いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2018年03月16日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2511】の放送台本です!
【放送録画】80分25秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/449306844
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
②明日土曜日(2018.03.17)午後3時-5時に【第9回根っこ勉強会】を日本海賊TVスタジオで開催します。今回のテーマは『世界支配階級の奥の院・『イルミナティ・フリーメーソン』とは何か？』です。参加者は、天野統康さん、大津けいこさん、須澤秀人さん、山崎康彦です。
下記の二つの媒体でライブ中継しますのでご視聴ください！
1.YYNewsLive by Twitcasting TV
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.日本海賊TV by YouTube Live
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆放送後記
①『麻生炭鉱の暗い闇!』4枚の画像説明
②『麻生太郎の暗い闇!』5枚の画像説明
☆今日の画像
①国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組み
②安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」迫田元理財局
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！今回は私の考えをまとめました！
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。
New!④ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法) 第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。
3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
New!⑤ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】
1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別機関を通じて行使される。
3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。
4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
⑥命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑦【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第13回 (2018.03.16)
第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争
リンカーン大統領暗殺 (P53-P56)
(1)今日のメインテーマ
■その国の憲法第1条に何が書かれているかを読めば『その国の本質』が分かる！
①日本 日本国憲法 (1947年施行)
第1章天皇 第１条 天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であつて、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く。
②戦前の日本 大日本帝国憲法 (1890年施行）
第1章天皇 第１条 大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。
③ドイツ ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法) (1949年施行)
第1条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。
3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
④アメリカ合衆国 アメリカ合衆国憲法 (1788年成立)
第1条 合衆国議会 第1節 (立法権 二院制)
この憲法によって付与される立法権は、すべて合衆国議会に属する。合衆国議会は、上院及び下院でこれを構成する。
⑤フランス フランス1958年憲法
第1条 共和国の基本理念、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、人種あるいは宗教の区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織化される。
⑥スイス スイス連邦憲法 (1999年4月18日施行)
第1編 総則
第1条 スイス連邦を構成する都市と州の名前を列挙。
第2条 目的
1.スイス連邦は、国民の自由及び権利を保護し、国の独立及び安全を促進する。
2.スイス連邦は、国の共同の福祉、持続可能な発展、内的結束及び文化的多様性を促進する。
3.スイス連邦は、最大限の機会の均等を市民に保障するよう配慮する。
4.スイス連邦は、自然的生活基盤の永続的な維持及び平和で公正な国際秩序の為に尽力する。
⑦韓国 大韓民国憲法 (1987年10月19日公布)
第1条 総綱 第1条 (国号、政体、主権)
1.大韓民国は、民主共和国である。
2.大韓民国の主権は、国民にあり、すべての権力は、国民から発する。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①米韓軍事演習が北に「配慮」、規模縮小・期間短縮へ
