3 コロナ感染から市民を守る医療体制と家族への支援について 質問と答弁 未定稿
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかりません。ここ茨城でも、あちこちでクラスターが発生し、新規感染者数は連日増え続けています。いつ本市が同様の状況になっても不思議ではありません。インフルエンザとの同時流行期に入り、市民の間には一層の不安が広がっています。そこで以下の点について、伺います。
（１）陽性の判定が出た場合について
新型コロナウイルス感染症陽性となった場合、どのような対応となるのか。
茨城新聞で毎日報告されている「県内の新型コロナ感染者の状況」を見ると、自宅療養
の方の人数が、入院中の方の人数と同程度いることがわかります。そこで、
1点目、この自宅療養について、どういう判断で自宅療養となっているのか。
2点目、自宅療養の場合、どのような支援が受けられるのか、伺います。
（２）陰性の家族への支援について
家族の中で陽性者が入院した場合、他の家族、例えば、子どもや介護の必要な高齢者、障害のある方など、自分だけでは家で過ごせない残された家族に対して、どのような支援が受けられるのか、伺います。
答弁 福祉部長
(１) 陽性の判定が出た場合について
新型コロナウイルス感染症は、感染症法の指定感染に指定されており、感染者は原則入院となります。しかしこれまでは運用として一定の条件のもと宿泊施設や自宅での療養が可能としてきました。このような中限られた医療資源の確保を図り、重症患者などへの必要な医療の提供を行うため国において政令などの改正を行い、10月24日以降入院対象者の基準が明確化されたところです。
主な入院対象者としては65歳以上の方や呼吸器疾患を有する方、また妊婦や症状が重症または中等症の方などです。したがって、これらに該当しない方が宿泊療養または自宅療養の対象となります。国からの通知によると宿泊療養や自宅療養の対象となるのは無症状または軽症の方ですが、宿泊施設の受け入れ可能人数や感染者ご本人の意向を踏まえ県が調整をすることとなっています。また高齢者や医療従事者、介護職員などと同居し、生活空間を分けることができない方は優先的に宿泊療養の対象となります。なお県の発表している自宅療養者の中には入院や宿泊療養をされる方で入院先などの調整中の方も含まれています。
自宅療養者の支援については、感染者との連絡調整を行っている保健所が対応しており、医療面と生活面での支援を行っています。医療面での支援については毎日の健康観察や症状が変化した場合に備え感染者からの連絡相談や医療機関を受診できる体制などを整えています。生活面での支援については買い物やゴミ出しなどが考えられることから本人の希望や親族などの支援体制を含め個々の状況に合わせて支援を行っています。市としましても、保健所からの協力依頼があった場合には保健所と連携を図りながら支援に努めていきたいと考えています。
(２) 陰性の家族への支援について
想定できるケースとしては、両親が感染し養育が必要な子どもが陰性だった場合や介護者が感染し介護が必要な高齢者が陰性だった場合などがあります。これらの場合には、陰性だった子どもの年齢や介護を必要とする方の状況などにより本人や親族の意向なども含めしっかりと聞き取りを行いながら個々の状況に合わせ保健所が調整を行っていると伺っています。市としましては、今後とも県や保健所と連携を図りながら感染症対策に努めていきます。
再質問 宇田
陽性者の自宅療養については、家族内感染や病状の急変への対応等、しっかり県に求めていただきたいと思います。特に、病状が悪化するのは感染から一週間ほどたってからということも言われていますので、しっかりした見守りをお願いしてただきたいと思います。
で、県がやることだというような答弁でしたけれども、陽性者やその家族への生活上の支援を迅速に行っていくためにも、また、余計な風評被害を防ぐためにも、市としては、必要に応じて県に陽性者の情報開示を求める必要があるのではないかと。これは、県がこれをやってくださいと言われてから市がやるのではなくて、必要に応じて市の方から県に情報開示を求める必要があるのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
答弁 福祉部長
情報開示については個人情報であります。こうしたことから感染者に対する誹謗中傷であったり差別的な取り扱い、こういったものにつながる可能性が非常にあります。いまだに残念なことではありますが、感染者を特定するというような傾向もありまして、感染者を保護するという意味でも、その個人情報については慎重に取り扱う必要があるのではないかと考えています。また、感染者本人の意向としても必要以上に情報開示を望んでいないのではないかと考えています。こうしたことから市としましては、感染者の支援依頼といったものがあった場合、その必要が生じたときに保健所との情報共有を図っていきたいというふうに考えているところです。
意見 宇田
今急激に感染者が増えている中で、県の保健所の体制もどんどん強化しているとは思いますけれども、市としても、しっかりと連携しながらできることをやっていただきたいということを要望したいと思います。
