大項目の２ 保育園での配慮を必要とする子どもへの支援体制の強化について 未定稿
障がいのある子もない子もともに生活し、遊び学ぶインクルーシブ教育が、まさに保育園で実践されています。
ここで障害という場合、身体障害であれば、特別な支援が必要なことは一見して誰の目にも明らかであることが多いのですが、発達障害となるとそれが果たして障害なのかという判断は、特に３歳未満のうちは、医療機関も非常に慎重で、もう少し様子を見ましょうと、診断までに時間がかかることが多いようです。
しかし、保育園ではその子も含んだ集団生活が日々営まれ、集団から離れる子どもに対応する保育体制がなければ、その子の自由な行動を制限したり規制せざるを得ず、子どもにとっても保育士にとってもそれは非常につらい局面となります。子どもの行動を「問題行動」ととらえるのではなく、そこに発達の芽をみつけゆったりとかかわりながら子どもの成長を見守れるような保育体制の保障が必要です。そこで、以下の点について、質問します。
(１)障害児保育支援事業費補助金をもっと使いやすく
本市では、民間保育園の場合、障害者手帳だけでなく診断書や医師の意見書などがあれば、受け入れに補助が付くことで、保育士の加配が可能です。これは他市に比べ手厚い補助制度であり、これがなければ民間保育園で障害のある子を受け入れるのは困難になるでしょう。しかし、一方で発達障害の場合、なかなかその見極めは難しく、成長とともにその特性が顕著になってきたとしても、医療機関への受診は保護者にとっても保育園側にとっても非常に高いハードルとなっています。しかし診断が出なければ補助が受けられず保育体制を強化できないという状況です。そこで、この点を考慮し、補助をより受けやすくする運用の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
(２) 市独自の配置基準で保育体制の充実を
保育士配置の国の基準は１、２歳児の子ども６人に対して保育士１名です。これは本当に最低の基準であることから、支援の必要な子や食物アレルギーの子どもが増えている現状では、特に３歳未満児のクラスの保育が年々難しくなっています。保育園が求めているのは一人ひとりの子どもの発達に責任をもった保育ができることです。そこで、市独自に5対1の配置基準にするなど思いきった施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 森山福祉部長
(１)保育所における障がい児の受け入れについては、支援を必要とする障がい児の状況に合わせて個別に支援を行う保育士などの人員配置が必要です。そのため市では障がい児の受け入れを行う民間保育所に対する支援として、市が保育所に運営費として支払う施設型給付費の上乗せ措置や、さらに手厚い支援として市独自に障害児保育支援事業費補助金の交付制度を設けています。この制度は障がい児の新規入所の円滑化と保育体制の整備促進を目的として毎月初日に在籍する障がい児一人につき月額８万円を民間保育所に支給するものです。この補助金を申請する際の障がい児の要件としては、障害者手帳を所持していること特別児童扶養手当を受給していること、診断書や医師の意見書により障がい状況が確認できることのいずれかを満たす必要があります。
令和２年度の補助実績では、民間保育所１２か所で２８名が対象となっており、障害者手帳所持がそのうち７名、特別児童扶養手当が４名、診断書または意見書が１７名となっています。
保育所では、加配保育士が障がい児の特性に合わせた支援を行うほか、担当保育士が保護者や医療機関に支援方針を確認するなど家庭や関係機関とも連携を図りながら障がい児が集団の中で安心して成長できるような支援を行っていただいています。
ご提案がありました医療機関での診断を受けていない児童に対する補助制度の適用ですが、適切な支援を行うためにはまず児童の特性を客観的に把握するとともに、家庭も含めた支援体制を構築するために保護者のご理解をいただくことが不可欠であると考えています。こうしたことから市では医学的所見に基づき障がい児が必要な支援をできる限り早期に受けられるよう引き続き一定の基準を求めている現在の運用のもとで民間保育所への支援に努めていきます。
(２)保育士の配置基準は国が定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定されており、特に乳幼児期においては昼寝中の呼吸確認やアレルギー対応など人手を要するため、年齢が低いほど手厚い保育士配置が定められています。市では様々な場面でリスクを伴う乳幼児期の保育に当たる民間保育所への支援として、国や県の補助事業に加え市独自の補助制度により保育体制の強化を図っています。
具体的にはまず、個別調理によるアレルゲン除去や専任介助者の配置などの取り組みを行った保育所などに対しアレルギー児童保育支援加算金として月額２万円から８万円を加算し、令和２年度は19園中１６園に支給しています。また、民間保育所の運営費に対する補助として入所児童一人につき月額1,500円、保育士及び調理員一人につき年額１万円を民間保育所運営費補助金として給付費に上乗せして支給するなど、民間保育所における入所児童の保育環境向上やより手厚い人員配置の促進に努めています。市としては、これらの補助制度を引き続き適切に運用し民間保育所の保育の充実を支援していきます。
再質問 宇田
民間保育園は、市からの待機児童の多い低年齢児の受け入れ枠を増やしてほしい、という要請にこたえて、全体の定員を増やしたり、定員を超えて保育室の面積基準ぎりぎりまで低年齢児を受け入れてきています。
その結果、集団の規模が大きくなったことが、子どもが、特に発達に困難さのある子どもがなかなか落ち着けなくなった一つの大きな要因だとも言えます。
それでもなお３歳未満児の受け入れに努力しているのが、民間保育園の保育現場です。(２)の答弁のところで、市独自の補助も、アレルギーの補助なども市独自でやっていただいています。運営費補補助もやっていただいておりますが、それでもなお困難をかかえているのが現場ですので、そういう保育現場の声をぜひもっともっと聞いてほしい、そして、できる施策をやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 森山福祉部長
市はこれまで民間保育所の運営費に対する補助として行ってきましたが、これらについては先ほども申し上げました通り、補助制度については引き続き適切に運用し民間保育所の充実は支援していきたいと思います。
また、ただいまお話いただいた様なことに関して、それぞれの民間保育所の皆さまのご意見についてはこれからも耳を傾けてまいりたいと考えています。
意見 宇田
ぜひ現場の声をしっかりと聴いて、施策の充実に努めていただきたいと思います。