2018年3月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3167650
2017年の米韓合同軍事演習「フォールイーグル」。米海軍提供（2017年3月22日撮影、資料写真）
【3月16日 AFP】米韓両国は北朝鮮との外交関係の雪解けに配慮し、毎年恒例の合同軍事演習の規模を縮小し、期間も例年の2か月から1か月に短縮する意向だ。韓国・聯合ニュース（Yonhap News）が16日、軍関係筋の情報として報じた。
毎年春に行われる米韓合同軍事演習「フォールイーグル（Foal Eagle）」と「キーリゾルブ（Key Resolve）」に北朝鮮は決まって反発。米韓による合同演習は侵略の準備だと非難しては北朝鮮流の挑発で応じ、朝鮮半島情勢を緊迫化させてきた。
しかし米韓と北朝鮮は現在、平昌冬季五輪をきっかけとした和解ムードのさなかにある。韓国は4月に南北首脳会談を行うと発表。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領も5月末までに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と会談すると述べている。
今回の合同演習は、先月行われた平昌五輪との日程のかぶりを避けるために延期されていた。しかし韓国大統領府（青瓦台、Blue House）高官によると、金氏は先週訪朝した韓国特使団に対し、米韓合同演習が実行されたとしても「理解する」と述べたという。
聯合ニュースによると、コンピューターベースのシミュレーションを使った指揮所演習キーリゾルブは来週から、兵士数万人が参加する野外機動訓練フォールイーグルは4月上旬に開始されるが、後者は期間が2か月から1か月に短縮される。また、朝鮮半島情勢が緊迫化するとしばしば半島近海に展開している米軍のB1B「ランサー（Lancer）」戦略爆撃機や空母打撃群は、今回の演習には参加しないという。
②また財務省で自殺者 世にもおぞましい政権に漂う死臭
2018年3月16日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225269/1
やっぱり“汚れ役”を押しつけられていたのか。死を選ぶ直前まで「なぜ自分が」と無念だったに違いない。
３月７日、自宅マンションでクビを吊り、自ら命を絶った近畿財務局の男性職員（享年５４）。彼が残していたメモの中身が明らかになった。１５日、ＮＨＫが夜７時のニュースでスクープしている。
近畿財務局で国有財産を扱う部署に所属していた男性職員は、森友問題の“決裁書”の改ざんを上から命じられていたらしい。
残されたメモには、＜このままでは自分１人の責任にされてしまう 冷たい＞＜勝手にやったのではなく財務省からの指示があった＞＜決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた＞などと書かれていたという。
男性職員は昨年夏から心と体を壊し、休職していた。久しぶりに登庁した当日、神戸市内の自宅で自殺してしまった。
岡山県出身の男性職員は、地元の小、中、高を卒業した後、旧国鉄に入社。国鉄が民営化された８７年、当時の大蔵省に転籍している。
「亡くなった男性は、奥さんと２人家族。子どもはいなかった。よくしゃべる、明るい人でした」（財務省関係者）
親族によると、男性は＜誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だった＞という。文句ひとつ口にしない性格だったために“公文書偽造”という犯罪行為を押しつけられてしまったのだろう。昨年８月、親族に＜自分の中の常識が壊れてしまった＞と電話で吐露したそうだ。
問題発覚後、久しぶりに登庁すると自分ひとりに責任を負わされそうな状況だとわかり、なにもかも嫌になって死を選んでしまったのではないか。葬儀は故郷の岡山県内で行われ、火葬場まで来たのは１０人程度と、ひっそりとした式だったという。遺族は泣きつづけていたそうだ。
まだ犠牲者がいる財務省
当初、近畿財務局は、「決裁書」の書き換えを拒んでいたという。しかし、結局、本省の命令に従っている。
自殺した男性は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。安倍夫妻が「森友問題」を引き起こさなければ、決裁書を書き換える必要も、自殺する必要もなかったからだ。
そもそも、国有地が８億円もダンピングされて「森友学園」に売却されたのも、昭恵夫人が小学校の名誉校長に就くなど、森友学園と特別な関係にあったからである。男性職員の自殺を聞いた自民党のベテラン議員は、「権力のはざまで苦悩している人がいる。現場に権力が苦悩を与えているなんて、もっともやってはいけないことなんだ」と語っていた。まさに、その通りだろう。
信じられないのは、安倍首相が男性職員の死を歯牙にもかけていないように見えることだ。お悔やみの言葉ひとつ発していない。昭恵夫人にいたっては、男性職員の自殺が明らかになった当日、フェイスブックに「昨年に引き続きＨＡＰＰＹ ＷＯＭＡＮのイベントに参加しました」と、笑顔いっぱいの写真を投稿しているのだから、どうかしている。これでは男性職員は浮かばれないだろう。
実は、自殺しているのは、近畿財務局の男性職員だけではない。財務省本省の理財局に勤務していた職員も今年１月、自ら命を絶っていたことが分かった。さらに、もうひとり、財務省の職員が自殺未遂している、という情報も飛び交っている。
振り返ってみれば、安倍首相の後ろは死屍累々である。第１次政権の時は、盟友だった松岡利勝農相が自殺している。第２次政権以降も、消費者庁の審議官（享年５２）と、内閣情報調査室の参事官（享年５０）が自ら命を絶っている。これほど、次々に自殺者が出る政権はかつてなかったのではないか。どう考えても異常である。
安倍官邸のために無理に無理を重ねている
なぜ、次々に自殺者が出ているのか。森友疑惑で分かったことは、安倍政権のこの５年間で、日本の官僚組織は完全に破壊されてしまったということだ。
