大項目３ 働きながら安心して子どもを生み育てられるまちに 9月5日

答弁の到達

※　来年度早期に、高野幼稚園を改修して小規模保育所を開設

※　東石川保育所を改築し、0才児の保育と受け入れ枠の拡充

※　保育料の軽減に向け、できるだけ早期に見直す

 

 

大項目３　働きながら安心して子どもを生み育てられるまちに

（１）待機児童解消は待ったなし

1点目　本年4月からの入所を希望して　市内の認可保育所へ申し込んだ市民のうち、入所が決まらず保留となった人数は、0・1・2才児クラスでは、前年より84名多い160名という状況から、「増え続ける　低年齢児の保育需要に対応するため、その受け皿となる　3歳未満児を対象とする小規模保育事業の実施を、すみやかに検討する」という答弁をいただいたのは　3月議会でした。その検討が現在どこまで進んでいるのか、伺います。

2点目　4月以降も　特に0才から2才児クラスへの入所希望は、受け入れ枠の2倍３倍と　去年の今の時期より多い状況です。このような状況から、待機児童解消のために　本市として緊急に整備するのが　定員19人の小規模保育事業所でよいのか。需要に対する定員の少なさの問題に加え、小規模保育事業では　3才児クラスからの行き場を　再び探さなければならないこと、兄弟がいる場合　ばらばらの保育園に通わせることになる　親の負担など考えると、6才まで預かれる　認可保育所を　緊急に整備するという方向に　切り替える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

（２）保育料の軽減で子育て支援を

いよいよこの10月から　幼児教育保育の「無償化」が始まります。しかし無償になるのは幼稚園、保育園の　3才児以上の保育料のみであり、給食材費は　新たに自己負担となります。保育料の高い3歳未満児について、無償となるのは　住民税非課税世帯に限られます。さらに言えば、この無償化は　子育て世代ほど負担の重い　消費税増税と一体となっている点で　問題です。そもそも就学前の子どもにかける公費は　OECD先進34か国中、対GDP 比で日本は最低です。子育ての責任を　産んだ親に押し付けるのではなく　社会で責任を持つ、その立場に立って　国の責任で　さらに徹底して　子育て支援に公費を使わせていくことが　必要です。一方で、国の施策が不十分なときには、住民に最も身近な自治体が　住民の福祉の増進に責任を持つことが　必要になってきます。

その意味から、今回無償化の恩恵にあずかれなかった　0才から2才児クラスの　非課税世帯を除く方の　保育料の軽減を　市独自でおこなう意義は大きいと考えます。特に　本市の保育料は　周辺の市町村と比較して　高いという声を聞きます。調べてみますと　確かに大洗町・東海村・日立市などと比較すると　所得階層によっては月に1万から2万円も本市の方が高くなっています。子育て支援を前面に掲げる常陸太田市と比べると　　所得階層によっては　月に4万円も保育料の差があります。そこで、子育て世代に選ばれる市として、本市の保育料の軽減が　必要だと考えますがいかがでしょうか。

 

　

答弁　福祉部長

1点目　小規模保育事業について

本市における本年4月時点での待機児童数は、25名となっています。年齢別では0才児が1名、1歳児が17名、2才児が7名で、低年齢児の保育需要が特に多くなっています。

こうしたことから、市では低年齢児の保育需要に対応するため0才から2才までの保育をおこなう小規模保育所の整備に向けて検討を進めてきました。

現在の状況としては、勝田地区での需要が多くみられることから、来年3月末で閉園する高野幼稚園の園舎を改修して活用する方向で検討を進めています。

市としましては1日も早く待機児童の解消を目指していますが、既存の高野幼稚園を小規模保育所に転用するためには調理室や低年齢児用トイレの設置、防火設備の改修などが必要となります。

また改修工事の時期についても現行の高野幼稚園を運営しながらの工事は在園児に危険を及ぼす可能性があることから、園児の安全を最優先に考え、令和２年3月の閉園後に速やかに改修工事に着手し、令和2年度早期の開設を目指していきたいと考えています。

 

2点目　

市ではこれまで民間保育所の改築や新規整備に対する補助をおこない、計画的に認可保育所の定員拡大を図ってきました。今後も引き続き民間保育所の体制充実に努めるとともに、築46年が経過し老朽化が著しい東石川保育所の改築により0才児保育の充実や定員拡大を図ることも検討していきます。

