状況はアフガニスタンやシリアに比べたらはるかに良い」とした上で、経済情勢から先進国であり戦争も起きていない民主主義国であることを考えると、「同条約の基本的な原則に関するスコアが最低なのはひどいものだ」と述べた。
キッズライツ財団によると、中国、インド、ミャンマーのような経済が急成長している国では子どもの権利の向上が進んでいないという。
)
②百田尚樹さんの「日本国紀」批判で出版中止 作家が幻冬舎を批判 (有料記事
2019年5月16日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190515/k00/00m/040/310000c
百田尚樹さんの「日本国紀」＝2018年12月17日午後8時31分、手塚耕一郎撮影
作家・百田尚樹さんの著書「日本国紀」（幻冬舎）を批判する投稿をツイッターでしたことで、「幻冬舎から刊行予定だった文庫本を出せなくなった」と作家の津原泰水（やすみ）さん（54）が訴えている。既に幻冬舎から単行本で発売されている津原さんの小説が今春、同社から文庫化される予定だった。が、作業が大詰めとなった今年1月、同社の担当編集者から「（日本国紀の）販売のモチベーションを下げている者の著作に営業部は協力できない」と伝えられたと主張する。幻冬舎側は毎日新聞の取材に、「文庫化を一方的に中止した事実はない」と否定する一方、日本国紀への批判をやめるよう津原さんに働きかけたことは認めた。【大村健一／統合デジタル取材センター】
幻冬舎から文庫化が予定されていたのは小説「ヒッキーヒッキーシェイク」で、2016年の織田作之助賞の…
(以下有料)
③証言した元在韓米軍情報官を抱きしめた光州民主化運動遺族たち
2019/05/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00033464-hankyoreh-kr
キム・ヨンジャン氏(左端)とホ・ジャンファン氏(左から3番目）が今月14日、光州5・18記念文化センターでの証言に先立ち、5月団体代表から花束をもらっている
キム・ヨンジャン元情報官「光州を忘れたことはない」 市民・遺族、花束を渡して勇気と良心に賛辞を送る
「本当に申し訳ない。『光州』という言葉を聞くたびに涙が出る」
キム・ヨンジャン元在韓米軍情報官(72)は14日、光州(クァンジュ)5・18記念文化センターの大同ホールで開かれた証言会で、低い声で心境を明らかにした。その場には5月団体のメンバーらと市民など300人あまりが出席し、キム氏の証言に高い関心を示した。証言に先立ち、遺族は彼を抱きしめて感謝の意を伝え、市民らは花束を渡して歓迎した。
彼はあいさつの言葉で「光州出身として、国内にいる時も、海外に滞在する時も、心は常にここにあった。光州のことを考えると、悔しさのあまり、どこから始めてどこで終わらせればいいのかわからなくなる」と切り出した。さらに、「心の中に大きな十字架があったが、これを言えば私や家族、友人を誰も守れないということが分かっていたから、39年の間、口をミシンで縫い上げたように生きてきた。退職する際に保安覚書を書いたが、約束を守ることよりも光州の真実を知らせることが重要だと考え、証言した」と述べた。
彼は「緊迫した1980年、10日間で報告書40件を書いた。これは米陸軍501情報旅団光州派遣隊で、1年間に生産する情報量に匹敵する。報告書に全斗煥(チョン・ドゥファン)の光州訪問やヘリコプター射撃、便衣隊の派遣、戒厳軍による性的暴行などを書いた。これからは韓国政府が米国政府に文書の原本の公開を要求し、『新軍部によって書かれたシナリオ』の真相を明らかにせねばならない」と強調した。
共に証言したホ・ジャンファン元505保安隊捜査官(70)は「私はシナリオの企画と実行に参加し、キム氏はこれを外部からの視線で報告した。新軍部が光州を選んで内乱を扇動し、政権掌握に至った真相を究明することが重要だ」と述べた。
5・18当時、30代前半の情報要員だった彼らは18日まで光州に滞在し、旧全南道庁前の虐殺現場を訪問し、5・18民主化運動39周年記念式に出席する予定だ。
イ・チョルウ5・18記念財団理事長は「二人の勇気と良心に賛辞を送る。5・18真相究明委員会を急いで構成し、二人の証言を確認して、光州の真実を明らかにしなければならない」と誓った。
アン・グァノク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④性急な再建計画に猛反対＝ノートルダム火災から１カ月－仏
2019年05月15日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051400735&g=int
大規模な火災に見舞われたパリの名所ノートルダム大聖堂＝４月１６日（ＡＦＰ時事）
【パリ時事】フランスのパリ中心部にある観光名所のノートルダム大聖堂が大規模な火災に見舞われてから、１５日で１カ月。マクロン仏大統領は２０２４年開催のパリ五輪に間に合うよう、５年以内の再建を表明した。与党「共和国前進」が過半数を占める国民議会（下院）は、早期再建に向けて寄付金の税控除などを定めた法案を可決したが、世論調査では国民の７割以上が法案に反対。野党は「マクロン氏が再建を自分の業績にしようとしている」と批判を強めている。
法案には、法律で定められた文化財の修復手続きの簡素化や、専門機関の新設などが盛り込まれた。これに対し、野党からは「ルールを逸脱する異例の法案だ」と非難が殺到。リーステール文化相は「一部手続きを緩和するだけだ」と弁明したが、仏紙リベラシオンは「具体性に欠ける」と指摘した。
焼け落ちた尖塔（せんとう）のデザインにも注目が集まる。マクロン氏は「われわれはより美しい大聖堂を造る」と表明し、政府はデザインを公募すると発表。火災時の炎をかたどったオブジェや全面がステンドグラスの塔など、世界中の建築家から奇抜な案が続々と出されている。
ただ、世論調査では国民の過半数がデザインの変更に反対。４月末には１１００人以上の建築家らがマクロン氏宛ての連名公開書簡で「次世代の人々のために時間をかけた修復期間を設定してほしい」と呼び掛け、性急な再建計画を戒めた。
⑤米アラバマ州、中絶ほぼ全面禁止法案を可決 レイプや近親相姦でも
2019年5月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225166?act=all
米首都ワシントンにある最高裁判所前で、中絶禁止に反対する活動家（2018年1月19日撮影、資料写真）
【5月15日 AFP】米アラバマ州議会上院は14日、レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠も含め、中絶をほぼ全面的に禁止するという全米で最も厳しい法案を可決した。