今や日本の霞が関は、北朝鮮の官僚組織と同じだ。頭のイカれた人物が権力を握っているために、下の者はいつも怯え、理不尽な要求に応えるために、無理に無理を重ねている状況である。
「総理の意向」だからと行政をねじ曲げてまで、加計学園に獣医学部の新設を認めたのがいい例だ。
財務省が犯罪に手を染めてまで決裁書を改ざんしたのも、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と口走った“総理答弁”と整合性をもたせるためだったのは明らかである。慌てて、原本を書き換え、原本から昭恵の文字を削除している。
安倍官邸のためにルールを破り、行政をねじ曲げなければならないために、マジメな職員ほど心を痛め、疲弊しているのが実態である。近畿財務局の職員が自殺したのもそのためだ。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「かつて日本の官僚は、“融通が利かない”“石頭”とバカにされたものです。だから、国民も行政を信頼していた。ところが安倍政権になってから、なんでもアリになっている。つい最近は、“働き方改革”を進める安倍首相のために、厚労省は偽データまで作っていた。共通点は、自分たちの利益のためではなく、官邸の意向に沿うためにやっているということです。それもこれも＜官邸に媚びれば出世、逆らえば潰される＞という人事が横行しているからです。ふるさと納税に反対した総務省のエースが次官昇格を拒否されるなど、恣意的な懲罰人事がまかり通っている。その結果、あるべき行政の姿よりも、官邸の顔色ばかりうかがうようになってしまった。行き着いた先が、役人なら絶対にやってはいけない公文書の改ざんです」
■「法治国家」を「人治国家」にしてしまった
それにしても哀れなのは、佐川宣寿前国税庁長官だ。安倍夫妻を守るために、「資料は破棄した」などと国会で虚偽答弁を行い、決裁書の書き換えまで行ったのに、最後は容赦なく切り捨てられてしまった。
安倍首相は「私から書き換えを指示したことはない」と、責任を押しつけるつもりだ。自民党の幹部も「佐川には可哀想だが、全部かぶってもらうしかない」と口にしている。
佐川前長官は、３月中に証人喚問の場に引きずりだされ、逮捕の可能性も囁かれている。さすがに、本人もノイローゼ気味らしく、周囲は「バカなことを考えなければいいが」と心配しているという。
政治評論家の森田実氏が言う。
「安倍政治の最大の問題は、この国を“法治国家”から“人治国家”に変えてしまったことです。人事権を恣意的に行使することで、組織全体を従属させている。省庁はもちろん、ＮＨＫや内閣法制局まで、息のかかった人物をトップに据えることで、支配下に置いている。合法的に独裁体制を作りあげてしまった。もし、組織のなかで正論を吐く者がいれば、文科省の前川喜平前次官のように徹底的に弾圧して黙らせる。その結果、以前は言うべきは言うという雰囲気が霞が関にあったのに、今やかつての旧ソ連のようになっています。官僚組織がおかしくなれば、当然、国民生活もおかしくなってしまいます」
昨年、衆議院を解散した時、安倍首相は「国難」を口にしていたが、この男こそ「国難」である。これ以上、官僚から犠牲者を出してはいけない。
③森友「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」
018年3月16日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180316/k00/00m/040/138000c
国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組み
国有地の地下３．８メートルからごみが見つかったとされる試掘の写真＝関係者提供
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。
学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。
捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。
ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。
財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。
会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。
特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】
③前川前次官の授業内容尋ねる＝市立中に録音提供も要求－文科省
2018/03/15 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031501334&g=soc
文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業をめぐり、同省が授業の内容や経緯を学校側に問い合わせていたことが１５日、分かった。録音データの提供も要求していた。国が個別の授業内容について学校に確認するのは異例で、議論を呼びそうだ。
同省によると、前川氏が２月に中学で講演したことが新聞報道されたのを受け、３月１日に市教育委員会を通じて、授業の内容や狙い、前川氏に講師を依頼した経緯などを詳細にメールで問い合わせた。録音などの具体的なデータの提供も求めた。
メールは、前川氏が同省の組織的な天下り問題に関与し、引責辞任した人物であることを、市教委や学校側が認識していたかを確認する目的だったという。市教委から授業の概要について回答があったが、録音データの提供はなかった。
同省教育課程課は「授業内容に関する指示ではなく事実関係の確認であり、問題ないと考えている。学校にプレッシャーを与えたという認識はない」と説明している。
(3)今日の重要情報