 

（２）

保育料については、国の基準をもとに各市町村ごとに住民税課税額を階層区分しており、所得が多い世帯ほど保育料が高くなる構造となっています。現在本市では階層を細分化することで、より公平な負担になるよう、市民税非課税世帯の他、住民税所得割額に応じて11階層に区分しています。

近隣市町村の状況をみますと、水戸市及び那珂市は10階層、常陸太田市は9階層、東海村は15階層となっており、階層ごとの課税額の範囲もそれぞれ異なっています。

単純な比較は難しいところですが、本市で最も人数が多い第9階層における3歳未満児の保育料で比較してみると、8月末現在、本市が53000円、水戸市が57000円、那珂市が54900円、常陸太田市が18300円、東海村が26000円など市町村間で差がみられています。

このような中、10月から始まる保育の無償化にともない、保育の運営に関する一般原則として保護者の経済的負担にも配慮することが運営基準にも規定されたこともあり、一部の自治体では保育料を見直す動きも出てきています。市としましては、今後、保育料の軽減をおこなう他市町村の動向を見極めながら本市の保育料についても慎重に検討していきたいと考えています。

 

再質問　宇田

（１）小規模保育所についてですが、

待機児童がいるのは3才未満の低年齢児だからと、3才未満児対象の小規模保育所をつくるのは、待機児童解消の緊急策とはなりますが、それによって新たな問題・課題を市も保護者も抱えることになります。

　2才児クラスが終わって3才児クラスに進むとき、転園しなければならない。市として、その受け入れ先について、どのように考えているの。保護者任せなのか、連携園を確保するのか、いかがでしょうか、伺ます。

 

答弁　福祉部長

小規模保育所における3歳以降の受け入れ先についてですが、小規模保育の実施に当たっては3才児以降の受け入れ先として、連携園を確保することが求められています。現在のところ小規模保育所の連携園については、公立保育所とすることを予定しています。しかしながら居住地や兄弟在園など個別に考慮すべき事情もあることから、保護者の意向を伺いできる限り柔軟に対応していきたいと考えています。

 

 

●意見　宇田

公立でおこなうという小規模保育事業は緊急策として有効な面も否定できませんが、保護者も子どもも安心できるのは6年間過ごすことのできる認可保育所です。

東石川保育所を改築し、0才児保育の充実、定員の拡大を検討するというご答弁をいただきました。保育所は今足りない、今必要なのですから、スピード感をもって東石川保育所の改築に取り組んでいただきたいと要望します。移ります。

 

再質問　宇田

次に（２）保育料の軽減について、ですが

今後保育料の軽減をおこなう他市町村の動向を慎重に見極め検討するというご答弁をいただきました。

水戸市では、10月1日から3歳未満児の保育料の全階層について1000円から5000円の軽減を実施します。先ほど比較された保育料が本市5万3000円、水戸市が5万７000円という階層では、水戸市ではこの階層を2つに分けて52000円、54000円に新たに設定します。その結果57000円だった方の実に65％が52000円になり5000円減額されると試算しているようです。

　日立市では、同じく10月1日から3歳未満児の現在半額となっている2人目の保育料を市の独自予算で無料にします。所得制限や2人目の数え方など細かい規定はありますが、9割の方が無料になると試算しているようです。

　本市の場合各階層の保育料が高いということと同時に、さらに問題なのは保育料の最高額が75000円と高額だということです。この保育料はいくら高額所得世帯だからとはいえ、他の市町村と比較しても突出しており、検討が必要だと感じます。

　そのようなことも含め周辺市町村の動向を見極め、なるべく早く本市の保育料の軽減をおこなう必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 

答弁　福祉部長

本市の保育料については、ご指摘の通り最高額が市民税所得割額397000円以上で75000円となっており、水戸市の59000円、東海村の54000円と比較しても高い水準となっていると認識してます。市ではこうした現状をふまえ、引き続き周辺市町村の状況など情報収集をおこないながら、できるだけ早期に見直しに向けて課題の整理をしていきたいと考えています。

 

意見　宇田

今、本市で働きながら子どもを産み育てようとしている方が直面している問題は、育休があけても子どもを保育園に預けられない、預けられても保育料が他市に比べて高い、それに加えて言えば子どもが小学校へあがったときの学童保育の体制が不十分であるということです。