法律が成立すれば、中絶手術は犯罪とみなされ、手術を行った医師には10年以上99年以下の禁錮刑が言い渡される可能性もある。中絶が例外的に認められるのは、母体の生命が危険にさらされている場合、または胎児が致死的な状態にある場合に限定される。
法案可決を受けて米国自由人権協会（ACLU）は、「これはレイプや近親相姦の被害者の身体に関する自己決定をさらに奪って出産を強制することにより、被害者らを罰する法案だ」と断じ、法律の施行阻止を目指して裁判を起こす構えを示した。
共和党が主導権を握る同州議会上院で可決された法案は、同じく共和党のケイ・アイビー（Kay Ivey）知事の元へ送られた。知事が署名すれば法廷闘争に持ち込まれ、判断が最高裁に委ねられることも考えられる。
法案の支持者らは、最高裁で争うことを歓迎する姿勢を明確に打ち出している。ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の大統領就任後、最高裁判事は保守派が過半数を占めており、共和党の中には1973年に最高裁が女性の中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」を覆す好機と捉える向きがある。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①佐藤浩市をフェイク攻撃した安倍応援団が批判殺到で逃亡か？ 阿比留瑠比は沈黙、百田尚樹はトーンダウン
2019.05.16 Litera
https://lite-ra.com/2019/05/post-4716.html
佐藤浩市インタビューが掲載された「ビックコミック」
映画『空母いぶき』で首相役を演じた佐藤浩市に対して、安倍応援団が「安倍首相を揶揄した」などと言いがかりをつけて大炎上させた一件。しかし、ネットにもまだ、良識が残っていたようだ。当初こそ、ネトウヨに追従するスポーツ紙が安倍応援団に乗っかって佐藤批判を煽るなど、佐藤攻撃が大勢を占めていたが、ここにきて、真相が明らかになり、「安倍様の悪口は許さない」と総攻撃を仕掛けた百田尚樹ら安倍応援団に批判が殺到。逆に、連中が恥を晒す展開になっているのだ。
まずはもう一度、騒動の経緯を振り返っておこう。きっかけは、産経新聞の政権御用記者・阿比留瑠比がFacebookで、「ビッグコミック」（小学館）の『空母いぶき』特集に登場した佐藤の発言を取り上げたことだった。「最初は絶対やりたくないと思いました（笑）。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」「彼（首相）はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらったんです。だからトイレのシーンでは個室から出てきます」という発言を引用し、批判。百田尚樹や幻冬舎の見城徹社長、高須クリニックの高須克哉院長らもこれに続々と参戦し、百田にいたっては佐藤に対して「三流役者が、えらそうに！！」と吠え、「もし今後、私の小説が映画化されることがあれば、佐藤浩市だけはNGを出させてもらう」などと宣言した。
そもそも、一国の首相だからこそ、揶揄をしたとしても何の問題もないし、「体制側の立場を演じることに対する抵抗感がある」というのも極めてまっとうな感覚だ。むしろ狂ってるのは、権力者にこびへつらうことを恥ずかしいと思わない安倍応援団のほうだろう。
しかも、本サイトが指摘したように（https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html）、佐藤は安倍首相のことを揶揄なんてしていなかった。実際に掲載されたインタビューを読むと、佐藤はたんに役者としての姿勢や役づくりについて語っているだけ。「体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」という発言も、「彼（首相）はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらったんです」という発言もまったく別の質問に対する回答で、文脈もまったく違う。
佐藤は「ストレスに弱くて、すぐにお腹を下す設定にしてもらった」と話すまえ、「少し優柔不断な、どこかクジ運の悪さみたいなものを感じながらも最終的にはこの国の形を考える総理、自分にとっても国にとっても民にとっても、何が正解かなのかを彼の中で導き出せるような総理にしたいと思ったんです」とも語っていた。つまり、他国の武装集団に上陸され、自衛隊を武力出動させるかどうかという戦後初の重大な選択を迫られる総理大臣の責任の大きさや逡巡を表現しようとして考え出された設定であり役づくりだったのだ。
ところが、安倍応援団はそれを切り貼りして、あたかも佐藤が「安倍首相が気に入らないから、お腹を下す設定にした」かのように攻撃した。ようするに、安倍応援団はいまや“反安倍”を吊し上げる特高警察と化し、「安倍首相のマイナスになる発言は1ミリも許さない！」と、言論封殺のためにでっちあげ恫喝までするようになったのだ。“
村本大輔、ラサール石井、爆笑問題も百田尚樹ら安倍応援団批判
まったく呆れるしかない狂信ぶりだが、こうした安倍応援団たちの言動はさすがにネットでも厳しい批判の声が上がった。まず口火を切ったのは、ウーマンラッシュアワーの村本大輔だ。
〈一流モデルが辺野古の自然を守ろうと言えば「おれがスポンサーならCMおろす！」と怒り、一流役者が「体制側の立場を演じることに抵抗感がある、ストレスに弱くお腹を壊す設定にした」と言えば「映画には二度と出さない！三流役者が」と怒る。違う考えに臆病でストレスに弱い三流愛国者達 by一流芸人〉
さすが村本、「三流愛国者達」とはまさに言い得て妙の表現だが、ラサール石井もこの村本のツイートをRTしたうえ、百田の「三流役者が、えらそうに！！」
という発言をこう批判した。
〈佐藤浩市氏のどこが三流なのか。役者の何を知ってるのか。自分の意に沿わないと三流なの？今後映画化されるほどの小説がまだ書けると確信してるんだ。
謙虚さのかけらもない。何様？〉
さらに、爆笑問題もレギュラー番組の『爆笑問題カーボーイ』（TBSラジオ）で、太田光が「またうるさいね、あの親父たちは。佐藤さんがちょこっと言ったことをヘンなふうに自分なりに解釈してさ。ギャーギャー騒ぐんだな。あの辺のアレは何なんだろうね。高須院長もそうだけどさ。幻冬舎の見城さんとか」と発言。それを受けて田中裕二は「安倍さんをチョットでも悪く言うとワーッみたいなね」と返した。
太田はこのあと「安倍さんも迷惑だろうね、あんなバカな連中が自分の味方で。安倍さんもかわいそうだよな」とも述べたが、その「バカな連中」と安倍首相は嬉々としてつるんでいるとおり同じ穴のムジナでしかなく、同情の余地などまったくない。