①安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは
2018.03.15 Litera
http://lite-ra.com/2018/03/post-3873.html
この期に及んで、安倍首相の虚偽答弁がまたも発覚した。問題となっている決裁文書改ざんの事実をいつ知ったのかと昨日の参院予算委員会で問われた安倍首相は「11日に報告を受けた」と答弁したが、これがとんだ大嘘だったのだ。
朝日新聞が決裁文書の改ざんを報じたのは今月2日のことだったが、その3日後の5日に、じつは国土交通省が書き換え前文書を確認して「書き換えられた可能性が高い」旨を首相官邸の杉田和博官房副長官に報告していたというのだ。
5日には改ざんの報告を受けていたのに、「捜査に影響するので答えられない」などと12日の改ざん前文書の公表までシラを切ってきたことも国民をバカにしているが、問題は最初に紹介した安倍首相の昨日の答弁だ。
きょうの会見で菅義偉官房長官は、国交省の報告を杉田官房副長官から6日に報告を受けていた事実を認め、安倍首相も「そうした動きがあることは承知している」と発言。ようするに、少なくとも6日には安倍首相は改ざんの事実を知っていたというのに、「11日まで知らなかった」などと嘘をついていたのである。
安倍首相が息を吐くように嘘をつく人間であることは過去のさまざまな発言からもはっきりしていたことだが、まさか、ここまで国民から不信の目で見られているいま、すぐにバレる嘘を堂々と国会で答弁していたとは……。呆れてものも言えない。
いや、そもそも安倍首相が改ざんの事実を6日に知ったという話自体、誰も信じてなどいないだろう。だいたい、これまでの安倍首相の行動パターンからいえば、朝日がスクープした時点でいつものように「朝日新聞のフェイクニュースだ！」とがなり立てていたはずだ。それをしなかったということこそ、改ざんの事実を知っていたということを如実に表しているだろう。
実際、このことをきょう放送の『ひるおび！』（TBS）で作家の室井佑月氏が指摘したのだが、すると、“御用ジャーナリスト”の田崎史郎・時事通信社特別解説委員は、こんなことを言い出した。
「2日の報道を受けて、安倍さんは内輪の席なんですけども、結構、朝日新聞批判をされていたときもあるんですよ」
「予算委員会でやってたとしたら、言ってたと思いますよ」
事前に知っていたかどうかの証拠が「裏では朝日バッシングをしていた！」って……。必死に安倍首相を擁護しようとしたものの、むしろ安倍首相の相変わらずな幼稚さを暴露してしまうとは。これこそまさに「惨めな言い訳」というやつだろう。
安倍首相が土地取引の段階で頻繁に会っていた「もうひとりの理財局長」
本サイトでは何度も言及してきたが、今回の改ざんは、麻生太郎財務相が主張している「佐川宣寿前理財局長が国会答弁に合わせるかたちで書き換えた」というような話ではけっしてなく、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理も国会議員も辞める」という答弁に合わせて改ざんしたとしか考えられない。しかも、約300箇所にもおよぶ改ざんは役人の判断でやれるようなものではない。政治の力が働いていたことは明白だ。
しかも、公表された改ざん前文書によって、土地取引に昭恵夫人が深く関与していたことがはっきりしたが、問題はそれだけではない。じつは、安倍首相自身が、土地取引の段階から何らかのかたちでかかわっていた可能性もあるのだ。
というのも、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていた最中、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実があるからだ。
たとえば、借地契約締結後の2015年9月4日、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなっているが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏だ。
首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。しかも、この日の午後、安倍首相は国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。一方、昭恵夫人はその翌日の9月5日に、森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任している。
安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣が、主計局長や主税局長と違って傍流の理財局長とこんなに頻繁に会うというのは異例のこと。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは在任中2回だけだった。
同郷の迫田元理財局長を目にかけていた安倍首相…迫田氏は安倍首相の名代だった!?
じつは、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。
「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年ごろには、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）
実際、迫田氏は理財局長になる以前、2014年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度するかたちで森友学園に便宜を図っていたのではないかという疑念が頭をもたげてくるのだ。
文書改ざん問題の本質は、なぜ〈特例〉の取引がおこなわれたのか、という点にあることは間違いなく、改ざん前文書を見ても、総理大臣夫人付き職員だった谷査恵子氏が財務省に送った「口利きFAX」の存在をとっても、昭恵夫人の存在が土地取引に「神風を吹かせた」ことはあきらかだ。だが、はたして安倍首相は、そんな妻の言動を黙って見ていただけなのか──。
