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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（10月29日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★New!【私の座右の銘５(反面教師）】
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（ドイツ・ロスチャイルド商会創設者）１７９０年の発言）
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
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■【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は国民が以下の６つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる！
本日火曜日（10月29日)午後放送した内容です！
1)No1 79分30秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23717241
No1
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ
▲【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は国民が以下の６つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる！
６つの方法：
①【秘密保護法】の正体と危険性を正しく理解すること。
【参考記事】：安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は 戦争することを前提にした 【戦時立法】！2013.10.27 「杉並からの情報発信です」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5fad93d5a07041cc8b4ca5ffa7327c16
【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は【平和憲法】を否定し【集団的自衛権行使】を容認し【日本を米軍の支配下で侵略戦争に参戦する】ことを前提にした【戦時立法】である！
このことを理解しないでただ単に【国民の知る権利】や【報道の自由】や【議会の国政調査権】を否定し無視しているとの理由だけで反対するのは余りにも弱すぎる！
もしもこの【秘密保護法】が成立すれば、【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【情報遮断】で国民に一切の重要情報を流さず国民を【無知な状態】に置き【世論操作】によって戦争と独裁に向けて国民を【与論誘導】するだろう！
そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】はこれに反対する全ての国民を警察と検察と裁判所を使って【秘密保護法】違反で逮捕、拷問、起訴し１０年の長期実刑判決で刑務所に送りこむだろう！
そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【専守防衛】の自衛隊を【外国侵略】の国防軍に改編し、【徴兵制】を導入して１８歳以上の全ての男女を徴兵して男女の区別なく米軍が始める【対テロ戦争】の最前線に送り込むだろう。【出動命令】を拒否する兵士は非公開の【軍法会議】で【死刑】判決を受け処刑されるだろう。
以下に【週刊金曜日】2013.10.11号に掲載された関東学院大学教授足立昌勝氏へのインタビューを元に編集部の成澤宗男氏がまとめた【新たな［戦前］が始まろうとしている！】というタイトルの記事を全文掲載します。情報拡散をお願いします！
▲【秘密保護法案】安倍首相が狙う［戦争ができる国家］に向けた法案 新たな［戦前］が始まろうとしている！ 関東学院大学教授足立昌勝氏
【週刊金曜日】2013.10.11号より
日本では戦後、憲法の平和主義に反して日米安全保障条約が締結され、米軍の軍事機密を保護する刑事特別法とMDA秘密保護法(=日米相互防衛援助協定,1954年）が制定された。さらに2001年には自衛隊法が改定され、初めて［防衛秘密］が指定され(96条)たのみならず、その遺漏や、遺漏に向けた［共謀、教唆、扇動、にも懲役刑が科せられる(121条)ようになりました。
今回秘密保護法がとうじょうしたのは、将来的に防衛を中心としたこの国のあり方が秘密の要素を多分にもつようになるため、現行法では不十分だと政府が考えているのではないか。具体的に言えば［戦争のできる国家］にするため、秘密保護法が必要になっているということです。
安倍首相は、米国に乗っかった形で集団的自衛権の行使による海外での戦争を狙っており、そうなれば文字通り［地球の裏側］での戦闘行為にまで発展するのは避けられません。集団的自衛権の行使に、地理的限定など存在しませんから。当然そこでは作戦計画がより広範に、かつそこに投入する兵器がより高度になるのは避けられず、防衛秘密も一挙に拡大っするでしょう。
事実、安倍内閣が上程を狙う集団的自衛権の行使を可能とする国家安全基本法案でも［我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な処置を講ずる］という規定があり、国家安全保障会議設置法案にも、ほぼ同じ規定があります。より重層的に、かつ細かく［秘密の防衛］が図られているのです。
国民主権国家に［秘密］とは
しかしながら、これは［いつかきた道］に他なりません。明治期にも軍機保護法や要塞地帯法が制定され、［軍事機密の保護］や［スパイの処罰］等が規定されていました。それが大陸侵略を拡大し、１５年戦争が勃発して国家総動員体制の確立が進むと、軍機保護法が1941年に大改訂されて軍 事秘密の範囲が一挙に機密の範囲が一挙に広がり、さらに同年に国防保安法という軍事のみならず外交や財政、経済まで［秘密］の対象にした新たな法律も制定されたのです。
国家権力による秘密の拡大と［保護］という名の国民抑圧のエスカレートを、私たちは1945年8月で断ち切ったはずでした。ところが、また同じプ ロセスが始まっている。違うのは、その範囲となったのが戦前は体外侵略でしたが、現在は集団的自衛権の行使という点です。
だが、戦前は天皇主権の国家であったのと違って、現在は国民主権です。国民が主人公であり、政府は国民の意思を付託されて運営している以上、そこに秘密があること自体があってはならないはずです。「秘密保護法は国民のしれ権利や報道の自由を脅かすから問題だ」というのでは、反対の論理としては弱わすぎはしまいか。知る権利や報道の自由があれば「秘密」をつくっていい、という話にはならないはずで、むしろ秘密を生むような国家のあり方自体を党視点が必要ではないでしょうか。
並行して治安立法の強化も
無論、外交交渉の過程等では秘密事項が生じるでしょう。しかしながら仮に秘密があったとしても国民にとって納得できるものに限定されるべきで、公開がまず原則とされるべきです。そうでないと内容が公にされたら4秘密ではなくなるため、秘密保護法ができると戦前のように裁判をひこうｋじゃいにしたり、場合によっては国会の委員会にも秘密会を設定するような事態も想定されます。
社会も大きく変質します。戦前は軍機機密法や国防保安法により取締は、治安維持法のような治安立法の許可と並行していましたが、今日も極めて憂慮すべき動きが進行しています。一つは、法制審議会の特別部会作業文科会が審議中の犯罪捜査のための通知傍受に関する法律（盗聴法、1999年)の改訂です。それによって盗聴が現在のように通信事業者の施設ではなく警察内で可能になるほか、秘密裏に事務所等に侵入して盗聴器を仕掛ける「室内盗聴」も実現しようとしています。
次に、そこでは「新しい捜査手法」という名目で米国並みに司法取引や潜入捜査も検討されており、これらすべてが秘密保護法の執行にとって強力な「武器」となることは言うまでもありません。その結果、管理社会化が進行し、治安弾圧がより公然化するのは避けがたいでしょう。
このように秘密保護法は、国家と社会のあり方を大きく変えるものです。平和憲法の下でもここまで自衛隊が肥大化した現在、明日にでも防衛秘密をなくすすのは不可能ですが、長期的には近隣諸国との友好を確固としたものにしながら、可能な限り軍事によらない安全保障を追求し、秘密など必要としないような国家を構築していく努力こそ求められていると思います。
②【ネットミメデイア】を駆使する！
メール、ブログ、ツイッター、フェースブック、ツイキャス、ユーチューブ、ユーストリームなどの【ネットメデイア】を駆使して【秘密保護法】の正体と危険性を日本のみならず全世界に情報発信すること。
③【口コミメデイア】を駆使する！
できるだけ多くの周りの家族、友人、知人、同僚に【秘密保護法】の正体と危険性を直接話すこと。