来年度策定の新しい「子ども子育て支援事業計画」に向け、市民アンケートを行なったり、さまざまな情報収集をされていることと思いますが、これは早急に解決すべき本市の最重要課題だという認識を持っていただきたい、その上でさらに豊かな子育て支援策を計画されることを期待します。

 

大項目２ 人権を尊重し 多様性を認め合う社会の実現を目指して 9月5日

※　ひたちなか市でも、市営住宅の入居について、県のパートナーシップ宣誓制度に対応すると答弁

 

大項目２　人権を尊重し　多様性を認め合う社会の実現を目指して

 

日本国憲法14条では、「すべて国民は　法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とうたっています。その「性別」に関しては、国際的な人権意識の高まりの中で、生物学的な男女の違いによる　差別解消だけではなく、社会的文化的につくられてきた　男女の差別・偏見・分断などを無くそうとする　ジェンダー平等、さらに進んで性的マイノリティの方の　人権保障などがクローズアップされてきています。

性的マイノリティとしては　レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった　ＬＧＢＴという言葉を　よく耳にするようになりました。しかし性的マイノリティの方は　必ず　しもこのＬＧＢＴの４つに　明確に分類できるものではなく、セクシュアリティは　実はもっともっと多様だという認識を持つことも　必要です。近年は　セクシャルオリエンテーション＆ジェンダーアイデンティティの頭文字をとったＳＯＧＩ・ソジという言葉を使い、好きになる対象が　どのような性別の人かと言う性的志向と　本人が自分の性別を　どう認識するかという　性自認は個人の問題であり　尊重されなければならないと、ＬＧＢＴの方だけの問題としてでなく　すべての人にとっての人権保障、個人の尊厳の問題として　取り上げられるようになってきています。基本的人権に関わるこうした問題を、行政がどう把握し、制度に反映させるかということが　今の課題です。

そこで、

（１）ＳＯＧＩ施策について、伺います。

性別を男・女で単純に二分すること、施設の使用を男女のみで分けること、男は男らしくや女は女らしくなどを強要することは　もはや人権侵害に当たるという認識を持たなければなりません。そこで、すべての方にとって　自らの性的志向と性自認は尊重され、そのことで差別や偏見を受けたり、肩身の狭い思いをすることはないということを　政策として、市の職員や市民に対して　どう具体化しているのか、また今後どう推進していくお考えか、伺います。

 

（２）県の「パートナーシップ宣誓制度」を

受けての　市の対応について、伺います。

　足踏みする国に先行して　各自治体では、今まで異性のカップルのみに与えられていた権利を「パートナーシップ制度」として　同性のカップルにも等しく保障しようとする取り組みが　進んでいます。２０１５年の渋谷区にはじまり、２０１９年６月までに　全国２２の自治体で「パートナーシップ制度」が広がっています。今年の７月には　都道府県としては初めて茨城県が「パートナーシップ宣誓制度」を創設しました。これは　県にパートナーシップ宣誓書を提出したカップルに対して　県が発行する受領書があれば、県営住宅や県立病院で　婚姻関係にあるカップルと　同様の扱いを受けられるというものです。

県の「パートナーシップ宣誓制度」を受けて、さっそく水戸市、笠間市、常陸太田市、そして日立市、守谷市、潮来市が　市営住宅の入居要件に同制度を適用することを決めました。

そこで、本市として性的マイノリティの方の権利保障のために　どのような対応をしようとお考えか伺います。

 

（３）教育の場での対応について、伺います。

　様々な調査から　人口の約５％から８％がＬＧＢＴなど　性的マイノリティの人たちと推定されています。当事者の多くは　自らの性別に幼少期から違和感を持ち、そのことに苦しんだり、いじめられたりすることが多いのが　現実ではないでしょうか。そのことが原因で　不登校や自殺にまで追い込まれる、そういう苦しみを抱える子どもが　教室に２～３人はいるかもしれないということを前提にしないと、学校での子どもの安全安心は　守れません。

そこで、教育の場で　どのような対応がされているのか、また今後のお考えを伺います。

 