いまだに自民党は昭恵夫人の証人喚問を拒否しつづけているが、昭恵夫人のみならず、谷査恵子氏、そして迫田元理財局長の国会招致も実施されなければ話にならないだろう。
（編集部）
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
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①『麻生炭鉱の暗い闇!』4枚の画像説明
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②安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」迫田元理財局
☆今日の座右の銘
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！今回は私の考えをまとめました！
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。
New!④ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法) 第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。
3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
New!⑤ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】
1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別機関を通じて行使される。
3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。
4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
⑥命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑦【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第13回 (2018.03.16)
第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争
リンカーン大統領暗殺 (P53-P56)
(1)今日のメインテーマ
■その国の憲法第1条に何が書かれているかを読めば『その国の本質』が分かる！
①日本 日本国憲法 (1947年施行)
第1章天皇 第１条 天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であつて、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く。
②戦前の日本 大日本帝国憲法 (1890年施行）
第1章天皇 第１条 大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。
③ドイツ ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法) (1949年施行)
第1条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の基礎として、不可侵かつ不可譲の人権に対する信念を表明する。
3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
④アメリカ合衆国 アメリカ合衆国憲法 (1788年成立)
第1条 合衆国議会 第1節 (立法権 二院制)
この憲法によって付与される立法権は、すべて合衆国議会に属する。合衆国議会は、上院及び下院でこれを構成する。
⑤フランス フランス1958年憲法
第1条 共和国の基本理念、不可分の、非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出自、人種あるいは宗教の区別なく、すべての市民の法の前の平等を保障する。フランスは、あらゆる信条を尊重する。フランスは、地方分権的に組織化される。
⑥スイス スイス連邦憲法 (1999年4月18日施行)
第1編 総則
第1条 スイス連邦を構成する都市と州の名前を列挙。
第2条 目的
1.スイス連邦は、国民の自由及び権利を保護し、国の独立及び安全を促進する。
2.スイス連邦は、国の共同の福祉、持続可能な発展、内的結束及び文化的多様性を促進する。
3.スイス連邦は、最大限の機会の均等を市民に保障するよう配慮する。
4.スイス連邦は、自然的生活基盤の永続的な維持及び平和で公正な国際秩序の為に尽力する。
⑦韓国 大韓民国憲法 (1987年10月19日公布)
第1条 総綱 第1条 (国号、政体、主権)
1.大韓民国は、民主共和国である。
2.大韓民国の主権は、国民にあり、すべての権力は、国民から発する。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①米韓軍事演習が北に「配慮」、規模縮小・期間短縮へ
2018年3月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3167650
2017年の米韓合同軍事演習「フォールイーグル」。米海軍提供（2017年3月22日撮影、資料写真）
【3月16日 AFP】米韓両国は北朝鮮との外交関係の雪解けに配慮し、毎年恒例の合同軍事演習の規模を縮小し、期間も例年の2か月から1か月に短縮する意向だ。韓国・聯合ニュース（Yonhap News）が16日、軍関係筋の情報として報じた。
毎年春に行われる米韓合同軍事演習「フォールイーグル（Foal Eagle）」と「キーリゾルブ（Key Resolve）」に北朝鮮は決まって反発。米韓による合同演習は侵略の準備だと非難しては北朝鮮流の挑発で応じ、朝鮮半島情勢を緊迫化させてきた。