④【街頭行動】に参加する！
集会、デモ、街頭演説、街頭アンケート、ビラ配りなどの街宣活動に参加すること。
⑤憲法第１６条【請願権】と憲法第１５条【公務員の選定罷免権】を国民の権利として行使すること！
【秘密保護法】に賛成する自民、公明、維新の会、みんなの党、野田民主党の全国会議員に対して反対するよう電話、ファックス、メールで【請願】すること。しもしも【秘密保護法】に賛成すれば次回選挙で【罷免権】を行使して落選させると通告すること。
⑥審議中の国会前に集結して国会を包囲すること！
★(2)新企画【過去のブログ記事再掲】
●過去６年間にブログ【杉並からの情報発信です】に発表し【YYNews】で配信した記事は約１０００件あります。その中から今でも有効と思われる記事を再掲しますので是非お読みください！
■フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか？
2010.10.13
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cc7be4911489f50ecc18141883cdb057
昨日１０月１２日フランス全土でサルコジ政権の「年金制度改革法案」に反対するデモとストライキが大規模に実施され労組発表で３５０万人（警察発 表で１２３万人）が参加したとのことです。
新聞情報では、国鉄労働者のストのため高速鉄道ＴＧＶは３本に１本、他の路線は４割程度に減便。パリ市内の地下鉄の一部は半減、バスは約２割減と なったとのこと。マルセイユでは湾岸労働者がタンカーの入港を止めるなどの実力行使に出たとの事。
１２日の抗議デモには高校生や大学生らが初めて参加し高校生が全国約４３００の高校のうち３５７校で正門封鎖などを行ったとのことです。
パリのデモ（労組発表３３万人）に参加した男子高校生（１７）は「退職年齢が延長されれば、その分若年層の職がなくなる。若年層にはただでさえ失 業者が多く政権の改革は支持できない」と話しています。（毎日新聞）
▼フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか
ここで考えさせられるのは、日本の若者であれば全く無反応だと思われる「年金問題」にフランスの高校生や大学生がなぜこのような過激な反対運動に 立ち上がるのかその理由です。
私が考える主な理由は３つあります。
一つは、フランス革命をはじめとする民衆の直接行動によって政権を転覆させた歴史の蓄積があるからです。
時の政権が誤った政策を強行する場合、労働組合や市民運動団体が中心となり政策の誤りを指摘して反対行動の具体的な提起を全国にアピールします。
このアピールにこたえて広範な民衆がデモに参加するわけですが、その中に反戦や環境保護や人権擁護や移民労働者などの市民組織や個人参加の大人と ともに高校生や大学生がいるのです。
彼らは直接行動によって政府に政策を撤回させたり譲歩させたりした「勝利の体験」を「敗北の体験」よりも多く共有しているのです。
二つ目は、フランスの教育にあると思います。
フランスでは小学校、中学校、高校の授業の中で一番重要な科目は文化系でも理科系でもフランス語と哲学です。
フランス語の勉強は必然的にフランスの文学と歴史を学ぶことになり必然的に民衆の戦いを学ぶことになります。
哲学は物事の根本や根源を追求し理解する学問ですので世の中の表層的な出来事と本質的なことを見分ける力が養われるのです。
物事の本質をつかみ取り何が問題なのかを認識する能力が養われるのです。
全てのフランス人がそうではありませんが多くのフランス人は論理的な議論を好みます。情緒的で議論嫌いな人が多い日本人とはここでも対照的です。
今年の４月「パリ２０区」という題名のフランス映画を見ました。移民労働者の多いパリ２０区の公立中学校の中学２年生のあるクラス２０名の日常風 景を丹念に撮影した映画ですが、教師と生徒が毎日怒鳴りあいながら議論しているさまは下手すると「学級崩壊」とみなされるほどすさまじい修羅場の 連続でした。
しかし私は決して「学級崩壊」ではなくそれこそ教師と生徒が対等な立場で本音で話す「真の学問道場」だと思いました。
フランスの中学生、高校生、大学生はこのような教育現場から育ってきたのです。
三つ目は、真実を追求し報道するマスコミがまだ健在なことです。
２００７年５月にサルコジ大統領が誕生して以来、フランスの大手マスコミは新自由主義者サルコジ大統領に同調する新聞やＴＶが主流派になりまし た。
マスコミの右傾化の中で発行部数４０万部の高級紙「ルモンド」や新興ネット新聞社のように真実を追求する客観報道のジャーナリズムがまだまだ健在です。
日本の大手マスコミが政府と官僚と財界と一体化して「大本営発表」報道を垂れ流し時の政権に都合の良い「世論操作」の道具に成り下がっているのとは対照的です。
▼フランスの暮らしやすさは民衆が闘って勝ち取ったもの
日本とフランスでどちらが暮らしやすいと比較すればだんとつにフランスです。
確かにフランスは今平均失業率が９．１％特に若者の失業率が２３％と失業が大きな問題となっていますし様々な社会的な困難を抱えています。
それでも今の日本と比較すればフランスの暮らしやすさは際立っています。
重要なことは、フランスの暮らしやすさを保証する社会生活の基本条件は天から与えられたものではなくフランスの民衆自らが闘いとった成果であるこ とです。
その成果のいくつか以下に列挙します。
①【労働時間】フランスの実質労働時間は週３５時間、週休２日が義務化されている。
②【最低賃金】2009年7月1日現在フランスの全産業一律スライド制最低賃金（SMIC）は月労働時間151.67時間として月額 1,337.70ユーロ＝\152,500/@\114.00（税 引き前）。最低時給（税引き前）は2009年現在8.82ユーロ=\1005.5/@\114.00です。
③【年間有給休暇】有名なヴァカンス制度（長期夏季休暇制度）は年５週間の有給休暇を保証。経営者は全労働者にこのヴァカンスを与える義務があります。
④【教育無料】保育園から大学院まで教育費は無料。奨学金は返済義務がない。
⑤【入学試験なし】大学入学は毎年５月に全国一斉に実施されるバカロレア（高校卒業資格試験）に合格すれば定員内であればどこの学部にも登録できる。したがって中学、高校、大学の入学に試験がないため予備校や塾はフランスンには存在しないのです。
⑤【医療費無料】医療費や薬代は民間の相互保険に入っていればほぼ全額還付される。
⑥【家族手当】日本の子供手当に相当するのが「家族手当」。2人以上の子ども（20歳未満）を持つ家庭すべてが受給できる。で家族手当には所得制 限がなく高所得家庭でも受給することができる。金額は子どもが2人いると124.54ユーロ（約1万4200円）、3人目以降は1人ごとに 159.57ユーロ（約1万8200 円）。さらに子どもが11歳以上になると35.03ユーロ（約4000円）、16歳以上になると62.27ユーロ（約7000円）が加算される。
この加算額は子どもが1人（なし）、2人（1人分だけ）、3人以上（全員分）と子どもの数によって変わります。
⑦【少子化対策】1人の子どもがいるだけでは家族手当を受け取ることはできないのです。「2人以上の子どもを奨励する」というフランスの育児支援政策の意義がそこにあります。
⑧【年金】昨日３５０万人（主催者発表）が参加したフランス全土のデモとストライキはサルコジ政権が「年金制度」の根幹をなす法定退職年齢を６０ 歳から６２歳に延長し年金の満額受給年齢を６５歳から６７歳に引き上げる法案を国会で可決したことに労働者・市民・学生が怒りの抗議行動をしたのです。
フランスでの年金生活者の暮らし方は退職前の職種、出身社会層、年金の額によって大きく異なります。年金の平均受給額は月当たり約2000ユー ロ＝￥228,000です。
65歳以上の高齢者保護を目的にした最低年金保障制度(Minimum Vieillesse) があり独身者は8,507.49ユーロ＝約\970,000、夫婦の場合は13,765.73ユーロ＝約\1,570,000を年間で受け取ることができ る。日本人でも10年の滞在許可証所持者やフランス国籍を持つ子供の親であれば受給資格があります。
【関連記事】
▼フランス：退職年齢延長に反対、３５０万人デモ
2010年10月13日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/world/news/20101013k0000e030011000c.html
【パリ福原直樹】フランスで１２日、サルコジ政権が進める退職年齢延長などの年金改革に反発した今年最大規模のデモが行われた。労組によると大 学・高校生を含む３５０万人が参加。交通機関などではストが相次いだ。
デモやストは１３日も続く予定で、政権への批判の高まりを示している。
高校生の団体も抗議行動に初めて加わり、全国で約４００の高校で正門を封鎖した。パリのデモ（労組発表３３万人）に参加した男子高校生（１７） は「退職年齢が延長されれば、その分、若年層の職がなくなる。
