みなさま、大変遅くなりました。
質問と答弁、全文を載せます。（未定稿）
広域避難計画策定の基礎資料にするために本市がおこなったアンケート結果について、答弁しています。
現状では、策定時期は見通せていないとも、答弁しています。
大項目の１ 「東海第2原発の再稼働は認めない」 市の立場を明らかにすることについて
（１）市民の安全・安心を第一に 再稼働に反対することを表明すべき
「新規制基準に合格しても 事故がおきない保証はない」と 原子力規制委員会がいう 東海第2原発。その再稼働に対して、「事故がおきたら取り返しがつかない」と 茨城県内44市町村のうち、すでに３４の自治体で 再稼働に反対する 決議や意見書などが 採択されています。
この間 どのようなアンケート調査、世論調査でも 県民の6割７割の方が 再稼働に反対するという結果が出ています。実効性のある広域避難計画は困難を極め、たとえ避難できたとしても 元の生活を取り戻すことができないことは 福島の現実をみれば 明らかです。
こうしたことから、日本原電が 東海第2原発の再稼働の意思表明をしている現段階においては、いつまでも 原電の土俵の上で 原電の出方を待つのではなく、住民の安全安心、財産を守る立場に立つ市長としては 明確に再稼働は認められないと 意思表明すべきではないでしょうか。
とりわけ「原子力所在地域首長懇談会」の6市村の首長（東海、水戸、ひたちなか、日立、常陸太田、那珂）の首長の発言が 注目されています。ひたちなか市民は 大谷市長が「再稼働には反対する」と意思表明する 最初の首長になることを期待していると考えますが、市長の見解を伺います。
（２）実効性のある避難計画はできるのか
1点目 本市が広域避難計画策定に向けておこなった アンケート結果について、伺います。
2点目 アンケートの結果を 今後の避難計画策定に どのように活用しようとお考えか、伺います。
答弁 大谷市長
原発の再稼働等に対する事前了解において我々が求められることは地元自治体として原発の技術上の安全対策の確認はもとより万一の場合の市民の安全確保、避難の実効性等について地域防災対策の観点から自治体の長として議会や市民のみなさまのご意見を聞きながら判断をおこなうことであると認識しています。本市としましては引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら、新安全協定にもとづき協議会において6市村での協議を通じ適正な対応をはかっていきたいと考えています。
東海第2原発の再稼働問題については、市民の安全・生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題であり、実効性のある避難計画を含め市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しています。
答弁 うみの市民生活部長
広域避難計画については、避難するにあたっての高齢者、障がい者、入院患者等の特に配慮を要する方への対応、複合災害への対応など検討すべき課題が山積しており実効性のある計画策定については見通せていないというのが現況です。
本市としては、計画策定にあたり課題となっているバスの必要台数や実際に避難所に避難する方の人数など現時点における住民の避難体制にかかる基礎データを想定するため、本年6月に原子力災害時の避難方法等に関するアンケート調査をおこないました。
本アンケート調査においては市の住民基本台帳登録者の中から令和元年5月1日現在で満18歳以上の方のうち無作為抽出した3000人を対象としたアンケート、およびPAZである長砂地域において市の避難行動要支援者制度に登録のある27人全員を対象としたアンケートの2種類を実施しています
アンケートの集計については現在疑問票の整理をおこなっていますが大部分の調査票の集計が完了し回答の傾向が見えてきましたので主な内容についてご紹介させていただきます。
まず3000人を対象としたアンケートの回答率は40.69％でした。その中で避難先として市の指定する避難所へ避難するという回答は約70％となっています。避難方法として自家用車による避難をするという回答率は約94％、県市が用意するバスで避難するという回答率は約5％となっています。
また円滑な避難のため重要だと思う課題を選択していただく問については、「正確かつ迅速な情報提供」「道路の渋滞対策」「長期の避難生活やその後の保障」を選択された方が多いという傾向にありました。
次にPAZの避難行動要支援者全員を対象としたアンケートについても、避難の際にどのような移動手段が必要になるのかなど、避難体制の実態を調査しており、現在対象者27名のうち25名の方に回答いただいている状況です。その中でどのような移動手段が必要かの問いに対して多かった回答としては、回答者25名中自家用車により自力で避難するが7名、市や県にバスを用意してほしいが同じく7名、車椅子仕様の福祉車両を用意してほしいが5名おりました。
今後については集計結果がまとまり次第その内容を分析し、本市の指定する避難先に避難する方の人数や避難車両台数の想定をおこない県内外の避難先自治体との協議をおこない広域避難受け入れに係る課題の解決に努めていきます。