答弁　市民生活部長

（１）SOGI施策について

SOGIとは性的志向、自分の恋愛感情がどのような対象に向かうのか、および性自認、自分の性をどのよう認識しているのかを示す概念です。性の多様性については徐々に社会的な認識がすすんでいますが、更なる理解が必要な状況であると認識しています。このような中で性的マイノリティの方の中には差別や偏見によってさまざまな困難を抱えているにも関わらず相談したり悩みを打ち明けたりすることができない環境にあることも推測されます。性的な問題を特定の人々にのみ配慮が必要な課題ではなくすべての人の人権問題としてとらえ差別や偏見をなくすためにはSOGIの正しい考え方を普及し性的マイノリティの方のへの理解を深めることが第1と考えています。

多くの方が集まる場でのパネル展示や市報などを通して市民への周知啓発に努めるとともに職員に対しては講義やデスカッション、研修などを通してSOGIに関する認識を深め、それを取り巻く現状や課題などの理解の増進を図っていきます。

また相談については性的マイノリティの方が相談しやすい環境つくりをすすめるとともに適切な窓口を紹介するなど相談体制の充実を図っていきます。

誰もが一人一人の個性や違いを超えて自分らしく生きることができる社会の実現に向け取り組んでいきます。

 

（２）

県は人権を尊重し、多様性を認め合う社会つくりを推進する一環として本年7月から性的マイノリティの方の生活上の困難の解消と理解増進をはかることを目的に茨城パートナーシップ宣誓制度を開始しました。この制度はパートナーの双方が茨城パートナーシップ宣誓書を県に提出し、県から交付される茨城パートナーシップ宣誓書受領証を窓口で提示することにより、県営住宅への入居や県立病院での手術の同意などが可能になるものです。制度の導入に伴い県から各市町村へ市営住宅への入居や市町村立病院等での手術の同意等における適用について検討の依頼がありすでに水戸市など5市が制度の適用を始めています。

本市においても性的マイノリティの方が生活上の支障をきたすことが無いよう市営住宅の入居等においてパートナーシップ宣誓制度への対応をすすめていきます。

 

答弁　教育長

（３）教育における性的マイノリティの児童生徒への対応の指針としては、平成27年に文部科学省より「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」が通知され、学校における支援体制、医療機関との連携、学校生活での場面での支援、教育委員会等による支援の殿具体的配慮事項が示されました。

また平成28年には「性同一性障害や性的志向・性自認にかかる児童生徒に対するきめ細かな対応と運実施について」という資料が出されており、教育委員会としましてはこの通知や資料をしない全小中学校に周知し、学校での対応の充実を図っているところです。

学校においては、まずはすべての児童生徒にいかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育等を推進することが大切であるととらえ社会科や道徳科、特別活動の授業等において人権教育を通してLGBTをはじめ多様性を認め合う社会の大切さを教えています。

今年度配付された県の人権教育指導資料には、性自認を理由とする偏見や差別を無くそうという項目があり、各学校においてはこれらの指導資料などを有効に活用しながら性のあり方の多様性について指導しています。

また特にこれらの性同一性障害の児童生徒はいじめの対象になってしまうこともあることから、偏見や差別のない学級や学校つくりを推進するために全教育活動を通じて人権教育の充実を図っているところです。

教職員の研修においても平成28年度にトランスジェンダーである方の講師をお招きし性の多様性について学ぶなど正しい理解を深める取り組みをおこなっているところです。

今年度も人権教育研究会において教職員が偏見や差別等を無くし理解を深める研修を実施する予定です。

今後もすべての児童生徒が性的マイノリティや性自認も含め認め合い互いに尊重し合えるような人権教育の充実を図るとともに、当該児童生徒への心情等に配慮した対応や教職員の理解を深めるための検証の充実に努めていきたいと考えています。

 

再質問　宇田

（１）ＳＯＧＩ施策について

ＬＧＢＴの方たちは、直さなければならない病気でもないし障がいでもない、このことは、国際的に明らかにされています。世界保健機構WHOは1993年に「同性愛はいかなる意味でも治療の対象とならない」と宣言しました。

すべての人の多様な性的指向・性自認を認め合おうとするＳＯＧＩ施策は、性的マイノリティの方に対して何か特別の権利を新しく与えようとするものではなく、他の誰かの権利を侵害するものでもありません。これまで権利保障の枠の外にいた方たちを権利保障の枠の中に入れようとするものです。