若年層にはただでさえ失業者が多く、政権の改革は支持できない」と話した。
交通機関は、ストの影響でパリ発着の航空便の３～５割、新幹線の６割が運休。一般鉄道や地下鉄も終日、乱れた。また、マルセイユなどの港湾労働 者によるストで海運にも影響が出ている。
サルコジ政権は今年、年金財政の赤字解消に向け、退職年齢の６０歳から６２歳への延長を柱とする年金改革法案を提出。法案の主要部分は既に議会 を通過しており、フィヨン首相は１２日、
「譲歩はありえない」と述べ、ストに対抗する姿勢を示した。
だが、政権に対しては、ロマ族の「追放」政策などへの批判も高まり、最近の世論調査では政権支持率は約２５％と０７年の政権発足以降、最低を記 録。一方で国民の約７割がゼネストを支持している。
（転載記事終わり）
（記事終わり）
★(3)今日のトピックス
①安倍自公政権は７９歳の天皇・皇后両陛下を【政治利用】のため一週間もインド公式訪問させて殺す気なのか！
▲両陛下の訪印日程閣議報告 ５３年ぶり施設再訪も
2013年10月29日 共同・東京新聞
天皇、皇后両陛下のインド公式訪問の日程が１１月３０日から１２月６日までの１週間になることが２９日の閣議で報告された。大統領官邸での歓迎行事や晩さん会に出席するほか、５３年前に訪れた学術の国際交流施設の再訪も予定されている。首席随員は森喜朗元首相が務める。
宮内庁によると、両陛下は３０日にデリーに向け出発。現地到着後、時差調整などを経て１２月２日、公式歓迎行事に臨み、「インド独立の父」と呼ばれるマハトマ・ガンジーが火葬されたラージガートで供花し、ネルー大で学生たちと交流する。
②英国の国王制や日本の天皇制は当事者にとって不幸で不都合な制度でしかない！
▲英皇太子、国王になりたくない？ 米誌インタビュー記事が波紋
2013年10月26日 共同・東京新聞
【ロンドン共同】チャールズ英皇太子（６４）のインタビューを載せた米誌タイム（電子版）が「皇太子は国王としての仕事を楽しくないと感じており、王になりたいというよりも、慈善活動をできるだけやっていたいと思っている」と伝え、英国で波紋を広げている。
皇太子の気持ちを代弁した王室関係者が、国王即位を刑務所に入ることのように例えたと報じており、英王室は２５日、「皇太子はそのような考えは持っていない」と否定した
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実１」
▲ＮＨＫ経営委員に“お友達”ズラリ 安倍政権の露骨すぎる言論介入
2013年10月28日 日刊ゲンダイ
ＮＨＫの松本会長もアングリだ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「皆サマ」から「安倍サマ」のＮＨＫにする気なのか。安倍政権が示したＮＨＫ経営委員の人事案には、首相の“お友達”がズラリ。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長の任命権など強い権限を持つ。来年１月に任期が切れる会長人事をにらみ、日本最大の放送機関を「安倍カラー」に染めようとする狙いはミエミエだ。秘密保護法案で国民の「知る権利」や「報道の自由」を奪おうとする中、安倍のさらなる露骨な言論介入は民主主義への挑戦である。
＜なぜ傍観しタレ流しているのか、この国の大新聞＞
ＮＨＫの経営委員は国会同意人事だ。衆参両院に提出された新任委員の顔ぶれは、ＪＴ顧問の本田勝彦氏（７１）、哲学者の長谷川三千子氏（６７）、小説家の百田尚樹氏（５７）、海陽中等教育学校長の中島尚正氏（７２）の４人。安倍とは全員親密な仲で、思想的にも極めて近い。よくもまあ、これだけ偏った考えの持ち主を集めたものだ。
「本田氏は安倍支援の保守系財界人の集まり『四季の会』のメンバー。東大生の頃に小学３、４年生だった安倍氏の家庭教師を務めた。東大卒後に当時の日本専売公社に入社し、００年にＪＴ初の生え抜き社長となり、０６年まで務めました」（経済ジャーナリスト）
長谷川氏は「オンナは子を産み育てよ」がモットーで、少子化を口実に家父長制の復権を公然と唱える保守論客だ。
百田氏は「永遠の０」や「海賊とよばれた男」のベストセラー作家で、安倍も作品の愛読者のひとり。「探偵！ナイトスクープ」の構成作家という経歴から、単なる「おもろいオッチャン」と思ったら大間違い。いわゆる「自虐史観」を一貫して批判し、ある月刊誌で「安倍政権の最も大きな政策課題は憲法改正と軍隊創設」と言い切ったバリバリの軍国主義者だ。
中島氏が校長を務める「海陽学園」は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校。副理事長を務めるＪＲ東海の葛西敬之会長は、本田氏と同じ「四季の会」の一員だ。葛西氏は財界きっての原発推進論者で、ＮＨＫの松本正之会長に不満タラタラだという。
「『アイツは国益に反する放送をしてけしからん』とボロクソに言っている、と雑誌に書かれました。松本会長はＪＲ東海の元副会長で、葛西氏自身が３年前にＮＨＫに送り込んだ。脱原発に転じた小泉元首相が『ＮＨＫが震災後に放送した海外ドキュメンタリーを見たのがきっかけ』と発言したのも、元部下への不満に火をつけた。中島氏は、葛西氏の意向に従った“松本降ろし”の刺客でしょう」（財界関係者）
恐ろしいのは、これだけ保守色の強い面々がＮＨＫの首根っこを掴んだことだ。会長選任には経営委員１２人のうち９人の同意が必要だ。新任４人が反対すれば「拒否権」が発動される。
安倍やその取り巻きの意に沿わない会長は、簡単に葬られてしまう。
「つまり、安倍首相や偏った思想の“お友達”が、ＮＨＫトップの人事を左右し、公然と公共放送を乗っ取ろうとしているのです。狙いはひとつ。放送法第１条に定められた『不偏不党』の原則をかなぐり捨て、ＮＨＫの報道姿勢を権力の思うがままに操ること。安倍色に染まった会長の下で、原発推進の一大キャンペーンや、反中反韓の偏向報道だって始まりかねません。戦中の大本営発表を想起させる言論封殺の危機なのに、大手メディアの追及は鈍すぎます。民主主義の基盤である『言論の自由』を抹消する動きを、絶対に許してはいけません」（元ＮＨＫ政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏）
安倍ファッショは、すでに始まっている。
(転載終わり)
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実２」
安倍首相 異常で異様な言論弾圧
2013年6月15日 日刊ゲンダイ
野党はなぜ黙っているのか！？
＜元外交官の論評に逆ギレ＞
コイツ、大丈夫なのか。誰もが唖然としたのが安倍首相のフェイスブックだ。元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事（１２日付毎日新聞）に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ一件である。
田中均氏といえば、２００２年の小泉訪朝の際に、北とのパイプ役になった人物だ。北との融和路線を模索し、日朝共同宣言を後押しした。強硬路線だった安倍とは当時から対立しているのだが、それにしたって、安倍の過剰反応にはビックリしてしまう。田中氏が語ったのはごくごく当たり前の論評だからだ。
「安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話をそのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言などで、（日本は）いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている」
「飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない」
「日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない」
別に田中氏の肩を持つわけじゃないが、主張はいちいち、もっともだし、的外れであったとしても、言論の自由だ。なのに、安倍は「外交を語る資格がない」と田中の言論活動そのものを否定した。「外交官として決定的判断ミス（をした）」とも書き込み、ヒステリックに騒いだ。これはどう考えたって異常だ。
「安倍さんは興奮すると、抑えられなくなってしまう。とくに中国、北朝鮮にはナーバスで、“脅しに屈しない”などと騒いだりする。今度も、そんな危うさが見えてしまった」
与党関係者ですら、こう言っているのだ。当の田中氏にコメントを求めると、「この件では取材に対応しないことにしている」とスタッフが答えた。元外交官の天木直人氏はこう言った。
「言論を否定するような書き込みは論外ですが、安倍首相にしてみれば、痛いところを突かれたのも間違いない。本当は飯島訪朝で拉致問題を進展させたかったのに米国に釘を刺されて、動けなくなった。そこをよりによって拉致問題で対立してきた田中氏に突かれたものだから、余計に冷静さを失ったのでしょう」
いずれにしたって、安倍の書き込みは致命傷だ。世界はますます、奇異の目で見るだろうし、野党は国会で徹底追及し、平気で言論弾圧する最高権力者を追放しなければウソである。
