少しづつでも

氏名不詳でも立ち入り　児童虐待　厚労省、自治体に通知

2010年8月27日（金）08:00

　全国で相次ぐ虐待事件を受け、厚生労働省は２６日、虐待が疑われる場合、保護者や子供の氏名が分からなくても、児童虐待防止法に基づく出頭要求や強制立ち入り調査（臨検）を行うことができるとする通知を全国の自治体に出した。同日開かれた全国児童相談所長会議で明らかにした。会議では所長らに対し、子供の安全確認の徹底を図り、対応が遅れることがないよう改めて要請した。

　児童虐待防止法では、虐待が疑われる子供の安全が確認できない場合、児童相談所が保護者に出頭を要求し、応じなければ裁判所に許可を求め、強制立ち入りができるとしている。

　しかし同法は、出頭要求の際には保護者と子供の氏名を書面で告知しなければならないと規定。専門家からは、「強制立ち入りのハードルが高すぎる」とする声も出ていた。大阪市西区で発生した２幼児遺棄事件でも親子の住民登録がなく、居住者の氏名が分からなかったため、出頭要求や強制立ち入りができなかったことが課題として指摘されていた。

　厚労省は「氏名の特定はあくまでも要件の一つ」として、十分に調査をしても氏名が分からなければ、氏名不詳のまま出頭要求や、裁判所への強制立ち入り許可請求も可能だとした。

　保護者への出頭要求と強制立ち入りは平成２０年４月の改正児童虐待防止法施行により実施可能になった。ただ、実際に強制立ち入りが行われたのは２０年度に２件、２１年度に１件の計３件。これまでも厚労省は、より積極的な対応を各自治体に求めていた。

　また、厚労省はマンション・アパートの管理会社や不動産関連団体に対しても、虐待の通告や居住者情報開示などの協力を求めることを決めた。国土交通省を通じ、近く文書で通知する。



プライバシーより幼児・児童の保護救済が優先

今頃、今更、遅いけど一歩前進ですね。

児童相談所に権限を与えない厚生労働省・国土交通省・警察・裁判所

利権がらみ・縦割り行政が虐待を助成している。

それを口実に逃げるなよ！児童相談所

予算がない。人が居ない。権限がない。

自分たちの使命を忘れたら誰が虐待貧困から子供を守る。

今まで人権とか難しい問題を疎かにしていた自民党より少しは期待感のある

民主党にがんばってほしいと思う。