再質問 宇田
（２）アンケート結果についてですが、これは避難計画を立てていくうえでの基礎資料とするということでしたけれども、ひたちなかは全市民16万人近くを県内・県外合わせて24の市町村、そこの３３１の避難所を開設して避難計画を立てるということですけれども、避難先の受け入れ態勢は、どのような状況になっているのか伺います。
答弁 市民生活部長
実効性のある広域避難計画の策定には避難先となる市町村の避難受け入れに係る体制の確立は重要な課題であると認識しています。県内外の避難先市町村とは、避難先での要配慮者への対応、駐車場の確保などの避難受け入れにあたっての課題について、先ほどお答えした住民アンケートの結果をもとに避難受け入れに係るルール作りについて協議を進め、受け入れ態勢の構築につなげていきたいと考えています。
引き続き現地を訪問し施設の状況等の確認をおこないながら、避難受け入れの実効性を検証していきます。今後も実効性のある避難計画の策定に向け国県関係自治体と情報共有を密にし、市民の安全確保を最優先として避難計画の策定に取り組んでいきます。
再質問 宇田
市長にお聞きしますが、
本市は、東海第2原発の過酷事故に備えて、「実効性のある避難計画」というものを今後も追究し続けることになるということですけれども、これは受け入れ先の協力があってこそということになるということです。しかも、避難は1週間や2週間ではなく、福島の現実をみれば実際には移住計画のようなものになるということです。これは受け入れ先自治体としても相当大変なことだと感じます。
ここで立ち止まって考えたいことは、防ぎようのない自然災害のために 住民が避難せざるを得ず、そのため住民を避難先の自治体に受け入れてもらう、これは自治体間の協力としてなくてはならないものだと思います。しかし原子力災害は自然災害とは違います。原子力災害は防ぎようがあります。一番の方法は、廃炉にさせることです。県内・県外24もの自治体の協力を当てにしてひたちなか全市民の「実効性のある避難計画」をつくり続けるより、原電に廃炉を迫ることの方が市長としてやるべきことではなかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 大谷市長
広域避難計画は国の防災基本計画、原子力災害対策指針等において原発から30キロ圏内の市町村が策定することとされており、再稼働の有無にかかわらず広域避難計画を策定する責務があるという風に認識しています。先ほども申し上げました通り市では現在実効性のある広域避難計画の策定に向けてまず基礎的なアンケート調査を実施したところです。今後その内容を分析したうえで避難受け入れ先自治体との協議をすることとしています。
くり返しとなりますが、東海第2原発の再稼働問題については市民の安全、生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題であり、実効性のある避難計画を含め市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しています。
再質問 宇田
市長に再度伺いますが、それでは「実効性のある避難計画」とは何か。何をもって実効性のある避難計画が策定できたと判断するのかということについてです。
2018年3月議会での私の質問に当時の本間市長は「市民の大多数がご理解をいただけ，ある意味では限界もある中での広域避難計画という形になる可能性もありますが，そういう形にならない限りは策定できたということにはならないというふうに認識をしている」と答弁し「市民の大多数の理解」を実効性のある避難計画の策定条件に挙げました。
大谷市長は、「実効性のある避難計画」が策定できたという判断について、どのようにお考えか、伺います。
答弁 大谷市長
ただいまアンケート調査についてもご説明させていただきましたが、さまざまな課題があるというふうに認識しています。その一つ一つに対してしっかりと対策対応をまずは考えていく、それを議会の皆さままた市民のみなさまにご説明をし、ご指摘もいただいていかなければならないと思っています。私といたしましても議会の皆さままた市民の皆さまにしっかりと説明したうえでご理解をいただくということを丁寧にしていく必要が有るというふうに考えています。
意見 宇田
これは最後に要望とさせていたできますが、日本原電の後ろには資金支援をするとかしないとか揺れている東京電力がいるわけですが、その後ろには相変わらず原発政策にしがみつく安倍政権がいて、昨年7月に閣議決定した「第５次エネルギー基本計画」があります。そこでは２０３０年度の電源構成で原発比率２０～２２パーセントを実現するとしていて、それを実現するためには東海第2原発も含め現在停止中のすべての原発の再稼働が今の状況では必須となります。
このことから東海第2原発を再稼動させるために、今後国がどのような強こう手段をとってくるかわからないと感じています。
どのような状況になったとしても、市長として、ただ今答弁されたように「市民の安全が確認されない限り再稼働はできない」「市民の理解の得られない再稼働は認められない」とこの立場を東海第2原発が廃炉になるまで貫いていただきたい思います。