(転載終わり）
▲(6)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①11月3日(日)午後２時ー５時【憲法勉強会・第一回】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
地図：
テーマ：【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ
②11月10日(日)午後２時ー５時【若者討論会・１１月例会】
会場：ルノアール四谷店３FA会議室
テーマ：若者の未来はどうなるのか？（仮題）
地図：
③11月24日(日)午後２時ー５時【草の根勉強会 in 杉並＆中野11月例会】
テーマ：「天皇制とは何か？」
場所：西荻勤労福祉会館内地域センター７号特別室
〒167-0034 桃井4丁目3番2号
tel:03-3301-0811
交通：
○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
○西荻窪駅北口からバス（井荻駅行きまたは荻窪駅行き）桃井四丁目下車
○荻窪駅北口からバス（0番・1番乗り場から乗車）桃井四丁目下車
○西武新宿線井荻駅からバス（西荻窪駅行き）桃井四丁目下車
地図：http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes
④11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
★(7)今日の海外情報：2013.10.29
①ＮＳＡ、首脳盗聴停止 米紙報道 独断で活動か
2013年10月29日 東京新聞
【ワシントン＝斉場保伸】米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相を含む各国の指導者三十五人を盗聴していたことを認め、友好国首脳らを対象とする諜報（ちょうほう）活動を停止していると米紙ウォールストリート・ジャーナルが二十八日、報じた。
ウォールストリート・ジャーナルによると、盗聴問題で内部調査を進めていたＮＳＡがメルケル氏を含む各国首脳を対象に行っていたいくつかの監視活動を停止した。複数の政府高官が情報源としている。
ただ、ＮＳＡはオバマ大統領にメルケル氏らへの盗聴を中止したと報告する一方、通話相手の盗聴については有益な情報があるとしており、首脳を対象とする諜報活動を一部継続している疑いがある。米メディアの報道によると、ＮＳＡがホワイトハウスにも詳細を明らかにせず、独断で諜報活動を進めていたとの見方も強まっている。
米国外交、安全保障戦略を統括している国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は二十七日、声明を発表し、「米国は市民や同盟国のプライバシーの懸念と安全保障問題との間で適切なバランスを取るよう情報収集の在り方を見直している」と関係国の信頼回復に努める方針を強調した。
だが、米国の諜報活動には秘密が多く、各国首脳の米国に対する不信感を完全にぬぐい去るのは難しいとみられる。
米国の盗聴では、メルケル氏が「重大な背任行為であり、ただちに中止されるべきだ」と厳しい言葉で非難した。
また、仏紙ルモンドが昨年十二月から今年一月にかけて約一カ月間、仏内で七千万件以上の電話が米国によって盗聴されていたと報道。欧州を中心に米への批判の声が強まっていた。
②天安門車突入、ウイグル族犯行か 政治テロの可能性
2013年10月29日 共同・東京新聞
【北京共同】北京の中心、天安門前で２８日に起きた車両突入で、２９日付の香港紙、明報は車両に乗車し死亡した３人のうち少なくとも２人が新疆ウイグル自治区のウイグル族だと伝えた。複数の中国筋は２９日、政治的動機に基づくテロの可能性があると指摘。中国の公安当局は新疆独立派による計画的犯行も視野に捜査を始めた。
ウイグル族やチベット族などの間では中国当局の抑圧的な少数民族対策に不満が募り、１１月の共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）を控え、事件は中国指導部に少数民族問題の難しさを突きつけた。
★(8)今日の国内情報:2013.10.29
①反対最多、３割弱「わからない」 秘密保護法案 杉並で賛否投票
2013年10月29日 東京新聞
国の機密情報を漏らした公務員らに対する罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の賛否を問う街頭投票が二十八日、東京都杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅前で行われた。
憲法九条問題などに関心のある区民有志十人が駅南口に立ち、通行人にシールを張る方式で賛否を投票してもらった。午前十一時からの二時間半で、「反対」が最も多い百六十六票、「わからない」七十三票、「賛成」二十三票だった。
「わからない」に投じた女性（６０）は「消費税増税とか生活保護の引き下げとか、暮らしに直接関わることはわかるけど…」と判断が難しい様子だった。
有志の一人で前杉並区議の松尾ゆりさん（５５）は「積極的に反対の意志を示してくれる人が多くいた一方、わからないという人も三割弱いた。知らないうちに決まってしまうのが一番怖い」と危機感を抱く。
投票は上原公子元国立市長、山本太郎参院議員のほか、弁護士やジャーナリストが呼び掛けて全国で展開しており、結果を政府と全国会議員に届ける。来月五日午前十一時半からは、新宿区の都庁前でも行われる。 （小形佳奈）
②難病重症者も自己負担 医療費無料→年間最大５３万円
2013.10.27 東京新聞
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 （城島建治）
厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。
厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－などを打ち出した。
一方、重症者には新たに自己負担を求めることにした。収入に応じて、四グループに分類。患者が負担する月ごとの医療費の上限は、夫婦二人世帯の場合（１）生活保護世帯はゼロ（２）住民税の非課税世帯は八千円（３）年収約三百七十万円までの世帯は一万二千円（４）それを超える世帯は四万四千四百円。
世帯年収が三百七十万円を超えると、年間最大で約五十三万円の負担増になる。厚労省は現在、重症患者約八万一千人の世帯年収を把握していない。今後、「世帯収入を証明する書類を提出してもらい、応分の負担をしてもらう」と話す。
急激な負担増になる患者も想定され、三年程度の経過措置を設け、期間中は負担額を軽減することを検討する。
日本ＡＬＳ協会の川口有美子理事は、重症なＡＬＳ患者の医療費は高額になり、自己負担額の上限を支払うと指摘。年金生活を送る高齢世帯が少なくないだけに「家族の負担を考えて呼吸器の装着を拒否するなど、命に関わるケースが増えるのでは」と危惧する。
厚労省は十一月中に新制度の内容を決定し、二○一四年度から導入を目指す。難病支援の総事業費は一三年度、千三百四十二億円。
＜難病患者への支援＞ 厚労省は原因不明で治療法が確立しておらず、患者数が少ない難病のうち、１３０の疾患を研究対象に指定。そのうち５６疾患については特定疾患として、医療費を助成している。患者は３割負担が原則だが、収入に応じて、月額の上限が決まっている。ただし、重症患者は医療費がかさむとして無料にしている。
今年４月に施行された障害者総合支援法は難病を初めて障害者福祉の対象に加え、特定疾患を含む１３０の疾患の患者が、車いす購入費や介護ヘルパー利用料などの生活支援を受けられることになった。そこに含まれない疾患は医療費助成も生活支援も受けられない。
③難病医療費、自己負担引き下げへ ２割に、助成見直し１５年施行
2013年10月29日 共同・東京新聞
難病対策の医療費助成について厚生労働省は２９日、患者の医療費の自己負担割合を現行の３割から２割に軽減した上で、対象者を一定の症状より重い患者に限定し、所得に応じて負担を求める新制度案を難病対策委員会に提案した。
医療費が全額支給されていた重症患者にも負担を求める一方、負担の上限は月額４万４４００円となる。来年の通常国会へ法案を提出し、一部の疾患を対象に２０１５年１月の施行を目指す。
助成の対象となる疾患は現行の５６から３００以上に拡大させる方向で検討している。
④テロ資料流出事件が時効 「内部犯行」の捜査断念
2013年10月29日 共同・東京新聞
警視庁が作成したとみられる国際テロ捜査関連文書が２０１０年１０月、インターネット上に流出した事件は２９日午前０時、偽計業務妨害罪の公訴時効が成立した。警察の情報管理の不備と市民監視の実態をさらけだした事件から３年。警視庁は内部犯行の疑いが強いとみて捜査したが、文書を流出させた人物の特定に至らず、容疑者不詳のまま２９日に書類送検する。
