ゴーン被告、５２億円を中東に送金…報奨金に偽装か

ゴーン被告、５２億円を中東に送金…報奨金に偽装か
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ゴーン被告、５２億円を中東に送金…報奨金に偽装か　日産役員「そろそろお歳暮を」 （1/2ページ）
ゴーン氏逮捕で“日仏戦争”勃発！？
2019.2.7 
中東２カ国への送金は報奨金に偽装されていた？
　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）が日産子会社から中東の販売代理店に支出させた計約５２億円が、インセンティブ（報奨金）に偽装されていた疑いのあることが分かった。「そろそろ代理店にお歳暮をあげる時期だからシナリオを用意して」。ゴーン被告から送金指示を受けた日産役員は、こんな言い回しで正当な支出に見せかけるよう担当者に命じていたという。７日付の産経新聞が報じた。

　ゴーン被告は最高経営責任者（ＣＥＯ）の直轄する「ＣＥＯリザーブ」という予備費から子会社「中東日産」（アラブ首長国連邦、ＵＡＥ）を通じ、中東各国の販売代理店へ毎年、送金を指示。このうち２０１２年以降に約３５億円が支出されたオマーンと約１７億円が支出されたレバノンの代理店は、ゴーン被告の友人が経営しているという。

　ゴーン被告は０９年にオマーンの代理店オーナーから約３０億円借り入れていることが明らかになっている。

　送金の手順は、（１）日産本社の役員らはゴーン被告から送金を指示されると、中東担当者へ連絡（２）担当者は各代理店の報奨金額などを記した文書を作成（３）複数の役員を経て最終的にゴーン被告が目を通す。この段階で「ここは２億足せ、ここは５０００万円足せ。ここは減らせ」などと修正が指示されるという。

　当初、ゴーン被告が送金を指示したのはオマーンとレバノンの代理店だったが、担当者の「一番業績を上げているＵＡＥのドバイの代理店に支出しないのはおかしい」との意見を受け、ドバイの代理店にも支出されることになった。
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　関係者は「ドバイはカムフラージュ。彼らは『なんでこんなに報奨金をもらえるのか』と思っているのではないか」と打ち明けたという。

　ゴーン被告はＣＥＯリザーブからの支出について、「現場から上がってきた文書にサインをしていただけだ」と説明していた。だが現地関係者は「金額を含め現場からの提案をゴーン被告が承認するような形にしていただけで、全てゴーン被告の指示だった」と証言している。

　一方、日産はゴーン被告の不正行為について、仏自動車大手ルノーとの共同調査に着手した。オランダにある両社の統括会社が対象。会計監査会社に依頼し、報酬や経費の使途も調べる。

　統括会社を巡っては、ルノー幹部に不透明な報酬が支払われたほか、フランスのダチ元法相にも支払いがあったとされている。関係者は「不正の温床となった恐れがある」との見方を示した。