職員や市民への意識啓発はもちろん必要ですけれども、すでに権利を保障されている圧倒的多数の方がそうだよね、と理解するまで、実際に差別され苦しんでいる方たちのための施策を一歩も前へ進めないということでは政治の責任を果たしたことにはならないと考えます。

先ほどのご答弁で、相談体制の充実を図るというご答弁でしたけれども、さらに具体的に施策をすすめるという政治の責任について、どういうふうにお考えか伺います。

 

答弁　市民生活部長

先ほど答弁させていただいた通り相談体制の充実、そちらについては職員あるいは市民対して広報も含めまして体制を充実していくとお答えしました。今後男女平等参画計画などの改定もありますのでそういった計画も含めて今後の対策については検討してまいりたいと考えています。

 

再質問　宇田

次に（２）について

パートナーシップ宣誓制度を受けての市の対応ですが、本市としても市営住宅について対応をすすめるというご答弁をいただきました。言うまでもなくこの制度は、同性カップルの方にカミングアウトを強制するものではありません。重要なことは、市営住宅の入居に関してという限定ですが「同性カップルの方を差別しない。受け入れます」というメッセージを市として初めて発するということであり、今後施策を進めるうえで大きな一歩になるものと考えます。ぜひ、早めの実施を要望します。

 

次に（３）学校での取り組みですが、

子どもと日々一番つながりのある学級担任が、一人一人の子どものことを注意深く観察し、子どもの言動や友達関係の中から、LGBT の視点で配慮や指導の必要があると気づけるかということが子どもを守るうえで非常に重要だと思います。

そのための研修、あるいは担任がすべてを抱え込まなくてもいいようにチームで対応するための方法や時間などが具体的に保障されなければ、文科省が通知を出し教育委員会が指導をしたといっても現場はやらなければならないことが増えて苦しくなるだけだと思いますが、その点について再度伺いたいと思います。

 

答弁　教育長

一人一人の児童生徒をみとる力をつけるためには、やはりすべての教職員が性的マイノリティに関する正しい理解を深めていくこと、そのための研修を充実させることが一番重要であると考えています。教育委員会といたしましても研修を一過性のものではなく年間研修計画の中にきちんと位置付け継続的に研修を実施するように指導していきたいと考えています。また、議員ご指摘の通り教職員間には性的マイノリティに対する認識やその指導力に個人差がありますので、児童生徒の小さな変化を見逃さず、適切に対応できるよう管理職を中心とした奨励主任や養護教諭などを中心とした体制つくり、これをすすめ担任にとり一人が一人で対応するのではなくチームで対応できるように指導や助言を生徒指導訪問等通じながら、また学校訪問等通じながら確認し指導していきたいと考えています。

 

再質問　宇田

さらに具体的な問題として、服装について伺います。

中学生になると男女に分かれた制服着用が必要になりますが、特に思春期を迎えるトランスジェンダーの子ども、心の性と体の性が一致しない子にとっては制服に対する違和感や悩みは相当深いものと想像できます。そこで、学校としてどのような配慮がおこなわれているのか、伺います。

 

答弁　教育長

議員ご指摘の通り確かに制服に対して違和感を持っている児童生徒が今までにもなかったわけではありません。制服に関する学校における支援体制については文部科学省からの通知にもありますように、自認する性別の制服・衣服や体操服の着用などを認めることで共通理解をはかっています。また、登校時から性差のない体操着の着用を認めるなど当事者である児童生徒や保護者の意向を重視して、また尊重して状況に応じた支援をすすめてまいります。

 

意見　宇田

　登校時から体操服の着用というようなご答弁で、いろいろ個別に対応されているんだというふうに思いましたけれども、特別に登校時からの体操服の着用を許可されたために、実際にはそれがカミングアウトしたような状況になる、それがいじめにつながるかもしれないということになると、ジャージ着用という選択も怖くてできないということも十分考えられます。非常にデリケートな問題で、先生方、学校側は細心の注意を払って対応しているところだろうと思います。

　大切なのは、最初の教育長のご答弁でもありましたけれども、LGBTの子への配慮は、その子だけの問題ではなくすべての子にとっての問題であり、まさに人権教育の尊重、多様性を認め合う教育が実現しているかということが、問われると思います。

　LGBTの問題を含め、本市のすべての子どもたちが、幸せな学校生活をおくれるよう、今後も教育の充実を求めて行きたいと思います。