捜査文書の流出は１０年１０月、外部からの指摘で発覚。文書は国際テロ捜査を担当する公安部外事３課が作成に関わったとみられる１１４点。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（10月29日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★New!【私の座右の銘５(反面教師）】
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（ドイツ・ロスチャイルド商会創設者）１７９０年の発言）
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は国民が以下の６つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる！
本日火曜日（10月29日)午後放送した内容です！
1)No1 79分30秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23717241
No1
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
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2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ
▲【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は国民が以下の６つの方法で反対運動を全力で実行すればからなず粉砕できる！
６つの方法：
①【秘密保護法】の正体と危険性を正しく理解すること。
【参考記事】：安倍晋三ヒットラー首相の【秘密保護法】は 戦争することを前提にした 【戦時立法】！2013.10.27 「杉並からの情報発信です」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5fad93d5a07041cc8b4ca5ffa7327c16
【極右過激派】安倍晋三ヒットラー首相とその一派が今国会で強行成立させようとしている【秘密保護法】は【平和憲法】を否定し【集団的自衛権行使】を容認し【日本を米軍の支配下で侵略戦争に参戦する】ことを前提にした【戦時立法】である！
このことを理解しないでただ単に【国民の知る権利】や【報道の自由】や【議会の国政調査権】を否定し無視しているとの理由だけで反対するのは余りにも弱すぎる！
もしもこの【秘密保護法】が成立すれば、【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【情報遮断】で国民に一切の重要情報を流さず国民を【無知な状態】に置き【世論操作】によって戦争と独裁に向けて国民を【与論誘導】するだろう！
そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】はこれに反対する全ての国民を警察と検察と裁判所を使って【秘密保護法】違反で逮捕、拷問、起訴し１０年の長期実刑判決で刑務所に送りこむだろう！
そして【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】は【専守防衛】の自衛隊を【外国侵略】の国防軍に改編し、【徴兵制】を導入して１８歳以上の全ての男女を徴兵して男女の区別なく米軍が始める【対テロ戦争】の最前線に送り込むだろう。【出動命令】を拒否する兵士は非公開の【軍法会議】で【死刑】判決を受け処刑されるだろう。
以下に【週刊金曜日】2013.10.11号に掲載された関東学院大学教授足立昌勝氏へのインタビューを元に編集部の成澤宗男氏がまとめた【新たな［戦前］が始まろうとしている！】というタイトルの記事を全文掲載します。情報拡散をお願いします！
▲【秘密保護法案】安倍首相が狙う［戦争ができる国家］に向けた法案 新たな［戦前］が始まろうとしている！ 関東学院大学教授足立昌勝氏
【週刊金曜日】2013.10.11号より
日本では戦後、憲法の平和主義に反して日米安全保障条約が締結され、米軍の軍事機密を保護する刑事特別法とMDA秘密保護法(=日米相互防衛援助協定,1954年）が制定された。さらに2001年には自衛隊法が改定され、初めて［防衛秘密］が指定され(96条)たのみならず、その遺漏や、遺漏に向けた［共謀、教唆、扇動、にも懲役刑が科せられる(121条)ようになりました。
今回秘密保護法がとうじょうしたのは、将来的に防衛を中心としたこの国のあり方が秘密の要素を多分にもつようになるため、現行法では不十分だと政府が考えているのではないか。具体的に言えば［戦争のできる国家］にするため、秘密保護法が必要になっているということです。
安倍首相は、米国に乗っかった形で集団的自衛権の行使による海外での戦争を狙っており、そうなれば文字通り［地球の裏側］での戦闘行為にまで発展するのは避けられません。集団的自衛権の行使に、地理的限定など存在しませんから。当然そこでは作戦計画がより広範に、かつそこに投入する兵器がより高度になるのは避けられず、防衛秘密も一挙に拡大っするでしょう。
事実、安倍内閣が上程を狙う集団的自衛権の行使を可能とする国家安全基本法案でも［我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な処置を講ずる］という規定があり、国家安全保障会議設置法案にも、ほぼ同じ規定があります。より重層的に、かつ細かく［秘密の防衛］が図られているのです。
国民主権国家に［秘密］とは
しかしながら、これは［いつかきた道］に他なりません。明治期にも軍機保護法や要塞地帯法が制定され、［軍事機密の保護］や［スパイの処罰］等が規定されていました。それが大陸侵略を拡大し、１５年戦争が勃発して国家総動員体制の確立が進むと、軍機保護法が1941年に大改訂されて軍 事秘密の範囲が一挙に機密の範囲が一挙に広がり、さらに同年に国防保安法という軍事のみならず外交や財政、経済まで［秘密］の対象にした新たな法律も制定されたのです。
国家権力による秘密の拡大と［保護］という名の国民抑圧のエスカレートを、私たちは1945年8月で断ち切ったはずでした。ところが、また同じプ ロセスが始まっている。違うのは、その範囲となったのが戦前は体外侵略でしたが、現在は集団的自衛権の行使という点です。
だが、戦前は天皇主権の国家であったのと違って、現在は国民主権です。国民が主人公であり、政府は国民の意思を付託されて運営している以上、そこに秘密があること自体があってはならないはずです。「秘密保護法は国民のしれ権利や報道の自由を脅かすから問題だ」というのでは、反対の論理としては弱わすぎはしまいか。知る権利や報道の自由があれば「秘密」をつくっていい、という話にはならないはずで、むしろ秘密を生むような国家のあり方自体を党視点が必要ではないでしょうか。
並行して治安立法の強化も
無論、外交交渉の過程等では秘密事項が生じるでしょう。しかしながら仮に秘密があったとしても国民にとって納得できるものに限定されるべきで、公開がまず原則とされるべきです。そうでないと内容が公にされたら4秘密ではなくなるため、秘密保護法ができると戦前のように裁判をひこうｋじゃいにしたり、場合によっては国会の委員会にも秘密会を設定するような事態も想定されます。
社会も大きく変質します。戦前は軍機機密法や国防保安法により取締は、治安維持法のような治安立法の許可と並行していましたが、今日も極めて憂慮すべき動きが進行しています。一つは、法制審議会の特別部会作業文科会が審議中の犯罪捜査のための通知傍受に関する法律（盗聴法、1999年)の改訂です。それによって盗聴が現在のように通信事業者の施設ではなく警察内で可能になるほか、秘密裏に事務所等に侵入して盗聴器を仕掛ける「室内盗聴」も実現しようとしています。
次に、そこでは「新しい捜査手法」という名目で米国並みに司法取引や潜入捜査も検討されており、これらすべてが秘密保護法の執行にとって強力な「武器」となることは言うまでもありません。その結果、管理社会化が進行し、治安弾圧がより公然化するのは避けがたいでしょう。
このように秘密保護法は、国家と社会のあり方を大きく変えるものです。平和憲法の下でもここまで自衛隊が肥大化した現在、明日にでも防衛秘密をなくすすのは不可能ですが、長期的には近隣諸国との友好を確固としたものにしながら、可能な限り軍事によらない安全保障を追求し、秘密など必要としないような国家を構築していく努力こそ求められていると思います。
②【ネットミメデイア】を駆使する！
メール、ブログ、ツイッター、フェースブック、ツイキャス、ユーチューブ、ユーストリームなどの【ネットメデイア】を駆使して【秘密保護法】の正体と危険性を日本のみならず全世界に情報発信すること。
③【口コミメデイア】を駆使する！
できるだけ多くの周りの家族、友人、知人、同僚に【秘密保護法】の正体と危険性を直接話すこと。
④【街頭行動】に参加する！
集会、デモ、街頭演説、街頭アンケート、ビラ配りなどの街宣活動に参加すること。
