沖縄県知事選が2022年9月11日の投開票で行われる。知事選に現職の玉城デニー氏、自民党から前宜野湾市長の佐喜真淳氏が立候補を表明していたが、このたび、下地幹郎（しもじみきお）氏が立候補を表明した。これで3つどもえの闘いになる。全2者は前回の2018年選挙と同じだったが、下地幹郎氏が加わる。この結果、いかなる影響が出るのだろうか。
下地幹郎氏は宮古島市出身の政治家。大米（だいよね）建設副社長から政界へ転身。元自民党員、自民党を離党(2005年）し、政党そうぞう、国民新党、おおさか維新の会・日本維新の会を経、去る2021年秋の衆議院選では沖縄1区から無所属で出て、落選。政治の立ち位置はコロコロ変わってきた。
今回の立候補表明は、2022年7月12日19時から(現地時間）米国ホワイトハウス前でＹｏｕＴｕｂｅを流して行った(約20分）。なぜホワイトハウスからか。沖縄の基地問題の解決は、日本政府だけでは解決しないからと、それなりの筋を示していた。彼の政策は、①基地問題の解決、②子ども政策、③経済成長をあげている。
①「基地問題を終わらせる」という。辺野古は軟弱地盤もあり、造らせないと。普天間基地の問題は、馬毛島(鹿児島県）に移設して、うるさくて危険な普天間基地問題を終わらせると。
「基地問題を終わらせる」のは結構なことだが、米中の緊張の高まりなどについて何もふれないままなのは、どうしてなのか。馬毛島移転説は彼の持論だが、今の情勢の中で可能なのか？ ホワイトハウス前でしゃべるのではなく、きちっと米国政府と交渉しなければ不可能だ。そもそも種子島の人たちの反対の声を無視していいのか？
そもそも彼は辺野古移設、嘉手納統合、辺野古反対と揺れ動いてきたのであり、全く一貫性がない。ホワイトハウスに舞台を設定しただけでは、説得力をもたない。
②子ども政策もあげている。教育費・給食費・医療費の無料化、塾等への支援。
③経済成長。観光と民間活力、ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備） ここで私が気になることは、新自由主義と、開発の幅を拡大することを訴えていることだ。都市計画を、用途変更しやすくし、建ぺい率や容積率を上げる（大型開発を進める）と。
「ざる経済、子どもの貧困、格差のある沖縄。そういう言葉を沖縄からなくす。自立できる沖縄をという言葉をつくっていく。結果を出すことを約束する。すべてをかけて沖縄のすべての課題を解決していく」と語っている。
だが沖縄は米日政府にとって「基地の島」であり、この限りでの経済という現状をいかに変えるのか、沖縄の自立をいかに進めていくのかが問われているのだ。
私が注目したいのは、彼が出ることで、保守票が割れるのか、「辺野古基地建設を終わらせる」ということで玉城デニー候補の票を割るのか。「オール沖縄」側の対応も求められていると私は考える。