しかし米韓と北朝鮮は現在、平昌冬季五輪をきっかけとした和解ムードのさなかにある。韓国は4月に南北首脳会談を行うと発表。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領も5月末までに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と会談すると述べている。
今回の合同演習は、先月行われた平昌五輪との日程のかぶりを避けるために延期されていた。しかし韓国大統領府（青瓦台、Blue House）高官によると、金氏は先週訪朝した韓国特使団に対し、米韓合同演習が実行されたとしても「理解する」と述べたという。
聯合ニュースによると、コンピューターベースのシミュレーションを使った指揮所演習キーリゾルブは来週から、兵士数万人が参加する野外機動訓練フォールイーグルは4月上旬に開始されるが、後者は期間が2か月から1か月に短縮される。また、朝鮮半島情勢が緊迫化するとしばしば半島近海に展開している米軍のB1B「ランサー（Lancer）」戦略爆撃機や空母打撃群は、今回の演習には参加しないという。
②また財務省で自殺者 世にもおぞましい政権に漂う死臭
2018年3月16日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225269/1
やっぱり“汚れ役”を押しつけられていたのか。死を選ぶ直前まで「なぜ自分が」と無念だったに違いない。
３月７日、自宅マンションでクビを吊り、自ら命を絶った近畿財務局の男性職員（享年５４）。彼が残していたメモの中身が明らかになった。１５日、ＮＨＫが夜７時のニュースでスクープしている。
近畿財務局で国有財産を扱う部署に所属していた男性職員は、森友問題の“決裁書”の改ざんを上から命じられていたらしい。
残されたメモには、＜このままでは自分１人の責任にされてしまう 冷たい＞＜勝手にやったのではなく財務省からの指示があった＞＜決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた＞などと書かれていたという。
男性職員は昨年夏から心と体を壊し、休職していた。久しぶりに登庁した当日、神戸市内の自宅で自殺してしまった。
岡山県出身の男性職員は、地元の小、中、高を卒業した後、旧国鉄に入社。国鉄が民営化された８７年、当時の大蔵省に転籍している。
「亡くなった男性は、奥さんと２人家族。子どもはいなかった。よくしゃべる、明るい人でした」（財務省関係者）
親族によると、男性は＜誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だった＞という。文句ひとつ口にしない性格だったために“公文書偽造”という犯罪行為を押しつけられてしまったのだろう。昨年８月、親族に＜自分の中の常識が壊れてしまった＞と電話で吐露したそうだ。
問題発覚後、久しぶりに登庁すると自分ひとりに責任を負わされそうな状況だとわかり、なにもかも嫌になって死を選んでしまったのではないか。葬儀は故郷の岡山県内で行われ、火葬場まで来たのは１０人程度と、ひっそりとした式だったという。遺族は泣きつづけていたそうだ。
まだ犠牲者がいる財務省
当初、近畿財務局は、「決裁書」の書き換えを拒んでいたという。しかし、結局、本省の命令に従っている。
自殺した男性は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。安倍夫妻が「森友問題」を引き起こさなければ、決裁書を書き換える必要も、自殺する必要もなかったからだ。
そもそも、国有地が８億円もダンピングされて「森友学園」に売却されたのも、昭恵夫人が小学校の名誉校長に就くなど、森友学園と特別な関係にあったからである。男性職員の自殺を聞いた自民党のベテラン議員は、「権力のはざまで苦悩している人がいる。現場に権力が苦悩を与えているなんて、もっともやってはいけないことなんだ」と語っていた。まさに、その通りだろう。
信じられないのは、安倍首相が男性職員の死を歯牙にもかけていないように見えることだ。お悔やみの言葉ひとつ発していない。昭恵夫人にいたっては、男性職員の自殺が明らかになった当日、フェイスブックに「昨年に引き続きＨＡＰＰＹ ＷＯＭＡＮのイベントに参加しました」と、笑顔いっぱいの写真を投稿しているのだから、どうかしている。これでは男性職員は浮かばれないだろう。
実は、自殺しているのは、近畿財務局の男性職員だけではない。財務省本省の理財局に勤務していた職員も今年１月、自ら命を絶っていたことが分かった。さらに、もうひとり、財務省の職員が自殺未遂している、という情報も飛び交っている。
振り返ってみれば、安倍首相の後ろは死屍累々である。第１次政権の時は、盟友だった松岡利勝農相が自殺している。第２次政権以降も、消費者庁の審議官（享年５２）と、内閣情報調査室の参事官（享年５０）が自ら命を絶っている。これほど、次々に自殺者が出る政権はかつてなかったのではないか。どう考えても異常である。
安倍官邸のために無理に無理を重ねている
なぜ、次々に自殺者が出ているのか。森友疑惑で分かったことは、安倍政権のこの５年間で、日本の官僚組織は完全に破壊されてしまったということだ。
今や日本の霞が関は、北朝鮮の官僚組織と同じだ。頭のイカれた人物が権力を握っているために、下の者はいつも怯え、理不尽な要求に応えるために、無理に無理を重ねている状況である。
「総理の意向」だからと行政をねじ曲げてまで、加計学園に獣医学部の新設を認めたのがいい例だ。
財務省が犯罪に手を染めてまで決裁書を改ざんしたのも、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と口走った“総理答弁”と整合性をもたせるためだったのは明らかである。慌てて、原本を書き換え、原本から昭恵の文字を削除している。