⑤憲法第１６条【請願権】と憲法第１５条【公務員の選定罷免権】を国民の権利として行使すること！
【秘密保護法】に賛成する自民、公明、維新の会、みんなの党、野田民主党の全国会議員に対して反対するよう電話、ファックス、メールで【請願】すること。しもしも【秘密保護法】に賛成すれば次回選挙で【罷免権】を行使して落選させると通告すること。
⑥審議中の国会前に集結して国会を包囲すること！
★(2)新企画【過去のブログ記事再掲】
●過去６年間にブログ【杉並からの情報発信です】に発表し【YYNews】で配信した記事は約１０００件あります。その中から今でも有効と思われる記事を再掲しますので是非お読みください！
■フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか？
2010.10.13
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cc7be4911489f50ecc18141883cdb057
昨日１０月１２日フランス全土でサルコジ政権の「年金制度改革法案」に反対するデモとストライキが大規模に実施され労組発表で３５０万人（警察発 表で１２３万人）が参加したとのことです。
新聞情報では、国鉄労働者のストのため高速鉄道ＴＧＶは３本に１本、他の路線は４割程度に減便。パリ市内の地下鉄の一部は半減、バスは約２割減と なったとのこと。マルセイユでは湾岸労働者がタンカーの入港を止めるなどの実力行使に出たとの事。
１２日の抗議デモには高校生や大学生らが初めて参加し高校生が全国約４３００の高校のうち３５７校で正門封鎖などを行ったとのことです。
パリのデモ（労組発表３３万人）に参加した男子高校生（１７）は「退職年齢が延長されれば、その分若年層の職がなくなる。若年層にはただでさえ失 業者が多く政権の改革は支持できない」と話しています。（毎日新聞）
▼フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか
ここで考えさせられるのは、日本の若者であれば全く無反応だと思われる「年金問題」にフランスの高校生や大学生がなぜこのような過激な反対運動に 立ち上がるのかその理由です。
私が考える主な理由は３つあります。
一つは、フランス革命をはじめとする民衆の直接行動によって政権を転覆させた歴史の蓄積があるからです。
時の政権が誤った政策を強行する場合、労働組合や市民運動団体が中心となり政策の誤りを指摘して反対行動の具体的な提起を全国にアピールします。
このアピールにこたえて広範な民衆がデモに参加するわけですが、その中に反戦や環境保護や人権擁護や移民労働者などの市民組織や個人参加の大人と ともに高校生や大学生がいるのです。
彼らは直接行動によって政府に政策を撤回させたり譲歩させたりした「勝利の体験」を「敗北の体験」よりも多く共有しているのです。
二つ目は、フランスの教育にあると思います。
フランスでは小学校、中学校、高校の授業の中で一番重要な科目は文化系でも理科系でもフランス語と哲学です。
フランス語の勉強は必然的にフランスの文学と歴史を学ぶことになり必然的に民衆の戦いを学ぶことになります。
哲学は物事の根本や根源を追求し理解する学問ですので世の中の表層的な出来事と本質的なことを見分ける力が養われるのです。
物事の本質をつかみ取り何が問題なのかを認識する能力が養われるのです。
全てのフランス人がそうではありませんが多くのフランス人は論理的な議論を好みます。情緒的で議論嫌いな人が多い日本人とはここでも対照的です。
今年の４月「パリ２０区」という題名のフランス映画を見ました。移民労働者の多いパリ２０区の公立中学校の中学２年生のあるクラス２０名の日常風 景を丹念に撮影した映画ですが、教師と生徒が毎日怒鳴りあいながら議論しているさまは下手すると「学級崩壊」とみなされるほどすさまじい修羅場の 連続でした。
しかし私は決して「学級崩壊」ではなくそれこそ教師と生徒が対等な立場で本音で話す「真の学問道場」だと思いました。
フランスの中学生、高校生、大学生はこのような教育現場から育ってきたのです。
三つ目は、真実を追求し報道するマスコミがまだ健在なことです。
２００７年５月にサルコジ大統領が誕生して以来、フランスの大手マスコミは新自由主義者サルコジ大統領に同調する新聞やＴＶが主流派になりまし た。
マスコミの右傾化の中で発行部数４０万部の高級紙「ルモンド」や新興ネット新聞社のように真実を追求する客観報道のジャーナリズムがまだまだ健在です。
日本の大手マスコミが政府と官僚と財界と一体化して「大本営発表」報道を垂れ流し時の政権に都合の良い「世論操作」の道具に成り下がっているのとは対照的です。
▼フランスの暮らしやすさは民衆が闘って勝ち取ったもの
日本とフランスでどちらが暮らしやすいと比較すればだんとつにフランスです。
確かにフランスは今平均失業率が９．１％特に若者の失業率が２３％と失業が大きな問題となっていますし様々な社会的な困難を抱えています。
それでも今の日本と比較すればフランスの暮らしやすさは際立っています。
重要なことは、フランスの暮らしやすさを保証する社会生活の基本条件は天から与えられたものではなくフランスの民衆自らが闘いとった成果であるこ とです。
その成果のいくつか以下に列挙します。
①【労働時間】フランスの実質労働時間は週３５時間、週休２日が義務化されている。
②【最低賃金】2009年7月1日現在フランスの全産業一律スライド制最低賃金（SMIC）は月労働時間151.67時間として月額 1,337.70ユーロ＝\152,500/@\114.00（税 引き前）。最低時給（税引き前）は2009年現在8.82ユーロ=\1005.5/@\114.00です。
③【年間有給休暇】有名なヴァカンス制度（長期夏季休暇制度）は年５週間の有給休暇を保証。経営者は全労働者にこのヴァカンスを与える義務があります。
④【教育無料】保育園から大学院まで教育費は無料。奨学金は返済義務がない。
⑤【入学試験なし】大学入学は毎年５月に全国一斉に実施されるバカロレア（高校卒業資格試験）に合格すれば定員内であればどこの学部にも登録できる。したがって中学、高校、大学の入学に試験がないため予備校や塾はフランスンには存在しないのです。
⑤【医療費無料】医療費や薬代は民間の相互保険に入っていればほぼ全額還付される。
⑥【家族手当】日本の子供手当に相当するのが「家族手当」。2人以上の子ども（20歳未満）を持つ家庭すべてが受給できる。で家族手当には所得制 限がなく高所得家庭でも受給することができる。金額は子どもが2人いると124.54ユーロ（約1万4200円）、3人目以降は1人ごとに 159.57ユーロ（約1万8200 円）。さらに子どもが11歳以上になると35.03ユーロ（約4000円）、16歳以上になると62.27ユーロ（約7000円）が加算される。
この加算額は子どもが1人（なし）、2人（1人分だけ）、3人以上（全員分）と子どもの数によって変わります。
⑦【少子化対策】1人の子どもがいるだけでは家族手当を受け取ることはできないのです。「2人以上の子どもを奨励する」というフランスの育児支援政策の意義がそこにあります。
⑧【年金】昨日３５０万人（主催者発表）が参加したフランス全土のデモとストライキはサルコジ政権が「年金制度」の根幹をなす法定退職年齢を６０ 歳から６２歳に延長し年金の満額受給年齢を６５歳から６７歳に引き上げる法案を国会で可決したことに労働者・市民・学生が怒りの抗議行動をしたのです。
フランスでの年金生活者の暮らし方は退職前の職種、出身社会層、年金の額によって大きく異なります。年金の平均受給額は月当たり約2000ユー ロ＝￥228,000です。
65歳以上の高齢者保護を目的にした最低年金保障制度(Minimum Vieillesse) があり独身者は8,507.49ユーロ＝約\970,000、夫婦の場合は13,765.73ユーロ＝約\1,570,000を年間で受け取ることができ る。日本人でも10年の滞在許可証所持者やフランス国籍を持つ子供の親であれば受給資格があります。
【関連記事】
▼フランス：退職年齢延長に反対、３５０万人デモ
2010年10月13日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/world/news/20101013k0000e030011000c.html
【パリ福原直樹】フランスで１２日、サルコジ政権が進める退職年齢延長などの年金改革に反発した今年最大規模のデモが行われた。労組によると大 学・高校生を含む３５０万人が参加。交通機関などではストが相次いだ。
デモやストは１３日も続く予定で、政権への批判の高まりを示している。
高校生の団体も抗議行動に初めて加わり、全国で約４００の高校で正門を封鎖した。パリのデモ（労組発表３３万人）に参加した男子高校生（１７） は「退職年齢が延長されれば、その分、若年層の職がなくなる。
若年層にはただでさえ失業者が多く、政権の改革は支持できない」と話した。