もちろん一般ユーザーからも百田らへの批判の声がつぎつぎと上がった。
〈真意を全部読み取らずに部分的な事だけを切り取られて批判されてる様で気の毒な気がしますね。三流役者とか言ってる人もいましたが、その人は自分が一流だと思ってるんですかね?〉
〈佐藤浩市こそ発言の一部を切り取られて誤って批判された被害者でした、ﾁｬﾝﾁｬﾝ〉
〈佐藤浩市さんの発言、全文読んでみたら普通に役者魂のこもったお話だった。「マスコミは発言を切り取るから嫌い」と言ってる人たちが切り取って叩いてるというね。〉
〈この炎上は、見出しだけ読んでイキる人達、読解力の無い人達が露わになるネタだと思う。どうみても誤爆なんだけど、訂正するかどうか見物だな。〉
佐藤浩市攻撃の安倍応援団がトーンダウン
ここにいたってもまだ、佐藤浩市を攻撃し、安倍応援団を擁護しているのは、著名人では、百田と同じ幻冬舎で著書を出版しているホリエモンが〈ほんと多くの人は文脈読めないんだよなー。佐藤浩市がひどいに決まってんだろ。。〉と一周遅れの間抜けな発言を口にしたくらい。少なくともネットでは完全に、安倍応援団の“言いがかり”という認識が定着した。
そして、その結果、“佐藤浩市許さん！”とばかりにわめき立てていた安倍応援団の連中は一切の訂正も釈明もしないままトンヅラ態勢に入っている。誤読を誘引する悪質な切り取りとともに佐藤批判をfacebookに投稿した火付け役の阿比留瑠比・産経新聞記者は、その後、facebookで一切この問題には触れず。14日〈一昨日夜から腰痛に加えて下痢と嘔吐が絶え間なく続き、目眩もして、まるで食中毒にでもなったかのように食欲が全くなかった〉と体調不良を報告。見城徹も13日朝に、佐藤攻撃をユーザーから批判され〈僕は［体制側］でも［反体制側］でもない。僕は単なる［個体］です。〉とツイートしたのを最後に、この件には沈黙。百田もリプに答えて〈映画の内容を批判なんかしていない。映画を見ないと言ったんや。観る・観ないは、わたしの勝手やろ〉などと呟くなど、完全にトーンダウンしている。
しかしだからと言って、安心はできない。目の前の結果だけ見れば安倍応援団のインチキが明らかになった形だが、マスコミでは、今回の炎上がさらなる言論の萎縮を生む可能性が非常に高いからだ。それを指摘したのが、きのう14日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）だった。
番組では、まずVTRで佐藤の炎上騒動を紹介。VTRでは百田や見城社長らの名前は出さずに「ネットの意見」として批判コメントが取り上げられたが、一方、コメンテーターの青木理は「経過を見ていると、ネット上で一部の右派系のメディア人が『けしからん』としたことが炎上のきっかけ」と切り出し、こうつづけた。
「批判されている方々みなさんね、この『ビッグコミック』に載っている佐藤さんのインタビュー、わずか1ページなんですけども、読まれていないんじゃないか、あるいはとくに最初に指摘された方なんかは読解力が相当低いのかなと思っちゃうところもある」
玉川徹が『モーニングショー』で表明した“安倍応援団への忖度”の危惧
また、玉川徹は今回の騒動を「これ、たんに安倍応援団の人が『安倍をバカにしている』っていうふうに受け取って怒っているというだけの話ですよね。別にそれ以上でもそれ以下でもないっていう」と一刀両断した後、映画のなかでの役づくりにまで難癖をつけて、バッシングに晒す安倍応援団たちの“取り締まり”活動についての危惧を、次のように語った。
「逆にですよ、もしかしたら安倍応援団だったらこう考えるかもしれないなあってこういうことを喋ったら、こういうことを載せたら、安倍応援団は怒るかもしれないなと思って、だから忖度して自分の本当の考え、たとえば嘔吐よりも下痢のほうが自分の役者としてやるほうがいいと思ったんだというところを引っ込めてしまうほうが嫌だな」
青木も「安倍首相を揶揄するな」という批判の危険性についてこう言及した。
「仮に（インタビューで安倍首相を）バカにしたり揶揄したりしたとしてですよ、なんでこんなに批判されなくちゃいけないんだろう。むしろ政治や政治家に対する風刺というのはメディアとか芸能とかっていう世界のなかに本来あるべきものですよね。それが『安倍さんのことをバカにするのはけしからん』みたいになって、ある種、表現の幅や可能性がどんどんなくなっていっちゃうようなこと……ならないと思うんだけど、そっちのほうが怖いですよ、僕は」
実際、こうした安倍首相の批判や悪口、揶揄は一切認めないという安倍応援団やネトウヨたちの活動は、実際に実を結びつつある。メディアは電凸やスポンサーへの攻撃を恐れ、「両論併記」という名のバランス取りにばかり気を配り、権力の監視を放棄。村本をはじめとする「権力に物怖じせず発言する」芸能人たちはテレビのスタッフらから敬遠されている。こうしたなかで起こった今回の騒動は、またさらに「安倍タブー」を強化させたことは、間違いないだろう。
佐藤浩市が『空母いぶき』で語った迫真のセリフ
佐藤が総理役を演じた『空母いぶき』には、印象的なシーンがある。
他国から攻撃を受けたとき、副総理が「いま全軍の力をもって一気に敵に叩きにかからなければ、この戦（いくさ）、本当に負けるぞ」と佐藤演じる総理にけしかける。すると、佐藤演じる総理は静かに、しかし強くこう反論するのだ。
「戦後、数多くの政治家がこの国の進路を決めてきました。議論は百出し、議場には絶えず怒号が溢れていた。しかし、そんな彼らが一丸となって守りつづけてきたことが、たったひとつだけあります。それは、この国は、日本は、絶対に戦争はしないという国民との約束です。軽々しく「戦（いくさ）」などという言葉を使わないでいただきたい」
しかし、現実のわたしたちの前にいるのはまったく逆の人物だ。「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」2012年5月号／青林堂）だの「（尖閣問題では）外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です」（『美しい国へ』文藝春秋）だの、物騒な発言を軽々しく繰り返してきた男が、総理大臣なのだ。
そして、日本をもう一度戦争に引きずりこもうとしているこの総理大臣には、メディアに影響力をもつ狂信的な応援団がくっつき、「安倍批判につながる発言は1ミリも許さない」と、検閲を行って、批判を封じ込めている。
佐藤が映画で語った「戦争をしないという国民の約束」はまさに、風前の灯火と言っていいだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年05月16日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2778】の放送台本です!
