ふるさと納税返礼品

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ふるさと納税 依然73自治体が地場産品以外の返礼品贈る
2018年11月16日 4時24分
ふるさと納税の返礼品について、総務省が今月１日現在の状況を調査したところ、調達価格を寄付額の３割以下にするよう求める通知を守っていない自治体は25に減った一方、地場産品ではない返礼品を贈っている自治体は依然73あることがわかりました。

ふるさと納税をめぐって総務省は、自治体間の競争が過熱しているとして、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることと、地場産品を使うよう、全国の自治体に通知しています。

しかし、一部の自治体は通知を守らず、高額な返礼品を贈り続けていたことから、総務省はことし９月、こうした自治体をふるさと納税の対象から外す方向で制度を改める方針を示したうえで、見直しを強く求めてきました。

こうした中、総務省が今月１日現在の状況を調査したところ、調達価格の目安を守っていない自治体は、前回、ことし９月の調査と比べて221減り、25となりました。
一方、地場産品ではない返礼品を贈っている自治体は117減りましたが、依然73ありました。

総務省が制度を改める方針を示したことで、多くの自治体が返礼品を見直したことがうかがえますが、２つの項目とも守っていない自治体も、大阪府の泉佐野市や宮城県の多賀城市、新潟県の三条市など７つありました。

総務省は引き続き、返礼品の見直しを求めることにしています。