交通機関は、ストの影響でパリ発着の航空便の３～５割、新幹線の６割が運休。一般鉄道や地下鉄も終日、乱れた。また、マルセイユなどの港湾労働 者によるストで海運にも影響が出ている。
サルコジ政権は今年、年金財政の赤字解消に向け、退職年齢の６０歳から６２歳への延長を柱とする年金改革法案を提出。法案の主要部分は既に議会 を通過しており、フィヨン首相は１２日、
「譲歩はありえない」と述べ、ストに対抗する姿勢を示した。
だが、政権に対しては、ロマ族の「追放」政策などへの批判も高まり、最近の世論調査では政権支持率は約２５％と０７年の政権発足以降、最低を記 録。一方で国民の約７割がゼネストを支持している。
（転載記事終わり）
（記事終わり）
★(3)今日のトピックス
①安倍自公政権は７９歳の天皇・皇后両陛下を【政治利用】のため一週間もインド公式訪問させて殺す気なのか！
▲両陛下の訪印日程閣議報告 ５３年ぶり施設再訪も
2013年10月29日 共同・東京新聞
天皇、皇后両陛下のインド公式訪問の日程が１１月３０日から１２月６日までの１週間になることが２９日の閣議で報告された。大統領官邸での歓迎行事や晩さん会に出席するほか、５３年前に訪れた学術の国際交流施設の再訪も予定されている。首席随員は森喜朗元首相が務める。
宮内庁によると、両陛下は３０日にデリーに向け出発。現地到着後、時差調整などを経て１２月２日、公式歓迎行事に臨み、「インド独立の父」と呼ばれるマハトマ・ガンジーが火葬されたラージガートで供花し、ネルー大で学生たちと交流する。
②英国の国王制や日本の天皇制は当事者にとって不幸で不都合な制度でしかない！
▲英皇太子、国王になりたくない？ 米誌インタビュー記事が波紋
2013年10月26日 共同・東京新聞
【ロンドン共同】チャールズ英皇太子（６４）のインタビューを載せた米誌タイム（電子版）が「皇太子は国王としての仕事を楽しくないと感じており、王になりたいというよりも、慈善活動をできるだけやっていたいと思っている」と伝え、英国で波紋を広げている。
皇太子の気持ちを代弁した王室関係者が、国王即位を刑務所に入ることのように例えたと報じており、英王室は２５日、「皇太子はそのような考えは持っていない」と否定した
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実１」
▲ＮＨＫ経営委員に“お友達”ズラリ 安倍政権の露骨すぎる言論介入
2013年10月28日 日刊ゲンダイ
ＮＨＫの松本会長もアングリだ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「皆サマ」から「安倍サマ」のＮＨＫにする気なのか。安倍政権が示したＮＨＫ経営委員の人事案には、首相の“お友達”がズラリ。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長の任命権など強い権限を持つ。来年１月に任期が切れる会長人事をにらみ、日本最大の放送機関を「安倍カラー」に染めようとする狙いはミエミエだ。秘密保護法案で国民の「知る権利」や「報道の自由」を奪おうとする中、安倍のさらなる露骨な言論介入は民主主義への挑戦である。
＜なぜ傍観しタレ流しているのか、この国の大新聞＞
ＮＨＫの経営委員は国会同意人事だ。衆参両院に提出された新任委員の顔ぶれは、ＪＴ顧問の本田勝彦氏（７１）、哲学者の長谷川三千子氏（６７）、小説家の百田尚樹氏（５７）、海陽中等教育学校長の中島尚正氏（７２）の４人。安倍とは全員親密な仲で、思想的にも極めて近い。よくもまあ、これだけ偏った考えの持ち主を集めたものだ。
「本田氏は安倍支援の保守系財界人の集まり『四季の会』のメンバー。東大生の頃に小学３、４年生だった安倍氏の家庭教師を務めた。東大卒後に当時の日本専売公社に入社し、００年にＪＴ初の生え抜き社長となり、０６年まで務めました」（経済ジャーナリスト）
長谷川氏は「オンナは子を産み育てよ」がモットーで、少子化を口実に家父長制の復権を公然と唱える保守論客だ。
百田氏は「永遠の０」や「海賊とよばれた男」のベストセラー作家で、安倍も作品の愛読者のひとり。「探偵！ナイトスクープ」の構成作家という経歴から、単なる「おもろいオッチャン」と思ったら大間違い。いわゆる「自虐史観」を一貫して批判し、ある月刊誌で「安倍政権の最も大きな政策課題は憲法改正と軍隊創設」と言い切ったバリバリの軍国主義者だ。
中島氏が校長を務める「海陽学園」は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校。副理事長を務めるＪＲ東海の葛西敬之会長は、本田氏と同じ「四季の会」の一員だ。葛西氏は財界きっての原発推進論者で、ＮＨＫの松本正之会長に不満タラタラだという。
「『アイツは国益に反する放送をしてけしからん』とボロクソに言っている、と雑誌に書かれました。松本会長はＪＲ東海の元副会長で、葛西氏自身が３年前にＮＨＫに送り込んだ。脱原発に転じた小泉元首相が『ＮＨＫが震災後に放送した海外ドキュメンタリーを見たのがきっかけ』と発言したのも、元部下への不満に火をつけた。中島氏は、葛西氏の意向に従った“松本降ろし”の刺客でしょう」（財界関係者）
恐ろしいのは、これだけ保守色の強い面々がＮＨＫの首根っこを掴んだことだ。会長選任には経営委員１２人のうち９人の同意が必要だ。新任４人が反対すれば「拒否権」が発動される。
安倍やその取り巻きの意に沿わない会長は、簡単に葬られてしまう。
「つまり、安倍首相や偏った思想の“お友達”が、ＮＨＫトップの人事を左右し、公然と公共放送を乗っ取ろうとしているのです。狙いはひとつ。放送法第１条に定められた『不偏不党』の原則をかなぐり捨て、ＮＨＫの報道姿勢を権力の思うがままに操ること。安倍色に染まった会長の下で、原発推進の一大キャンペーンや、反中反韓の偏向報道だって始まりかねません。戦中の大本営発表を想起させる言論封殺の危機なのに、大手メディアの追及は鈍すぎます。民主主義の基盤である『言論の自由』を抹消する動きを、絶対に許してはいけません」（元ＮＨＫ政治部記者で元椙山女学園大教授の川崎泰資氏）
安倍ファッショは、すでに始まっている。
(転載終わり)
★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実２」
安倍首相 異常で異様な言論弾圧
2013年6月15日 日刊ゲンダイ
野党はなぜ黙っているのか！？
＜元外交官の論評に逆ギレ＞
コイツ、大丈夫なのか。誰もが唖然としたのが安倍首相のフェイスブックだ。元外務審議官の田中均氏のインタビュー記事（１２日付毎日新聞）に激高し、フェイスブックに「彼に外交を語る資格はありません」と書き込んだ一件である。
田中均氏といえば、２００２年の小泉訪朝の際に、北とのパイプ役になった人物だ。北との融和路線を模索し、日朝共同宣言を後押しした。強硬路線だった安倍とは当時から対立しているのだが、それにしたって、安倍の過剰反応にはビックリしてしまう。田中氏が語ったのはごくごく当たり前の論評だからだ。
「安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話をそのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言などで、（日本は）いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている」
「飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない」
「日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない」
別に田中氏の肩を持つわけじゃないが、主張はいちいち、もっともだし、的外れであったとしても、言論の自由だ。なのに、安倍は「外交を語る資格がない」と田中の言論活動そのものを否定した。「外交官として決定的判断ミス（をした）」とも書き込み、ヒステリックに騒いだ。これはどう考えたって異常だ。
「安倍さんは興奮すると、抑えられなくなってしまう。とくに中国、北朝鮮にはナーバスで、“脅しに屈しない”などと騒いだりする。今度も、そんな危うさが見えてしまった」
与党関係者ですら、こう言っているのだ。当の田中氏にコメントを求めると、「この件では取材に対応しないことにしている」とスタッフが答えた。元外交官の天木直人氏はこう言った。
「言論を否定するような書き込みは論外ですが、安倍首相にしてみれば、痛いところを突かれたのも間違いない。本当は飯島訪朝で拉致問題を進展させたかったのに米国に釘を刺されて、動けなくなった。そこをよりによって拉致問題で対立してきた田中氏に突かれたものだから、余計に冷静さを失ったのでしょう」
いずれにしたって、安倍の書き込みは致命傷だ。世界はますます、奇異の目で見るだろうし、野党は国会で徹底追及し、平気で言論弾圧する最高権力者を追放しなければウソである。
(転載終わり）
▲(6)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①11月3日(日)午後２時ー５時【憲法勉強会・第一回】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