【放送録画1】38分49秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/544759843
【放送録画1】
【放送録画2】26分43秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/544771035
【放送録画2】
☆今日の画像
①一昨日火曜日(2019.05.14)放送のテーマ『 『米中貿易戦争』の勃発 』の『YouTube表紙』
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 377名
【YouTube】: 592名
____________________________
計 969名
②『デイリースポーツ』の鳩山元首相の記事
■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)
第十一回目(2019.05.16)
●日米合同委員会の秘密主義は密約の温床 (P045-046)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第八十回目朗読 (2019.05.16)
第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html
第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)
●イヌワシの生息地、湯之谷村のダム計画は中止 (P217-218)
平成三一年九月五日、私は、国の特殊法人である電源開発株式会社が「湯之
谷揚水発電所の建設計画を中止する」と発表したニュースを、湯之谷村の中根
慎太郎氏からFAXされた現地の新開記事で読んだ。ジャーナリストの中根さん
が「石井さんのお陰です」と書き添えてくれたことにも、ひとしお感慨深い思
いがした。
二年前の三月、新潟県北魚沼郡湯之谷村の現地を訪れ、心ある村の住民たち
から話を開いて、イヌワシやクマタカといった絶滅危倶種の猛禽類が生息する
貴重な自然を破壊するこの計画に心を痛めていたからだ。
村役場の書類によると、反対を押さえるために、電源開発は数年間にわたっ
て村に一〇億円以上の金を出していた。支出の名目は、職員の役職手当・超勤
手当等の人件費、食費、文具・電話代などの事務費などとなっており、さらに
村の交流センター、観光用スロープカー、下水道施設、研修施設などの建設事
業費も入っている。村にしてみれば、貴重な自然と人々の心を売り渡す代償と
いうことだろう。電源開発はそれを金で買っているのである。
湯之谷揚水発電計画は、新潟県が湯之谷村に佐梨川ダムを、電源開発が隣の
入広瀬村に明神沢ダムを建設し、原発から出る夜間の余剰電力で佐梨川ダムか
ら明神沢ダムに水をくみ上げ、昼間に落として揚水発電するというものであ
る。出力一八〇万キロワットの巨大発電所となる。
電力需要のほとんどは昼だから、夜間の余剰電力を使って水を上のダムに上
げ、昼のピークにあわせてその水を落として水力発電を行うというこのシステ
ム、一見、電力を有効活用する工夫に見える。しかし、よく考えれば、電力需
要のピークは夏の暑い日と決まっているのだから、そのピーク時電力を抑える
努力をすればいい。わざわざ揚水発電のためにダムを建設する必要もない。そ
のほとんど不要なもののために、莫大な費用をかけて自然破壊が行われるので
ある。
中止決定に、今年亡くなった湯之谷村の村長も草葉の陰でがっくりきている
ことだろう。この発電所こそ村長の「期待のプロジェクト」だったからだ。事
業費は約四〇〇〇億円で、運転が始まれば発電所立地促進のための電源三法交
付金が年に二億円余り入るほか、関連施設の整備も国費で見込める。ダム事業
を織り込んで平成八年に作り変えられた村の総合計画には「役場の新築」「公
園整備」などが並んでいた。
村の財政規模は約六五億円だが、公共事業は村や県の単独事業のほか国の補
助事業も入れると四〇億円近くになる。村の就業者三七〇〇人のうち約二割が
建設業、このほか約二〇〇人いる農家の人たちの多くも建設作業に出ており、
住民の半分は何らかの形で公共事業と関わっている。この地域もまた、公共事
業がなければ生きられないようになってしまっているのである。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■あなたは『2020年東京オリンピック』の『正式名称』が『2020年東京放射能オリンピック』であることを知っていますか？
これは『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』が命名した『正式名称』である。
日本をはじめ全世界の市民は『アスリートは被ばくするから来るな！』『チケットは買うな！』『TV は見るな！』と『ボイコット』を呼びかけ『開催中止』に追い込むべきである！
私が『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』が『2020年東京五輪』を『2020年東京放射能オリンピック』と命名したことを知ったのは、Yahooが5月12日に配信した下記の『デイリースポーツ』の鳩山元首相の記事だった。
日本のマスコミはいつもながらこの『非常に重要な情報』を『スルー』している！
日本のマスコミは今や『国家権力犯罪者・安倍晋三』の『共犯者』ではなく『主犯者』なのだ！
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▲鳩山元首相 欧米で東京五輪を「放射能オリンピックと命名」と指摘
2019/05/12 デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190512-00000077-dal-ent
鳩山由紀夫元首相
鳩山由紀夫元首相が１２日、ツイッターに、欧米で東京五輪に対する懸念が広がっているとする投稿を行った。
「既に東京五輪のチケットが売り出されたようであるが」と切り出したうえで「例えばノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は、放射能オリンピックと命名して放射能汚染リスクの残る東京でのオリンピック開催を疑問視している」と記した。
鳩山氏は「日本では報道されないが、欧米でこのような動きが広まってきていることは理解すべきだ」としている。
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追加情報をネットで調べると以下の3件の情報(No1,NO2,No3)が得られた！
No1.
▲『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』とは何か？(Wikipedia抜粋)
核戦争防止国際医師会議とは、核戦争を医療関係者の立場から防止する活動を行うための国際組織で1980年に設立された。本部は米国のモールデン 。各国に支部があり、日本支部の事務局は広島県医師会内にある。 米国のバーナード・ラウンとソ連のエーゲニィー・チャゾフが提唱した。
設立： 1980年12月
設立年： 1980年
本部： アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 ボストン
設立者： エーゲニィー・チャゾフ、 バーナード・ラウン
受賞歴： ノーベル平和賞
目的： 反核運動、 平和
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No2.日本語声明文
▲『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』のドイツ支部、スイス支部、フランス支部は日本の反原発運動とともに、『反放射能オリンピック・キャンペーン』を開始し2019年3月25日に以下の声明文(日本語)を発表した。
この声明文の最後に賛同団体の名前が記されているが、『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』の日本支部(事務局・広島県医師会内)の名前はない。
本来であれば、日本支部こそがこのキャンペーンを真っ先に立ち上げて『2020年東京放射能オリンピック・ボイコット』を全世界に呼び掛けるべきなのだが、なぜか日本支部は賛同していないのだ。
その理由は簡単である！
『核戦争防止国際医師会議(ＩＰＰＮＷ)』日本支部がその事務局を広島県医師会内においてあることでわかるように、日本支部は『独立した医者の組織』ではなく日本医師会の影響下にある『安倍自民別動隊』だからである。
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▲「東京２０２０－放射能オリンピック」
２０１９年３月２５日の報道資料
http://www.radioactive-olympics.org/information-in-japanese/artikel/44986d62ad0741c0b8124cc01980cc16/東京2020-放射能オリンピック.html
１年後の明日、日本の福島県にあるJヴィレッジにてオリンピックの聖火リレーが始まる。これを受け、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）は、ドイツ・スイス・フランス、そしてなにより日本の反原発運動とともに日本におけるオリンピックにたいする国際的なインフォメーション・キャンペーンを開始する。