安倍官邸のためにルールを破り、行政をねじ曲げなければならないために、マジメな職員ほど心を痛め、疲弊しているのが実態である。近畿財務局の職員が自殺したのもそのためだ。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「かつて日本の官僚は、“融通が利かない”“石頭”とバカにされたものです。だから、国民も行政を信頼していた。ところが安倍政権になってから、なんでもアリになっている。つい最近は、“働き方改革”を進める安倍首相のために、厚労省は偽データまで作っていた。共通点は、自分たちの利益のためではなく、官邸の意向に沿うためにやっているということです。それもこれも＜官邸に媚びれば出世、逆らえば潰される＞という人事が横行しているからです。ふるさと納税に反対した総務省のエースが次官昇格を拒否されるなど、恣意的な懲罰人事がまかり通っている。その結果、あるべき行政の姿よりも、官邸の顔色ばかりうかがうようになってしまった。行き着いた先が、役人なら絶対にやってはいけない公文書の改ざんです」
■「法治国家」を「人治国家」にしてしまった
それにしても哀れなのは、佐川宣寿前国税庁長官だ。安倍夫妻を守るために、「資料は破棄した」などと国会で虚偽答弁を行い、決裁書の書き換えまで行ったのに、最後は容赦なく切り捨てられてしまった。
安倍首相は「私から書き換えを指示したことはない」と、責任を押しつけるつもりだ。自民党の幹部も「佐川には可哀想だが、全部かぶってもらうしかない」と口にしている。
佐川前長官は、３月中に証人喚問の場に引きずりだされ、逮捕の可能性も囁かれている。さすがに、本人もノイローゼ気味らしく、周囲は「バカなことを考えなければいいが」と心配しているという。
政治評論家の森田実氏が言う。
「安倍政治の最大の問題は、この国を“法治国家”から“人治国家”に変えてしまったことです。人事権を恣意的に行使することで、組織全体を従属させている。省庁はもちろん、ＮＨＫや内閣法制局まで、息のかかった人物をトップに据えることで、支配下に置いている。合法的に独裁体制を作りあげてしまった。もし、組織のなかで正論を吐く者がいれば、文科省の前川喜平前次官のように徹底的に弾圧して黙らせる。その結果、以前は言うべきは言うという雰囲気が霞が関にあったのに、今やかつての旧ソ連のようになっています。官僚組織がおかしくなれば、当然、国民生活もおかしくなってしまいます」
昨年、衆議院を解散した時、安倍首相は「国難」を口にしていたが、この男こそ「国難」である。これ以上、官僚から犠牲者を出してはいけない。
③森友「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」
018年3月16日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180316/k00/00m/040/138000c
国が説明する「ごみ撤去費」の算定の仕組み
国有地の地下３．８メートルからごみが見つかったとされる試掘の写真＝関係者提供
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。
学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。
捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。
ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。
財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。
会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。
特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】
③前川前次官の授業内容尋ねる＝市立中に録音提供も要求－文科省
2018/03/15 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031501334&g=soc
文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業をめぐり、同省が授業の内容や経緯を学校側に問い合わせていたことが１５日、分かった。録音データの提供も要求していた。国が個別の授業内容について学校に確認するのは異例で、議論を呼びそうだ。
同省によると、前川氏が２月に中学で講演したことが新聞報道されたのを受け、３月１日に市教育委員会を通じて、授業の内容や狙い、前川氏に講師を依頼した経緯などを詳細にメールで問い合わせた。録音などの具体的なデータの提供も求めた。
メールは、前川氏が同省の組織的な天下り問題に関与し、引責辞任した人物であることを、市教委や学校側が認識していたかを確認する目的だったという。市教委から授業の概要について回答があったが、録音データの提供はなかった。
同省教育課程課は「授業内容に関する指示ではなく事実関係の確認であり、問題ないと考えている。学校にプレッシャーを与えたという認識はない」と説明している。
(3)今日の重要情報
①安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは
2018.03.15 Litera
http://lite-ra.com/2018/03/post-3873.html
この期に及んで、安倍首相の虚偽答弁がまたも発覚した。問題となっている決裁文書改ざんの事実をいつ知ったのかと昨日の参院予算委員会で問われた安倍首相は「11日に報告を受けた」と答弁したが、これがとんだ大嘘だったのだ。
朝日新聞が決裁文書の改ざんを報じたのは今月2日のことだったが、その3日後の5日に、じつは国土交通省が書き換え前文書を確認して「書き換えられた可能性が高い」旨を首相官邸の杉田和博官房副長官に報告していたというのだ。
5日には改ざんの報告を受けていたのに、「捜査に影響するので答えられない」などと12日の改ざん前文書の公表までシラを切ってきたことも国民をバカにしているが、問題は最初に紹介した安倍首相の昨日の答弁だ。