地図：
テーマ：【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ
②11月10日(日)午後２時ー５時【若者討論会・１１月例会】
会場：ルノアール四谷店３FA会議室
テーマ：若者の未来はどうなるのか？（仮題）
地図：
③11月24日(日)午後２時ー５時【草の根勉強会 in 杉並＆中野11月例会】
テーマ：「天皇制とは何か？」
場所：西荻勤労福祉会館内地域センター７号特別室
〒167-0034 桃井4丁目3番2号
tel:03-3301-0811
交通：
○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
○西荻窪駅北口からバス（井荻駅行きまたは荻窪駅行き）桃井四丁目下車
○荻窪駅北口からバス（0番・1番乗り場から乗車）桃井四丁目下車
○西武新宿線井荻駅からバス（西荻窪駅行き）桃井四丁目下車
地図：http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes
④11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
★(7)今日の海外情報：2013.10.29
①ＮＳＡ、首脳盗聴停止 米紙報道 独断で活動か
2013年10月29日 東京新聞
【ワシントン＝斉場保伸】米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相を含む各国の指導者三十五人を盗聴していたことを認め、友好国首脳らを対象とする諜報（ちょうほう）活動を停止していると米紙ウォールストリート・ジャーナルが二十八日、報じた。
ウォールストリート・ジャーナルによると、盗聴問題で内部調査を進めていたＮＳＡがメルケル氏を含む各国首脳を対象に行っていたいくつかの監視活動を停止した。複数の政府高官が情報源としている。
ただ、ＮＳＡはオバマ大統領にメルケル氏らへの盗聴を中止したと報告する一方、通話相手の盗聴については有益な情報があるとしており、首脳を対象とする諜報活動を一部継続している疑いがある。米メディアの報道によると、ＮＳＡがホワイトハウスにも詳細を明らかにせず、独断で諜報活動を進めていたとの見方も強まっている。
米国外交、安全保障戦略を統括している国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は二十七日、声明を発表し、「米国は市民や同盟国のプライバシーの懸念と安全保障問題との間で適切なバランスを取るよう情報収集の在り方を見直している」と関係国の信頼回復に努める方針を強調した。
だが、米国の諜報活動には秘密が多く、各国首脳の米国に対する不信感を完全にぬぐい去るのは難しいとみられる。
米国の盗聴では、メルケル氏が「重大な背任行為であり、ただちに中止されるべきだ」と厳しい言葉で非難した。
また、仏紙ルモンドが昨年十二月から今年一月にかけて約一カ月間、仏内で七千万件以上の電話が米国によって盗聴されていたと報道。欧州を中心に米への批判の声が強まっていた。
②天安門車突入、ウイグル族犯行か 政治テロの可能性
2013年10月29日 共同・東京新聞
【北京共同】北京の中心、天安門前で２８日に起きた車両突入で、２９日付の香港紙、明報は車両に乗車し死亡した３人のうち少なくとも２人が新疆ウイグル自治区のウイグル族だと伝えた。複数の中国筋は２９日、政治的動機に基づくテロの可能性があると指摘。中国の公安当局は新疆独立派による計画的犯行も視野に捜査を始めた。
ウイグル族やチベット族などの間では中国当局の抑圧的な少数民族対策に不満が募り、１１月の共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）を控え、事件は中国指導部に少数民族問題の難しさを突きつけた。
★(8)今日の国内情報:2013.10.29
①反対最多、３割弱「わからない」 秘密保護法案 杉並で賛否投票
2013年10月29日 東京新聞
国の機密情報を漏らした公務員らに対する罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の賛否を問う街頭投票が二十八日、東京都杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅前で行われた。
憲法九条問題などに関心のある区民有志十人が駅南口に立ち、通行人にシールを張る方式で賛否を投票してもらった。午前十一時からの二時間半で、「反対」が最も多い百六十六票、「わからない」七十三票、「賛成」二十三票だった。
「わからない」に投じた女性（６０）は「消費税増税とか生活保護の引き下げとか、暮らしに直接関わることはわかるけど…」と判断が難しい様子だった。
有志の一人で前杉並区議の松尾ゆりさん（５５）は「積極的に反対の意志を示してくれる人が多くいた一方、わからないという人も三割弱いた。知らないうちに決まってしまうのが一番怖い」と危機感を抱く。
投票は上原公子元国立市長、山本太郎参院議員のほか、弁護士やジャーナリストが呼び掛けて全国で展開しており、結果を政府と全国会議員に届ける。来月五日午前十一時半からは、新宿区の都庁前でも行われる。 （小形佳奈）
②難病重症者も自己負担 医療費無料→年間最大５３万円
2013.10.27 東京新聞
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 （城島建治）
厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。
厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－などを打ち出した。
一方、重症者には新たに自己負担を求めることにした。収入に応じて、四グループに分類。患者が負担する月ごとの医療費の上限は、夫婦二人世帯の場合（１）生活保護世帯はゼロ（２）住民税の非課税世帯は八千円（３）年収約三百七十万円までの世帯は一万二千円（４）それを超える世帯は四万四千四百円。
世帯年収が三百七十万円を超えると、年間最大で約五十三万円の負担増になる。厚労省は現在、重症患者約八万一千人の世帯年収を把握していない。今後、「世帯収入を証明する書類を提出してもらい、応分の負担をしてもらう」と話す。
急激な負担増になる患者も想定され、三年程度の経過措置を設け、期間中は負担額を軽減することを検討する。
日本ＡＬＳ協会の川口有美子理事は、重症なＡＬＳ患者の医療費は高額になり、自己負担額の上限を支払うと指摘。年金生活を送る高齢世帯が少なくないだけに「家族の負担を考えて呼吸器の装着を拒否するなど、命に関わるケースが増えるのでは」と危惧する。
厚労省は十一月中に新制度の内容を決定し、二○一四年度から導入を目指す。難病支援の総事業費は一三年度、千三百四十二億円。
＜難病患者への支援＞ 厚労省は原因不明で治療法が確立しておらず、患者数が少ない難病のうち、１３０の疾患を研究対象に指定。そのうち５６疾患については特定疾患として、医療費を助成している。患者は３割負担が原則だが、収入に応じて、月額の上限が決まっている。ただし、重症患者は医療費がかさむとして無料にしている。
今年４月に施行された障害者総合支援法は難病を初めて障害者福祉の対象に加え、特定疾患を含む１３０の疾患の患者が、車いす購入費や介護ヘルパー利用料などの生活支援を受けられることになった。そこに含まれない疾患は医療費助成も生活支援も受けられない。
③難病医療費、自己負担引き下げへ ２割に、助成見直し１５年施行
2013年10月29日 共同・東京新聞
難病対策の医療費助成について厚生労働省は２９日、患者の医療費の自己負担割合を現行の３割から２割に軽減した上で、対象者を一定の症状より重い患者に限定し、所得に応じて負担を求める新制度案を難病対策委員会に提案した。
医療費が全額支給されていた重症患者にも負担を求める一方、負担の上限は月額４万４４００円となる。来年の通常国会へ法案を提出し、一部の疾患を対象に２０１５年１月の施行を目指す。
助成の対象となる疾患は現行の５６から３００以上に拡大させる方向で検討している。
④テロ資料流出事件が時効 「内部犯行」の捜査断念
2013年10月29日 共同・東京新聞
警視庁が作成したとみられる国際テロ捜査関連文書が２０１０年１０月、インターネット上に流出した事件は２９日午前０時、偽計業務妨害罪の公訴時効が成立した。警察の情報管理の不備と市民監視の実態をさらけだした事件から３年。警視庁は内部犯行の疑いが強いとみて捜査したが、文書を流出させた人物の特定に至らず、容疑者不詳のまま２９日に書類送検する。
捜査文書の流出は１０年１０月、外部からの指摘で発覚。文書は国際テロ捜査を担当する公安部外事３課が作成に関わったとみられる１１４点。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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