その狙いは、「東京２０２０－放射能オリンピック」のスローガンのもと、福島での原発大事故による日本での放射線被曝の問題について注意を喚起することである。ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）ドイツ支部の支部長であるアレックス・ローゼン医師は「われわれは放射能汚染によって健康上さまざまな影響が生み出されていることに危惧をいだいている。このことは、放射線によって影響を受けやすい人々、妊婦や子どもについて、とくにそう言える」と述べる。
原発事故が起きた場合、住民の追加線量被曝限度は年１ミリシーベルトまでという国際的基準がある。しかし、ＩＰＰＮＷのヨルク・シュミット医師は次のように批判する。「福島の帰還地域においては、住民はその２０倍もの線量を甘受することが求められている」「すでに除染された場所においても風や天候のせいでいつでもまた被曝の可能性がある。というのも、森や山は放射能の貯蔵庫だからだ。２０１９年３月をもって避難者たちは財政的支援を失い、それによって除染された地域への帰還を強いられる。無償の仮設住宅の提供も、終了の運びとなる」と。
こうした事態を背景としてＩＰＰＮＷドイツ支部は、上に述べたキャンペーンを組織しているが、それは来年のオリンピックまでさらに強化される必要がある。アレックス・ローゼン医師は、「オリンピックをもって世界の人々にたいし被曝した地域がもはや正常であるかのように演出する試みにたいして、われわれは反対する」と言う。さらに「すでに現在でも福島の子どもたちにおいて甲状腺ガンの発生数は著しく高い。しかも、それは氷山の一角にすぎない。今なお５万人以上の人々が引き続き放射能から逃れて避難生活を送っている。同時に、損壊した原子炉の周りでは今でも毎日放射性の燃えがらが海や地下水に注ぎ、収束作業もときに非人間的な条件のもとでおこなわれている。これのどこが正常なのか」と。
「東京２０２０－放射能オリンピック」キャンペーンの賛同団体
反核‐フク
ドルトムント独日協会
ＩＰＰＮＷドルトムント
動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）
ふくしま共同診療所
グラニー平和部隊（ニューヨーク市）
ＩＰＰＮＷドイツ支部
ＩＰＰＮＷスイス支部 反核アジアフォーラム・日本
核なき世界のためのマンハッタンプロジェクト
すべての原発いますぐなくそう！全国会議
乳歯保存ネットワーク
さよなら原発・ベルリン
さよなら原発・デュッセルドルフ
放射線テレックス
平和を求める元軍人の会（ニューヨーク市支部）
湯浅正恵教授（広島市立大学）
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No3.英語声明文
▲Tokyo 2020 - The Radioactive Olympics
http://www.radioactive-olympics.org/information-in-english/appeal/artikel/0594b31684814af50e1e2d5f9cfac1ca/tokyo-2020-the-radioactive-olympic-2.html
In 2020, Japan is inviting athletes from around the world to take part in the Tokyo Olympic and Paralympic Games. We are hoping for the games to be fair and peaceful. At the same time, we are worried about plans to host baseball and softball competitions in Fukushima City, just 50 km away from the ruins of the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant. It was here, in 2011, that multiple nuclear meltdowns took place, spreading radioactivity across Japan and the Pacific Ocean - acatastrophe comparable only to the nuclear meltdown of Chernobyl.
The ecological and social consequences of this catastrophe can be seen everywhere in the country: whole families uprooted from their ancestral homes, deserted evacuation zones, hundreds of thousands of bags of irradiated soil dumped all over the country, contaminated forests, rivers and lakes. Normality has not returned to Japan. The reactors continue to be a radiation hazard as further catastrophes could occur at any time. Every day adds more radioactive contamination to theocean, air and soil. Enormous amounts of radioactive waste are stored on the premises of the power plant in the open air. Should there be another earthquake, these would pose a grave danger to the population and the environment. The nuclear catastrophe continues today. On the occasion of the Olympic Games 2020, we are planning an international campaign. We are concerned about the health effects of the ongoing radioactive contamination in the region, especially for people more vulnerable to radiation, such as children and pregnant women.
According to official Japanese government estimates, the Olympic Games will cost more than the equivalent of 12 billion Euros. At the same time, the Japanese government is threatening to cut support to all evacuees who are unwilling to return to the region. International regulations limit the permitted dose for the general public of additional radiation following a nuclear accident to 1 mSv per year. In areas where evacuation orders were recently lifted, the returning population will be exposed to levels up to 20 mSv per year. Even places that have undergone extensive decontamination efforts could be recontaminated at any time by unfavourable weather conditions, as mountains and forests serve as a continuous depot for radioactive particles. Our campaign will focus on educating the public about the dangers of the nuclear industry. We will explain what health threats the Japanese population was and is exposed to today. Even during normal operations, nuclear power plants pose a threat to public health ? especially to infants and unborn children. There is still no safe permanent depository site for the toxic inheritance of the nuclear industry anywhere on earth, that is a fact.