きょうの会見で菅義偉官房長官は、国交省の報告を杉田官房副長官から6日に報告を受けていた事実を認め、安倍首相も「そうした動きがあることは承知している」と発言。ようするに、少なくとも6日には安倍首相は改ざんの事実を知っていたというのに、「11日まで知らなかった」などと嘘をついていたのである。
安倍首相が息を吐くように嘘をつく人間であることは過去のさまざまな発言からもはっきりしていたことだが、まさか、ここまで国民から不信の目で見られているいま、すぐにバレる嘘を堂々と国会で答弁していたとは……。呆れてものも言えない。
いや、そもそも安倍首相が改ざんの事実を6日に知ったという話自体、誰も信じてなどいないだろう。だいたい、これまでの安倍首相の行動パターンからいえば、朝日がスクープした時点でいつものように「朝日新聞のフェイクニュースだ！」とがなり立てていたはずだ。それをしなかったということこそ、改ざんの事実を知っていたということを如実に表しているだろう。
実際、このことをきょう放送の『ひるおび！』（TBS）で作家の室井佑月氏が指摘したのだが、すると、“御用ジャーナリスト”の田崎史郎・時事通信社特別解説委員は、こんなことを言い出した。
「2日の報道を受けて、安倍さんは内輪の席なんですけども、結構、朝日新聞批判をされていたときもあるんですよ」
「予算委員会でやってたとしたら、言ってたと思いますよ」
事前に知っていたかどうかの証拠が「裏では朝日バッシングをしていた！」って……。必死に安倍首相を擁護しようとしたものの、むしろ安倍首相の相変わらずな幼稚さを暴露してしまうとは。これこそまさに「惨めな言い訳」というやつだろう。
安倍首相が土地取引の段階で頻繁に会っていた「もうひとりの理財局長」
本サイトでは何度も言及してきたが、今回の改ざんは、麻生太郎財務相が主張している「佐川宣寿前理財局長が国会答弁に合わせるかたちで書き換えた」というような話ではけっしてなく、安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理も国会議員も辞める」という答弁に合わせて改ざんしたとしか考えられない。しかも、約300箇所にもおよぶ改ざんは役人の判断でやれるようなものではない。政治の力が働いていたことは明白だ。
しかも、公表された改ざん前文書によって、土地取引に昭恵夫人が深く関与していたことがはっきりしたが、問題はそれだけではない。じつは、安倍首相自身が、土地取引の段階から何らかのかたちでかかわっていた可能性もあるのだ。
というのも、森友学園と国の間で土地のゴミ撤去費用交渉が行われていた最中、安倍首相は国有地払い下げの“責任者”と何度も会っていたという事実があるからだ。
たとえば、借地契約締結後の2015年9月4日、小学校建設工事を請け負った設計会社所長ら森友学園関係者が近畿財務局を訪ね、近畿財務局の統括管理官と大阪航空局調査係と話し合いをおこなっているが、この森友学園と国が面談した日の前日、安倍首相も官邸である人物と会っていた。その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏だ。
首相動静によれば、15年9月3日午後2時17分、迫田氏は理財局長として、財務省の岡本薫明官房長とともに官邸入り。10分間、安倍首相となんらかの話し合いをもっている。しかも、この日の午後、安倍首相は国会をサボって大阪入りし、読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』に生出演したあと、冬柴鉄三元公明党幹事長の次男の料理店「かき鐵」で食事。一方、昭恵夫人はその翌日の9月5日に、森友学園の経営する塚本幼稚園で講演をおこない、その場で小学校の名誉校長に就任している。
安倍首相と迫田氏が面談したのはこれだけではない。迫田氏は2015年7月に国有地を管轄する理財局長になってから、首相動静に記録されているものだけでも、7月31日、8月7日、9月3日、10月14日、12月15日と、半年の間に5回も会っているのだ。総理大臣が、主計局長や主税局長と違って傍流の理財局長とこんなに頻繁に会うというのは異例のこと。実際、前任の理財局長・中原広氏が総理と面談したのは在任中2回だけだった。
同郷の迫田元理財局長を目にかけていた安倍首相…迫田氏は安倍首相の名代だった!?
じつは、迫田氏と安倍首相とはもともと密接な関係をもっているという見方がある。
「迫田氏は東大卒で1982年に大蔵省入り、主計局次長などを歴任しましたが、事務次官レースの本命からは外れていた印象でした。ですが、迫田氏が内閣官房内閣審議官だったとき第二次安倍政権が発足、そのころに安倍首相から目をかけられていたと聞いています。迫田氏の出身は安倍首相の地元である山口県下関市。その縁じゃないかとも言われていましたね。そのためか2014年ごろには、首相を後ろ盾にして事務次官の目があるという噂も出ていました」（大手紙財務省担当記者）
実際、迫田氏は理財局長になる以前、2014年7月からの総括審議官時代にも安倍首相と3回面談している。こうした親密さを見ていると、迫田氏は安倍首相の名代として、その意向を反映、もしくは忖度するかたちで森友学園に便宜を図っていたのではないかという疑念が頭をもたげてくるのだ。
文書改ざん問題の本質は、なぜ〈特例〉の取引がおこなわれたのか、という点にあることは間違いなく、改ざん前文書を見ても、総理大臣夫人付き職員だった谷査恵子氏が財務省に送った「口利きFAX」の存在をとっても、昭恵夫人の存在が土地取引に「神風を吹かせた」ことはあきらかだ。だが、はたして安倍首相は、そんな妻の言動を黙って見ていただけなのか──。
いまだに自民党は昭恵夫人の証人喚問を拒否しつづけているが、昭恵夫人のみならず、谷査恵子氏、そして迫田元理財局長の国会招致も実施されなければ話にならないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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