本日（20220913）の沖縄タイムスが報じるところによれば、玉城デニー知事は、政府主催の安倍晋三元首相の国葬に出席しないと報じている。知事は、7月12日に「県庁に半旗を掲揚し、弔意を示した」と述べ、来る国葬に出席しないと全国知事会を通じて意向を伝えてあるそうだ。
知事は、閣議決定だけで決められたこと、「多くの国民の中にも、信任できること、承認できないこと、まったく許されることではないことなど、いろんな思いがあると思う」と半強制的な形での「国葬」に疑念を示している。的を得た判断だろう。
私自身、「国葬」について何度も書いてきた中で、知事がどうするのか危惧してきた。「国葬」とは国家主権の国ならば、ありえたが、国民主権の国であるはずのこの国で、ありえないことだ。それを容認したら、改憲を容認することにつながり、沖縄戦を呼び込むことになりかねない。安倍晋三氏が果たしてきたことは、まさに日本国・国民が戦争への道を黙って歩む道を切り開いたと私は考えている。
教育基本法の改定、集団的自衛権の合憲化・戦争法、機密保護法、歴史問題の見直し等々。ナショナリズムを煽りながら、実は米国への従属を深めることだった。誰が新基地建設を進めてきたのか、島々にミサイル基地を建設し、戦場と変えてしまいかねないことを進めてきたのか。
そうしたことを美化して「偉大な首相」だったなどと言うことじたい、沖縄の道を歪め、人間が生きる道を歪めていくことになる。
赤嶺昇県議会議長にも案内状が届いており、彼はどうするのか。41市町村長はどうするのか。
なお、市民有志が国葬参列の公金支出差し止めの住民監査請求を9月13日に出す運びとなっているようだ。