We plan to use the media attention generated by the Olympic Games to support Japanese initiatives calling for a nuclear phase-out and to promote a worldwide energy revolution: away from fossil and nuclear fuels and towards renewable energy generation. We need to raise awareness of the involvement of political representatives around the world in the militaryindustrial complex. We denounce the attempt of the Japanese government to pretend that normality has returned to the contaminated regions of Japan. We call on all organisations to join our network and help us put together a steering group to coordinate this campaign. The Olympic Games are still two years away ? now is still time to get organised. We look forward to hearing from you, with best regards,
For the campaign ?Nuclear Free Olympic Games 2020“:
Annette Bansch-Richter-Hansen
Jorg Schmid
Henrik Paulitz
Alex Rosen
*上記の英語声明文は日本語声明文と全く同じ内容ではないので、日本語訳を後日発表します！
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①子どもの権利擁護、英国とNZほぼ最下位 シリアや北朝鮮下回る 年次調査
2019年5月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224912?act=all
フランス・カレーの難民キャンプで英国への入国を求める移民の子ども（2016年10月26日撮影、資料写真）
【5月15日 AFP】英国とニュージーランドでは子どもの権利擁護が進んでおらず、両国の経済情勢に対する権利擁護の指数は計181か国中ほぼ最下位となり紛争で荒廃したシリアや北朝鮮より下位になったことが、オランダの児童権利擁護団体「キッズライツ財団（KidsRights Foundation）」が14日出した年次調査の指数ランキングで明らかになった。
キッズライツ財団は年次調査の中で、英国とニュージーランドでは移民の子どもに対する差別が「ひどく」、貧しい若者のための法的保護も欠如しているため、子どもの権利擁護に関する指数が世界的に見ても最低水準に近いと指摘。同財団の創設者で局長のマーク・ダラート（Marc Dulleart）氏はAFPに対し、英国やニュージーランドのような先進国が「このリストで最下位レベルにあるのは非常に残念」と述べた。計181か国のうち、英国は170位、ニュージーランドは169位。
首位はアイスランドで、ポルトガル、スイス、フィンランド、ドイツが続いた。最下位はアフガニスタンで、次にシエラレオネ、チャド、赤道ギニア、中央アフリカとなっている。
キッズライツ財団は、エラスムス大学ロッテルダム（Erasmus University Rotterdam）のエラスムス・スクール・オブ・エコノミックス（Erasmus School of Economics in Rotterdam）と共に、国連（UN）の子どもの権利に関する条約（Convention on the Rights of the Child）について国連のデータをもとに各国の履行状況を指数化し毎年ランキングをまとめている。
ダラート氏は「もちろん英国の状況はアフガニスタンやシリアに比べたらはるかに良い」とした上で、経済情勢から先進国であり戦争も起きていない民主主義国であることを考えると、「同条約の基本的な原則に関するスコアが最低なのはひどいものだ」と述べた。
キッズライツ財団によると、中国、インド、ミャンマーのような経済が急成長している国では子どもの権利の向上が進んでいないという。
)
②百田尚樹さんの「日本国紀」批判で出版中止 作家が幻冬舎を批判 (有料記事
2019年5月16日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190515/k00/00m/040/310000c
百田尚樹さんの「日本国紀」＝2018年12月17日午後8時31分、手塚耕一郎撮影
作家・百田尚樹さんの著書「日本国紀」（幻冬舎）を批判する投稿をツイッターでしたことで、「幻冬舎から刊行予定だった文庫本を出せなくなった」と作家の津原泰水（やすみ）さん（54）が訴えている。既に幻冬舎から単行本で発売されている津原さんの小説が今春、同社から文庫化される予定だった。が、作業が大詰めとなった今年1月、同社の担当編集者から「（日本国紀の）販売のモチベーションを下げている者の著作に営業部は協力できない」と伝えられたと主張する。幻冬舎側は毎日新聞の取材に、「文庫化を一方的に中止した事実はない」と否定する一方、日本国紀への批判をやめるよう津原さんに働きかけたことは認めた。【大村健一／統合デジタル取材センター】
幻冬舎から文庫化が予定されていたのは小説「ヒッキーヒッキーシェイク」で、2016年の織田作之助賞の…
(以下有料)
③証言した元在韓米軍情報官を抱きしめた光州民主化運動遺族たち
2019/05/15 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00033464-hankyoreh-kr
キム・ヨンジャン氏(左端)とホ・ジャンファン氏(左から3番目）が今月14日、光州5・18記念文化センターでの証言に先立ち、5月団体代表から花束をもらっている
キム・ヨンジャン元情報官「光州を忘れたことはない」 市民・遺族、花束を渡して勇気と良心に賛辞を送る
「本当に申し訳ない。『光州』という言葉を聞くたびに涙が出る」
キム・ヨンジャン元在韓米軍情報官(72)は14日、光州(クァンジュ)5・18記念文化センターの大同ホールで開かれた証言会で、低い声で心境を明らかにした。その場には5月団体のメンバーらと市民など300人あまりが出席し、キム氏の証言に高い関心を示した。証言に先立ち、遺族は彼を抱きしめて感謝の意を伝え、市民らは花束を渡して歓迎した。
彼はあいさつの言葉で「光州出身として、国内にいる時も、海外に滞在する時も、心は常にここにあった。光州のことを考えると、悔しさのあまり、どこから始めてどこで終わらせればいいのかわからなくなる」と切り出した。さらに、「心の中に大きな十字架があったが、これを言えば私や家族、友人を誰も守れないということが分かっていたから、39年の間、口をミシンで縫い上げたように生きてきた。退職する際に保安覚書を書いたが、約束を守ることよりも光州の真実を知らせることが重要だと考え、証言した」と述べた。
彼は「緊迫した1980年、10日間で報告書40件を書いた。これは米陸軍501情報旅団光州派遣隊で、1年間に生産する情報量に匹敵する。報告書に全斗煥(チョン・ドゥファン)の光州訪問やヘリコプター射撃、便衣隊の派遣、戒厳軍による性的暴行などを書いた。これからは韓国政府が米国政府に文書の原本の公開を要求し、『新軍部によって書かれたシナリオ』の真相を明らかにせねばならない」と強調した。
共に証言したホ・ジャンファン元505保安隊捜査官(70)は「私はシナリオの企画と実行に参加し、キム氏はこれを外部からの視線で報告した。新軍部が光州を選んで内乱を扇動し、政権掌握に至った真相を究明することが重要だ」と述べた。
