“みなし仮設”独居の１３人死亡

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04月05日　13時54分
熊本地震からまもなく１年になる中で、民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」で、１人暮らしをしていた１３人が死亡していたことがわかり、熊本県は、詳しい状況を調べることにしています。

これは、蒲島知事が５日の定例記者会見で明らかにしました。
県のまとめによりますと、今月３日時点で、民間の賃貸住宅の賃料を行政が負担するいわゆる「みなし仮設」で、１人暮らしをしていた県内の１３人が死亡したということです。
この１３人が死亡した場所や詳しい状況については、親族などへの聞き取り調査を行っていないため、把握していないということです。
県内では、先月２８日、益城町の仮設住宅で６１歳の男性が死亡しているのが見つかり、現場の状況などから誰にもみとられずに亡くなる、いわゆる「孤独死」だったと見られています。
１３人が死亡した状況などについて、蒲島知事は「市町村にもう一歩踏み込んで詳しい事情を調べてもらうとともに、県も状況の把握に努めたい」と述べ、今後、詳しい状況を調べる考えを示しました。
熊本県は仮設住宅や、みなし仮設で「孤独死」が起きないように対策を進めていきたいとしています。