5・18当時、30代前半の情報要員だった彼らは18日まで光州に滞在し、旧全南道庁前の虐殺現場を訪問し、5・18民主化運動39周年記念式に出席する予定だ。
イ・チョルウ5・18記念財団理事長は「二人の勇気と良心に賛辞を送る。5・18真相究明委員会を急いで構成し、二人の証言を確認して、光州の真実を明らかにしなければならない」と誓った。
アン・グァノク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④性急な再建計画に猛反対＝ノートルダム火災から１カ月－仏
2019年05月15日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051400735&g=int
大規模な火災に見舞われたパリの名所ノートルダム大聖堂＝４月１６日（ＡＦＰ時事）
【パリ時事】フランスのパリ中心部にある観光名所のノートルダム大聖堂が大規模な火災に見舞われてから、１５日で１カ月。マクロン仏大統領は２０２４年開催のパリ五輪に間に合うよう、５年以内の再建を表明した。与党「共和国前進」が過半数を占める国民議会（下院）は、早期再建に向けて寄付金の税控除などを定めた法案を可決したが、世論調査では国民の７割以上が法案に反対。野党は「マクロン氏が再建を自分の業績にしようとしている」と批判を強めている。
法案には、法律で定められた文化財の修復手続きの簡素化や、専門機関の新設などが盛り込まれた。これに対し、野党からは「ルールを逸脱する異例の法案だ」と非難が殺到。リーステール文化相は「一部手続きを緩和するだけだ」と弁明したが、仏紙リベラシオンは「具体性に欠ける」と指摘した。
焼け落ちた尖塔（せんとう）のデザインにも注目が集まる。マクロン氏は「われわれはより美しい大聖堂を造る」と表明し、政府はデザインを公募すると発表。火災時の炎をかたどったオブジェや全面がステンドグラスの塔など、世界中の建築家から奇抜な案が続々と出されている。
ただ、世論調査では国民の過半数がデザインの変更に反対。４月末には１１００人以上の建築家らがマクロン氏宛ての連名公開書簡で「次世代の人々のために時間をかけた修復期間を設定してほしい」と呼び掛け、性急な再建計画を戒めた。
⑤米アラバマ州、中絶ほぼ全面禁止法案を可決 レイプや近親相姦でも
2019年5月15日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3225166?act=all
米首都ワシントンにある最高裁判所前で、中絶禁止に反対する活動家（2018年1月19日撮影、資料写真）
【5月15日 AFP】米アラバマ州議会上院は14日、レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠も含め、中絶をほぼ全面的に禁止するという全米で最も厳しい法案を可決した。
法律が成立すれば、中絶手術は犯罪とみなされ、手術を行った医師には10年以上99年以下の禁錮刑が言い渡される可能性もある。中絶が例外的に認められるのは、母体の生命が危険にさらされている場合、または胎児が致死的な状態にある場合に限定される。
法案可決を受けて米国自由人権協会（ACLU）は、「これはレイプや近親相姦の被害者の身体に関する自己決定をさらに奪って出産を強制することにより、被害者らを罰する法案だ」と断じ、法律の施行阻止を目指して裁判を起こす構えを示した。
共和党が主導権を握る同州議会上院で可決された法案は、同じく共和党のケイ・アイビー（Kay Ivey）知事の元へ送られた。知事が署名すれば法廷闘争に持ち込まれ、判断が最高裁に委ねられることも考えられる。
法案の支持者らは、最高裁で争うことを歓迎する姿勢を明確に打ち出している。ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の大統領就任後、最高裁判事は保守派が過半数を占めており、共和党の中には1973年に最高裁が女性の中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」を覆す好機と捉える向きがある。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①佐藤浩市をフェイク攻撃した安倍応援団が批判殺到で逃亡か？ 阿比留瑠比は沈黙、百田尚樹はトーンダウン
2019.05.16 Litera
https://lite-ra.com/2019/05/post-4716.html
佐藤浩市インタビューが掲載された「ビックコミック」
映画『空母いぶき』で首相役を演じた佐藤浩市に対して、安倍応援団が「安倍首相を揶揄した」などと言いがかりをつけて大炎上させた一件。しかし、ネットにもまだ、良識が残っていたようだ。当初こそ、ネトウヨに追従するスポーツ紙が安倍応援団に乗っかって佐藤批判を煽るなど、佐藤攻撃が大勢を占めていたが、ここにきて、真相が明らかになり、「安倍様の悪口は許さない」と総攻撃を仕掛けた百田尚樹ら安倍応援団に批判が殺到。逆に、連中が恥を晒す展開になっているのだ。
まずはもう一度、騒動の経緯を振り返っておこう。きっかけは、産経新聞の政権御用記者・阿比留瑠比がFacebookで、「ビッグコミック」（小学館）の『空母いぶき』特集に登場した佐藤の発言を取り上げたことだった。「最初は絶対やりたくないと思いました（笑）。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」「彼（首相）はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらったんです。だからトイレのシーンでは個室から出てきます」という発言を引用し、批判。百田尚樹や幻冬舎の見城徹社長、高須クリニックの高須克哉院長らもこれに続々と参戦し、百田にいたっては佐藤に対して「三流役者が、えらそうに！！」と吠え、「もし今後、私の小説が映画化されることがあれば、佐藤浩市だけはNGを出させてもらう」などと宣言した。
そもそも、一国の首相だからこそ、揶揄をしたとしても何の問題もないし、「体制側の立場を演じることに対する抵抗感がある」というのも極めてまっとうな感覚だ。むしろ狂ってるのは、権力者にこびへつらうことを恥ずかしいと思わない安倍応援団のほうだろう。
しかも、本サイトが指摘したように（https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html）、佐藤は安倍首相のことを揶揄なんてしていなかった。実際に掲載されたインタビューを読むと、佐藤はたんに役者としての姿勢や役づくりについて語っているだけ。「体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」という発言も、「彼（首相）はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらったんです」という発言もまったく別の質問に対する回答で、文脈もまったく違う。
佐藤は「ストレスに弱くて、すぐにお腹を下す設定にしてもらった」と話すまえ、「少し優柔不断な、どこかクジ運の悪さみたいなものを感じながらも最終的にはこの国の形を考える総理、自分にとっても国にとっても民にとっても、何が正解かなのかを彼の中で導き出せるような総理にしたいと思ったんです」とも語っていた。つまり、他国の武装集団に上陸され、自衛隊を武力出動させるかどうかという戦後初の重大な選択を迫られる総理大臣の責任の大きさや逡巡を表現しようとして考え出された設定であり役づくりだったのだ。
ところが、安倍応援団はそれを切り貼りして、あたかも佐藤が「安倍首相が気に入らないから、お腹を下す設定にした」かのように攻撃した。ようするに、安倍応援団はいまや“反安倍”を吊し上げる特高警察と化し、「安倍首相のマイナスになる発言は1ミリも許さない！」と、言論封殺のためにでっちあげ恫喝までするようになったのだ。“
村本大輔、ラサール石井、爆笑問題も百田尚樹ら安倍応援団批判
まったく呆れるしかない狂信ぶりだが、こうした安倍応援団たちの言動はさすがにネットでも厳しい批判の声が上がった。まず口火を切ったのは、ウーマンラッシュアワーの村本大輔だ。
〈一流モデルが辺野古の自然を守ろうと言えば「おれがスポンサーならCMおろす！」と怒り、一流役者が「体制側の立場を演じることに抵抗感がある、ストレスに弱くお腹を壊す設定にした」と言えば「映画には二度と出さない！三流役者が」と怒る。違う考えに臆病でストレスに弱い三流愛国者達 by一流芸人〉
さすが村本、「三流愛国者達」とはまさに言い得て妙の表現だが、ラサール石井もこの村本のツイートをRTしたうえ、百田の「三流役者が、えらそうに！！」
という発言をこう批判した。
〈佐藤浩市氏のどこが三流なのか。役者の何を知ってるのか。自分の意に沿わないと三流なの？今後映画化されるほどの小説がまだ書けると確信してるんだ。
謙虚さのかけらもない。何様？〉
さらに、爆笑問題もレギュラー番組の『爆笑問題カーボーイ』（TBSラジオ）で、太田光が「またうるさいね、あの親父たちは。佐藤さんがちょこっと言ったことをヘンなふうに自分なりに解釈してさ。ギャーギャー騒ぐんだな。あの辺のアレは何なんだろうね。高須院長もそうだけどさ。幻冬舎の見城さんとか」と発言。それを受けて田中裕二は「安倍さんをチョットでも悪く言うとワーッみたいなね」と返した。
太田はこのあと「安倍さんも迷惑だろうね、あんなバカな連中が自分の味方で。安倍さんもかわいそうだよな」とも述べたが、その「バカな連中」と安倍首相は嬉々としてつるんでいるとおり同じ穴のムジナでしかなく、同情の余地などまったくない。
もちろん一般ユーザーからも百田らへの批判の声がつぎつぎと上がった。
〈真意を全部読み取らずに部分的な事だけを切り取られて批判されてる様で気の毒な気がしますね。三流役者とか言ってる人もいましたが、その人は自分が一流だと思ってるんですかね?〉
〈佐藤浩市こそ発言の一部を切り取られて誤って批判された被害者でした、ﾁｬﾝﾁｬﾝ〉
〈佐藤浩市さんの発言、全文読んでみたら普通に役者魂のこもったお話だった。「マスコミは発言を切り取るから嫌い」と言ってる人たちが切り取って叩いてるというね。〉
〈この炎上は、見出しだけ読んでイキる人達、読解力の無い人達が露わになるネタだと思う。どうみても誤爆なんだけど、訂正するかどうか見物だな。〉
佐藤浩市攻撃の安倍応援団がトーンダウン
ここにいたってもまだ、佐藤浩市を攻撃し、安倍応援団を擁護しているのは、著名人では、百田と同じ幻冬舎で著書を出版しているホリエモンが〈ほんと多くの人は文脈読めないんだよなー。佐藤浩市がひどいに決まってんだろ。。〉と一周遅れの間抜けな発言を口にしたくらい。少なくともネットでは完全に、安倍応援団の“言いがかり”という認識が定着した。
そして、その結果、“佐藤浩市許さん！”とばかりにわめき立てていた安倍応援団の連中は一切の訂正も釈明もしないままトンヅラ態勢に入っている。誤読を誘引する悪質な切り取りとともに佐藤批判をfacebookに投稿した火付け役の阿比留瑠比・産経新聞記者は、その後、facebookで一切この問題には触れず。14日〈一昨日夜から腰痛に加えて下痢と嘔吐が絶え間なく続き、目眩もして、まるで食中毒にでもなったかのように食欲が全くなかった〉と体調不良を報告。見城徹も13日朝に、佐藤攻撃をユーザーから批判され〈僕は［体制側］でも［反体制側］でもない。僕は単なる［個体］です。〉とツイートしたのを最後に、この件には沈黙。百田もリプに答えて〈映画の内容を批判なんかしていない。映画を見ないと言ったんや。観る・観ないは、わたしの勝手やろ〉などと呟くなど、完全にトーンダウンしている。
しかしだからと言って、安心はできない。目の前の結果だけ見れば安倍応援団のインチキが明らかになった形だが、マスコミでは、今回の炎上がさらなる言論の萎縮を生む可能性が非常に高いからだ。それを指摘したのが、きのう14日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）だった。
番組では、まずVTRで佐藤の炎上騒動を紹介。VTRでは百田や見城社長らの名前は出さずに「ネットの意見」として批判コメントが取り上げられたが、一方、コメンテーターの青木理は「経過を見ていると、ネット上で一部の右派系のメディア人が『けしからん』としたことが炎上のきっかけ」と切り出し、こうつづけた。
「批判されている方々みなさんね、この『ビッグコミック』に載っている佐藤さんのインタビュー、わずか1ページなんですけども、読まれていないんじゃないか、あるいはとくに最初に指摘された方なんかは読解力が相当低いのかなと思っちゃうところもある」
玉川徹が『モーニングショー』で表明した“安倍応援団への忖度”の危惧
また、玉川徹は今回の騒動を「これ、たんに安倍応援団の人が『安倍をバカにしている』っていうふうに受け取って怒っているというだけの話ですよね。別にそれ以上でもそれ以下でもないっていう」と一刀両断した後、映画のなかでの役づくりにまで難癖をつけて、バッシングに晒す安倍応援団たちの“取り締まり”活動についての危惧を、次のように語った。
「逆にですよ、もしかしたら安倍応援団だったらこう考えるかもしれないなあってこういうことを喋ったら、こういうことを載せたら、安倍応援団は怒るかもしれないなと思って、だから忖度して自分の本当の考え、たとえば嘔吐よりも下痢のほうが自分の役者としてやるほうがいいと思ったんだというところを引っ込めてしまうほうが嫌だな」
青木も「安倍首相を揶揄するな」という批判の危険性についてこう言及した。
「仮に（インタビューで安倍首相を）バカにしたり揶揄したりしたとしてですよ、なんでこんなに批判されなくちゃいけないんだろう。むしろ政治や政治家に対する風刺というのはメディアとか芸能とかっていう世界のなかに本来あるべきものですよね。それが『安倍さんのことをバカにするのはけしからん』みたいになって、ある種、表現の幅や可能性がどんどんなくなっていっちゃうようなこと……ならないと思うんだけど、そっちのほうが怖いですよ、僕は」
実際、こうした安倍首相の批判や悪口、揶揄は一切認めないという安倍応援団やネトウヨたちの活動は、実際に実を結びつつある。メディアは電凸やスポンサーへの攻撃を恐れ、「両論併記」という名のバランス取りにばかり気を配り、権力の監視を放棄。村本をはじめとする「権力に物怖じせず発言する」芸能人たちはテレビのスタッフらから敬遠されている。こうしたなかで起こった今回の騒動は、またさらに「安倍タブー」を強化させたことは、間違いないだろう。
佐藤浩市が『空母いぶき』で語った迫真のセリフ
佐藤が総理役を演じた『空母いぶき』には、印象的なシーンがある。
他国から攻撃を受けたとき、副総理が「いま全軍の力をもって一気に敵に叩きにかからなければ、この戦（いくさ）、本当に負けるぞ」と佐藤演じる総理にけしかける。すると、佐藤演じる総理は静かに、しかし強くこう反論するのだ。
「戦後、数多くの政治家がこの国の進路を決めてきました。議論は百出し、議場には絶えず怒号が溢れていた。しかし、そんな彼らが一丸となって守りつづけてきたことが、たったひとつだけあります。それは、この国は、日本は、絶対に戦争はしないという国民との約束です。軽々しく「戦（いくさ）」などという言葉を使わないでいただきたい」
しかし、現実のわたしたちの前にいるのはまったく逆の人物だ。「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」2012年5月号／青林堂）だの「（尖閣問題では）外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です」（『美しい国へ』文藝春秋）だの、物騒な発言を軽々しく繰り返してきた男が、総理大臣なのだ。
そして、日本をもう一度戦争に引きずりこもうとしているこの総理大臣には、メディアに影響力をもつ狂信的な応援団がくっつき、「安倍批判につながる発言は1ミリも許さない」と、検閲を行って、批判を封じ込めている。
佐藤が映画で語った「戦争をしないという国民の約束」はまさに、風前の灯火と言っていいだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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